2010-03-11 第174回国会参議院法務委員会第2号

2010-03-11 第174回国会参議院法務委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十二年三月十一日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　二月十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君　二月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　風間　　昶君　　　　　鰐淵　洋子君　二月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　風間　　昶君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君　　　国務大臣　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君　　　副大臣　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君　　　大臣政務官　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君　　　最高裁判所長官代理者　　　　　　　最高裁判所事務　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○法務及び司法行政等に関する調査　（法務行政の基本方針に関する件）　（平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算に　関する件）　　　　─────────────
松あきら 1

○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告をいたします。　去る二月十六日、牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として千葉景子さんが選任をされました。　　　　─────────────
松あきら 2

○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松あきら 3

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に風間昶君を指名いたします。　　　　─────────────
松あきら 4

○委員長（松あきら君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。　法務行政の基本方針に関する件について、千葉法務大臣から所信を聴取いたします。千葉法務大臣。
千葉景子 5

○国務大臣（千葉景子君）　おはようございます。　鳩山内閣の政治は、国民の命と生活を守る政治です。その中で、法務行政は、国民の命と生活、暮らしを守るための基盤づくりというべき役割を担っています。私は、この役割を十分に果たしていくことにより、国民が安心して暮らせる社会を実現できるよう引き続き努力していく決意です。　私は、法務行政を行うに当たり、政治主導による新しい行政の枠組みづくりを実施することといたしました。私の考える政治主導による行政とは、官と総称される職員に十分に仕事をしてもらいつつも、政策判断は官にゆだねるのではなく、国民の目線に立って、政務三役が責任を持って意思決定を実施するという体制です。　また、法務行政には、他の省庁が所管する事項と密接に関連する事項が少なくございません。従前、往々にして省庁間の調整には時間を要していたようですが、現在は、政務三役が中心となって機動的かつ風通しよく他の省庁の政務三役らとの間で意見交換を行い、迅速な意思決定を行っております。そして、特に重要な問題については、政府として継続的に議論、検討を重ねております。今後も、私を含め政務三役が法務行政の先頭に立ち、政府一体となって国民の命と暮らしを守る政治を進めてまいります。　もっとも、政治や行政の力だけでは国民が安心して暮らせる社会を実現することは困難です。地域の方々一人一人にも他の人々を支える力になっていただき、それを社会全体で支援することにより地域のきずなを再生していくこと、このような取組が今我が国の諸課題を解決するために求められております。鳩山総理はこのような活動を新しい公共と呼んでおりますが、私としてもこの視点を十分に取り入れつつ、法務行政に当たっていく所存です。　法務行政は多岐にわたっております。その中で、私が法務大臣に就任して早急に検討に着手したのは、人権救済機関の設置と個人通報制度導入のための体制整備、そして被疑者取調べの可視化の問題です。　我が国は、憲法において、国民一人一人に基本的人権が保障されることを明確にしています。しかし、依然として社会の中では虐待や差別など数々の人権侵害が繰り返されております。現在、法務省において、人権侵犯事件の調査・救済活動に努めているところではございますが、より実効性のある救済を実施するためには、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設が必要です。そこで、大臣政務官が中心となり、その組織の在り方などについて検討を続けているところです。　また、人権諸条約に基づく個人通報制度については、その導入に向けて、外務省が主催する関係省庁研究会に参加しつつ、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等について協議、検討を進めております。これら制度の導入に向けた検討に加え、人権尊重の輪を社会全体により一層広げていくため、地域社会のネットワークづくりを進めつつ、人権啓発活動を効果的に行ってまいります。　取調べの適正を確保するため、被疑者取調べの可視化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。　現在、いかにして円滑に取調べの可視化を導入するかという観点から、法務省内において勉強会を立ち上げ、副大臣が中心となって、我が国における捜査、公判の実情等を踏まえた取調べの可視化の在り方につき精力的に検討を進めております。また、諸外国の法制度についても調査することとし、過日、私自身が、既に取調べの録音、録画を実施している大韓民国に赴き、その有用性等を視察してまいりました。その際、大韓民国側から、自分は録音、録画の導入には反対であった、しかし、実際に導入してみると、取調べに対する国民の信頼が増したように思うとの話がございましたことが特に印象に残りました。国家公安委員会、警察庁においても研究会が設置されたと承知しておりますので、今後、国家公安委員会、警察庁等とも協議をしながら、被疑者取調べの可視化の実現に向けて、着実かつ精力的に取り組んでまいります。　国民が紛争解決の最後のよりどころとする司法は、国民にとって、より身近で、より利用しやすいものでなければなりません。　これを目指した司法制度改革は、現在、各制度の実施段階に入っておりますので、その運用状況等を見定めながら、推進すべき点は更に進め、問題点は検証の上、改善してまいります。　日本司法支援センター、愛称法テラスは、国民に対する法的支援の中心的機関として設立されました。その大きな役割の一つは、日常生活の中で法的紛争に巻き込まれた方々の、だれにどのように相談したらいいのか分からないといった疑問に答え、解決へのきっかけとなる情報やサービスを迅速に提供することです。この情報等の提供は、地域の民間組織を含めたネットワークをベースとしており、新しい公共にも通じるものです。私は、このネットワークを更に大きく育てていきたいと思います。　また、経済・雇用情勢が悪化する中、社会のセーフティーネットとして、民事法律扶助に対する需要は急激に増加しております。さらに、国選弁護制度については、対象被疑者の範囲拡大等への的確な対応も求められております。法テラスの業務体制の拡充は喫緊の課題です。そのため、平成二十二年度政府予算案においても、これらの要請に応じるための予算を盛り込ませていただきました。　裁判員制度は、これまで、裁判員の皆様に誠実かつ熱心に審理に取り組んでいただき、順調に実施されているものと考えております。この制度が国民の中にしっかりと根付くように、引き続き関係機関と協力し、分かりやすく迅速で適正な裁判が実現されるよう尽力いたしてまいります。　また、裁判員制度の実施を通じて、法に対する国民の意識が高まっております。今後は、子供たちへの法教育を推進し、我が国の未来を担う若者が、法や司法の意義、役割に対する理解を深め、身に付けることができるよう努めてまいります。　司法を支える質、量共に充実した法曹の確保にも引き続き取り組みます。その中で、新たな法曹養成制度における問題点の検証を行い、法曹養成プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。文部科学省と共同して、法曹養成制度の検証を行うワーキングチームを設置したところであり、検証、検討を精力的に推進をしてまいります。　なお、司法の中核を成す裁判所の体制の充実強化を図るため、判事の一層の増員等を内容とした裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいております。　昨年の犯罪白書の分析にもあるように、刑事司法手続の各段階において、再犯者の割合が五割前後を占めております。再犯者が社会に与える脅威と被害は、極めて大きいものがあります。その意味で、再犯防止のための取組は、犯罪対策において非常に重要な意義を有しております。　再犯防止の具体的施策としては、まず、刑事施設等の過剰・高率収容状況を解消するため、施設・職員体制の整備を図りつつ、収容者に対する改善指導等を効果的に実施してまいります。また、保護観察対象者に対する処遇プログラムを充実させるとともに、保護司の方々の活動に対するきめ細やかな支援も進めてまいります。　再犯防止のために特に重要なことは、自立のための就労支援や、高齢者、障害者に対する福祉サービスの確保など、確実な社会復帰のための生活環境の調整です。そのためには、厚生労働省や地方公共団体等の関係機関との連携のみならず、民間の就職支援団体、民間企業、地域の方々からの御協力をいただくことが必要不可欠です。　このように、民間の方々が犯罪者の立ち直りを支え、市民社会の健全な構成員として取り込んでいただくことも新しい公共の一つの在り方と言えるものであり、積極的に推進してまいります。　今後、保護観察と就労支援による再犯防止を目的とした自立更生促進センターの着実な運営を始め、民間の方々との協働により、犯罪者の円滑な社会復帰に努めてまいります。　犯罪の被害に遭われた方々は、国民のだれもが犯罪の被害者となり得る現実の中で、思い掛けず被害者となった方々です。その方々の視点に立ち、直面している困難や苦しみに思いを致すことは、犯罪対策を考える上での出発点とも言うべきものです。今後とも、犯罪被害者等基本法の理念に基づく施策や取組を更に充実させてまいります。さらに、犯罪被害者の方々の保護、支援を図るために導入された制度が適正に運用されるよう、十分に配意してまいります。　また、公訴時効制度についても、犯罪被害者の方々を始め、国民の意識をより十分に踏まえたものとすることが必要です。そこで、殺人等の人を死亡させた犯罪についての公訴時効の見直しなどを内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を今国会に提出することを予定しております。　国際テロにつきましては、国民の安全を守り、ＡＰＥＣ首脳会議等が安全に開催されるよう、調査を充実させ、テロの未然防止に努めます。北朝鮮関係については、日本人拉致問題等の重大な問題の解決に向け、関連情報の収集、分析等を通じて積極的に貢献してまいります。　また、団体規制法に基づく観察処分に付せられているオウム真理教についても、その処分を厳格に実施し、公共の安全の確保に努めてまいります。　民事基本法などについても、社会情勢や国民の意識の変化等に対応し、十分な検討を行いつつ、その見直しを進めてまいります。　経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる民事紛争を適正かつ迅速に解決する必要性が高まっております。そこで、国際的な要素を有する財産権上の訴えなどに関して、日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいております。　また、最近の家族をめぐる状況の変化にかんがみ、選択的夫婦別氏制度の導入、離婚原因の規定の整備、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化、女性の婚姻適齢の引上げ、再婚禁止期間の短縮などについて規定を整備するため、民法及び戸籍法の一部を改正する法律案（仮称）を今国会に提出することを予定しております。　さらに、法制審議会に対して、債権法の見直し、親権制度の見直し及び会社法制の見直しについてそれぞれ諮問をいたしました。いずれも国民生活に直接かかわる制度ですので、法制審議会の御議論を踏まえつつ、検討を進めてまいります。　登記関係事務は、多くの国民の皆様に御利用いただいている極めて生活に密着した事務です。今後とも、全国の登記所備付け地図の整備事業を可能な限り加速し、国民の皆様の利便性を高めます。また、登記のオンライン申請の利用促進についても、システムの使い勝手の向上を図るなどして更なる利用促進に努めてまいります。　平成二十一年に我が国を訪れた外国人の数は、約七百五十八万人でした。もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、我が国の経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要でございます。このような世界との幅広い交流を行うに当たり、入国管理行政の適正な遂行は欠くことができません。　昨年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）にも掲げている観光立国の実現に向け、円滑な出入国審査を推進することにより、訪日外国人の増加を促進いたします。また、専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れの促進に努めるとともに、我が国に中長期間在留する外国人の利便性の向上などを内容とした改正入管法の施行準備に取り組みます。　他方、違法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するため、厳正な入国審査を実施いたします。それとともに、非正規に滞在を続ける者の更なる減少にも努めます。その際、摘発活動を推進するだけでなく、積極的な広報や適正な在留特別許可の運用を通じて、自発的な出頭を促してまいります。　近年急増している難民認定申請については、一層の処理期間の短縮と適正化に努めます。難民条約上の難民には該当しない申請者についても、本国の事情、経歴、家族状況などを個々に考慮して、人道的な配慮が必要な場合には、我が国への在留を特別に認めているところですが、引き続き、申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応を行います。また、第三国定住による難民受入れのパイロットケースについても、円滑な実施に配意いたします。　外国人の受入れの在り方については、法務省のみならず、政府全体として検討すべき課題です。今後とも、その検討を積極的に進めてまいります。　我が国が国際化を進めていく上で、これに対応するための刑事法の整備も喫緊の課題です。他国との間の受刑者移送について、今後我が国が締結する受刑者移送条約全般に対応できるようにするため、国際受刑者移送法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいております。　我が国にふさわしい国際貢献を進めること、特に開発途上にある諸国の健全な発展に協力することは、国際社会における我が国の信頼を高めるとともに、世界の平和と安定にもつながります。現在、我が国と関係の深いアジアの国々を中心に、国際連合等に協力し、刑事司法実務家を対象とする国際研修等を行っております。また、基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備支援も行っているところです。今後とも、関係諸国から我が国に寄せられる期待にこたえるべく、積極的に取り組んでまいります。　以上、所信の一端を述べさせていただきました。国民の皆様に政権交代の成果を実感していただけるよう、今後とも、法務大臣として、加藤副大臣及び中村大臣政務官とともに全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。　委員長を始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜ってまいりました。今後とも、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
松あきら 6

○委員長（松あきら君）　次に、平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。加藤法務副大臣。
加藤公一 7

○副大臣（加藤公一君）　平成二十二年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百九十八億二千四百万円であり、登記特別会計予算額は千五百八十八億一千百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百七十六億九千七百万円でありますので、その純計額は七千七百九億三千八百万円となっております。　この純計額を前年度当初予算額七千七百七十億百万円と比較しますと、六十億六千三百万円の減額となっております。　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。　まず、定員の関係でありますが、平成二十二年度の増員は千三百五十六人となっております。その主な内容を組織別に申し上げますと、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百九十七人、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため二百七人、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十五人を含め二百八十八人、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため八十二人、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十四人、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため四十八人となっております。　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十二年度においては千三百九十五人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純減三十九人となります。　また、このほかに、政府部内における政治主導体制の強化を図るため、法務省に大臣政務官及び政務調査官、常勤各一人が増員されることになります。　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。　第一に、法秩序の確立による安全、安心な社会の維持につきましては四千四百五十三億五千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十一億五千百万円の減額となっております。　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として千七十二億六千九百万円を計上しており、この中には、裁判員裁判実施経費や犯罪被害者対応経費が含まれております。　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百二十億一千万円を計上しており、この中には、施設内処遇における再犯防止施策の推進経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十五億二千九百万円を計上しており、この中には、社会内処遇における再犯防止施策の推進経費が含まれております。　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百五十三億三千九百万円を計上しており、この中には、迅速かつ厳格な出入国審査の推進や公正な在留管理の推進経費が含まれております。　施設関係では、矯正収容施設や法務総合庁舎の整備を図る施設費として二百二十七億六千二百万円を計上しております。　第二に、司法制度改革の推進の関係につきましては三百十六億二千三百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十六億三千六百万円の増額となっております。　その主な内容は、総合法律支援の充実強化を図る経費として三百十億九千三百万円を計上しております。　第三に、国民の権利擁護につきましては、登記特別会計を含め千七百七十八億九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと百四十八億二千七百万円の減額となっております。　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正円滑な処理を図る経費として千五百八十八億一千百万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費が含まれております。　また、人権の擁護を図る経費として三十五億九千七百万円を計上しており、この中には、人権啓発活動ネットワーク事業経費が含まれております。　以上、平成二十二年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
松あきら 8

○委員長（松あきら君）　次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
小池裕 9

○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。　平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差引き十五億五千四百万円の減少となっております。　次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事訴訟事件、民事執行事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事補からの振替二十人を含め判事六十五人、書記官は、速記官からの振替十人を含め七十五人、合計百四十人の増加をすることとしております。　他方、平成二十二年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振替分を除いて差引き四十五人の純増となります。　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百十二億百万円を計上しております。　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十二億七千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十億九千九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費、心神喪失者等医療観察事件関係経費等が含まれております。　第三に、家庭事件関係経費として六十八億二千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。　また、老朽狭隘施設の整備及び庁舎の耐震対策のための経費として百四十五億九千七百万円を計上しております。　以上が平成二十二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
松あきら 10

○委員長（松あきら君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十二年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時二十六分散会

2010-03-11 第174回国会 参議院 法務委員会 第2号 公式Web版

2010-03-11 第174回国会参議院法務委員会第2号公式Web版