2010-02-19 第174回国会参議院農林水産委員会第1号

2010-02-19 第174回国会参議院農林水産委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

平成二十二年二月十九日（金曜日）　　　午後一時一分開会　　　　───────────── 　　　委員氏名　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君　　　　理　事　　　　　　　　　一川　保夫君　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　───────────── 　　　委員の異動　二月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大久保潔重君　　　　　土田　博和君　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　風間　　昶君　二月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大河原雅子君　　　　　姫井由美子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　国務大臣　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君　　　副大臣　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○農林水産に関する調査　（畜産物等の価格安定等に関する件）　（畜産物価格等に関する決議の件）　　　　─────────────
小川敏夫 1

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、草川昭三君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び土田博和君が選任されました。　また、本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。　　　　─────────────
小川敏夫 2

○委員長（小川敏夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川敏夫 3

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
小川敏夫 4

○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
主濱了 5

○主濱了君　民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了でございます。　まずもって、食料・農業・農村政策審議会畜産部会の開催が二月二十三日と決定されたようでございます。本委員会がこの審議会前に開催され、意義のある委員会となったと、こういうことでございます。小川委員長始め各理事の皆様、そして赤松大臣始め農水省の皆様に御礼を申し上げるところでございます。　早速質問に入りたいと思います。　まず、食料需給についてお伺いをいたします。世界の食料の需要と供給及び農産物貿易の状況について伺います。　まず、全体として世界の食料の需要と供給がどうなっているかと、こういう問題でございます。　世界の食料は、人口の増加、一方におきまして気候変動によります大雨とか、それから逆に砂漠化であるとか、そういったようなことで需給バランスが極めて崩れていると、こういう状況であると思っております。このような観点から、特に日本、日本はもう輸入が非常に多いわけであります。そういうことで、日本にとって影響が大きい米、麦、大豆そしてトウモロコシ、さらには牛肉、豚肉の世界全体の需要と供給の見込みについてどのように認識をされているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
郡司彰 6

○副大臣（郡司彰君）　世界の食料の需給の見通しということと、それによります国内への影響ということの御質問をいただいたというふうに思っております。　今お話がございましたように、世界の食料の長期的な見通しということになりますと、ＦＡＯ等が昨年の秋に発表いたしましたように、二〇五〇年におきましては、これまでの生産量プラス七〇％の生産量がなければ世界の食料というものは不足をするだろうというような予測値が出されているところでもございます。　近年だけを見ましても、二年前には異常な穀物価格の高騰がございました。これまで後進国、途上国と言われていたところの経済的な発展等もありまして、まさに食の事情というものは逼迫をしているような状況が続いているというふうに思っております。　そのような中で、私どもの国といいますのは、穀物一つを取りましてもこれまで外国に依存をするところが非常に大きかったわけでありますし、また、その穀物そのものが全体の量そしてその流通をする量というものが非常に限られたものであるということもこれまた御案内のとおりであろうというふうに思っております。このため、いろいろな条件が重なる中で、主要の輸出国が輸出の規制等を行うということになりますれば、これは輸入に頼っている私どもの国としても相当大きな深刻な影響が起こるだろうということは想像するに難くないわけでございます。　したがいまして、現にその需給が逼迫をした、価格が高騰をした二〇〇七年から二〇〇八年にかけましては、先ほど言いましたけれども、アメリカの農・商務省等の発表によれば一年間で四千万人以上の方々の飢餓人口が増えたというような数字も出されておりますけれども、自国内の食料安全供給を確保するために三十一か国で食料の輸出規制を実施をしたというような実績がございます。そのような大変なことが起きるだろうということが予測をされているということでございまして、私どもはそのことを念頭に置いてこれからの政策を進めていかなければいけない、そのように思っているところでございます。
主濱了 7

○主濱了君　食料不足が生じたとしても、実は一国で収まっていればいいんですよ、一国の中で需要と供給がバランスを取れていればいい。それが貿易の段階まで来ますと、日本は大体六〇％外国に依存しています。それから、飼料は四分の三外国に依存しているわけでありまして、大打撃を受けますよね。そういったような観点から、貿易の状況はどうなのかということが一点。　それからもう一つ、今配合飼料が極めて高値で安定をしております。この将来の見通しがどうなってしまうのか、この辺についてもしお分かりであればお願いします。
郡司彰 8

○副大臣（郡司彰君）　まさに貿易の関係は、先ほど申し上げましたように、これまでのＷＴＯの今回のラウンドの出発が、余っている食料をどうしたらば売りさばくことができるのかというような思いから随分と変わってきたというふうに思っておりまして、私どもは、世界的な貿易の流れの中で、それぞれの輸出国が自らの国益のために食料を道具に使うというようなことを避けるような努力というものを世界の中でしっかりと行っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。　配合飼料、濃厚飼料等の関係でございますけれども、トウモロコシの国際的な価格を見ますと、二〇〇七年の八月以降でありますけれども、先ほど言いましたような理由のほかに、アメリカにおきましてはバイオエタノール原料用の需要の増加等がございまして価格が高騰をしております。穀物市場への投機的な資金の流入の影響もございまして、二〇〇八年六月にはトン当たり約三百ドルまで上昇をいたしました。直近ではトン当たり約百五十ドル前後で推移をしているというふうに思っております。　今後の価格の見通しでございますけれども、中長期的には、先ほど言いましたような飼料用あるいはバイオエタノール原料等の需要の増加等によりましてかなり需給が逼迫をするというような予測がございます。しかしながら、価格が強含みで推移をするということも考えられるわけでありますけれども、それ以外にも気候的な原因でありますとか、あるいは原油価格、為替相場、いろいろな影響というものが及ぶことも懸念をされておりますので、これらの動向を注意深く見詰めながら、それぞれの分析を行う中で対処をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
主濱了 9

○主濱了君　次は、飼料の自給ですね、今お話しになりました飼料の自給について伺ってまいりたいと思います。三点ほど伺います。　食料の自給はもちろんのことですけれども、やはり飼料の増産も、国内での増産も必要だと私は思っております。それで、生産基盤の整備であるとか、飼料のための生産基盤の整備であるとか、あるいはコントラクターなどの生産組織の育成、さらにはその生産組織への支援など、対策は十分なのかどうか、この点について第一番に伺いたいと思います。　また、水田利活用自給力向上事業におけます飼料用米あるいは飼料関係の農作物ありますよね、それと実需者を結び付けるのは、今の規定ですと本人がやる、農業者がやると、こういうふうに読み取れるようになっておりますが、実際は、やはりそこには何らかの支援がなければできないのではないかな、なかなか進まないのではないかなと私は思うわけであります。その点についてお考えを伺いたいということ。　さらに、田んぼ、水田に合った飼料用米あるいはトウモロコシ、この研究開発が進んでいるのかどうか、この三点について伺いたいと思います。
郡司彰 10

○副大臣（郡司彰君）　大変重要な御指摘であろうというふうに思っております。　今委員言われましたような、国産飼料というものを安定的に生産基盤に立脚をして作っていくということがこれからの畜産経営には必要だろうというふうに思っているところでございます。配合飼料価格の高騰などの影響を受けないような、持続的な発展を目指すという意味からも当然であろうというふうに思っております。　このため、先ほど委員の方から御指摘がございました食料・農業基本計画でございますけれども、前回のところにおきましても、飼料の自給率、二四％から三五％程度まで引き上げていこうということでのいろいろな施策をこれまでも行ってまいりました。新政権になりまして、新しい予算の中におきましても触れていただきましたけれども、水田利活用自給力向上事業、これは二千百六十七億円という金額になったわけでありますけれども、飼料用米あるいは稲発酵粗飼料の生産に対する支援も行っていきたいというふうに思っておりまして、そうしたことにつきましては、先ほど御指摘がございましたコントラクター、言わば飼料生産の受託組織に対するところの機械、あるいは施設の導入の支援などということも行っていかなければいけないだろうというふうに考えているところでもございます。　あわせまして、それぞれの飼料用の米あるいはＷＣＳですね、これらの関係についても御指摘をいただきましたけれども、飼料用米については四千百ヘクタールでございましたけれども、四千百ヘクタール、二十二年度、今のところ予定をしておりますが、これ昨年の千六百ヘクタールから大幅に増加をしているというふうにも思っております。また、ホールクロップサイレージにつきましても初めて一万ヘクタールを超えるような水準にもなってきているのではないかなというふうに思っておりまして、だとすれば、どのようなことを国としてやれるんだというようなことがございました。　確かに、それぞれの実需者同士間のことだけではなくて、国としても、どういう形でそれぞれの業界団体が使っていただく、そのことによって付加価値が高まって、それぞれが、使う方も使っていただく方も効果が上がるんだというようなことを模索をしていきたいなというふうに思っているところでございます。　それの関係につきまして、またいろいろ研究開発等も併せて行いながら全国的に普及する道を探ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
主濱了 11

○主濱了君　畜産物の自給率の表現の仕方について伺いたいと思います。　食料需給表ですね、食料需給表、これにおける畜産物の食料自給率と、それから白書等に表示されているカロリーベースの畜産物の食料自給率、これは実は一致していないんですよ。具体的には、食料需給表の方では、畜産物の関係は肉類が五六％であるとか、それから乳製品、これが七〇％とかなり高めに表示をされている、それから白書等では一七％と、こういうふうな表示をされています。これは飼料が国産であるか否か、この違いなわけですけれども、飼料の自給にこだわるとすれば、私は白書等のまさにカロリーベースの食料自給率であるべきだ、これに統一をするべきだと、こういうふうに思うわけであります。　政権も交代しましたし、この際、新しい観点で御検討をお願いしたいと、こういうことでございます。
舟山康江 12

○大臣政務官（舟山康江君）　その点につきましては主濱議員御指摘のとおりでございまして、非常に分かりにくくなっております。　需給表の方はそのものの単純な品目別の自給率を掲載しておりますし、白書の方については、今の飼料自給率が低いという現状をやはり国民の皆様にもより理解していただきたいと、そういう趣旨もありまして、その飼料自給率を反映した形での数字になっております。　しかも、これ、需給表の方は肉類というくくりでありまして、白書の方は鶏卵ですとか乳製品も含めた畜産物ということで、ここの整合性も取れていないという状況でありますので、是非、御指摘を踏まえて分かりやすく修正していきたいと思っております。　特にここ最近、穀物需給の逼迫傾向、また飼料価格の高騰、そして今まで以上に飼料自給率を高めなければいけないという要請が強くありますので、そういう方向性も含めれば、やはり御指摘のとおり、この飼料自給率を反映した形での数字をしっかりと出していくということが重要だと思っておりますので、検討していきたいと思います。
主濱了 13

○主濱了君　よろしくお願いいたします。　ここからが各論になるわけですけれども、日本の生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策について伺っていきたいと思います。　生乳の生産量は最近、御存じのとおり減少傾向にあるわけであります。さらに、二月十六日の報道によりますと、中央酪農会議が平成二十二年度の生乳生産について減産を決定していると、こういうことでございます。このままでは酪農農家は生産意欲をなくしてしまうおそれがあると、こういうふうに思うわけであります。　そこで、生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策、特には酪農農家を元気付けるような施策、これがあったらばここで御披露をいただきたいと、このように思います。
郡司彰 14

○副大臣（郡司彰君）　大変に厳しい現状ということが続いているのは御案内のとおりでございまして、それに対して委員御指摘のように元気が出るというような施策を私どもも何とか考えていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、なかなか思うような形にならないというのがここ数年来の動きだということもまた御案内のとおり、御存じのとおりだろうというふうに思っております。　二十一年三月におきまして乳価の引上げというものを行っておりました。高騰しておりました配合飼料価格の高止まりとはいえ低下等もございましたし、酪農家にとっては若干明るいような兆しということもあったのでありますけれども、最近におきましては、景気の低迷等が続く中におりまして、牛乳・乳製品の需要が減少をして生乳需給というのが大幅に緩和をしているというようなことになっている中であります。　先ほど御指摘をいただきましたように、二月の十二日でございますけれども、生産者団体は、そのような中で二十二年度末の乳製品在庫量をどうしていこう、二十一年度末のところ以上に増加をさせないことを旨といたしまして計画生産の数量というものを自主的にお決めをいただいたというふうに思っております。まさに需要に見合った生乳生産の徹底とその需要の拡大ということに取り組んでいただいているというふうに思っております。　私どもとして何ができるのかということでございますけれども、加工原料乳生産者補給金の交付に加えまして、二十二年度は一般予算におきまして、チーズの供給拡大、生クリーム等、その辺の分野を何とかして拡大をできないものだろうか、そのことについて、まず、若干時間を掛かるかもしれないけれども、チーズを作る人たちの技術の習得でありますとかそのようなことを今回の予算の中で初めて組ませていただきました。　いずれにしましても、御指摘をいただきましたような需要の喚起、拡大というものについてより一層真剣に取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。
主濱了 15

○主濱了君　よろしくお願いしたいと思います。　次に、指定食肉の価格安定制度について伺いたいと思います。　畜産物の価格安定に関する法律に基づきまして、その指定食肉、これは牛肉と豚肉なんですが、この卸価格を安定上位価格とそれから安定基準価格の間に安定させていただいている、様々な需給調整をした結果ですね、そういうふうにしているわけでありますけれども、景気の悪化に伴いまして牛肉それから豚肉共に卸価格が大きく低下をしているわけであります。で、生産者は十分な所得を確保できないでいると、こういったような状況にあります。　このような状況の中で、しっかり指定食肉の価格の安定を図らなければならないと、こういうふうに思うわけですが、この度の指定食肉の安定価格の決定に向けての基本的な考え方、これを伺いたいと思います。
郡司彰 16

○副大臣（郡司彰君）　今お話をいただきましたように、価格が低迷をしているということがございます。それと併せて、量そのものがなかなかこれまでのように需要が伸びるという時期に対しても伸びないという大変に厳しい状況の中で、いろいろと御苦労をなさっているところであります。　今御指摘がございました指定食肉の価格安定制度というのは、結果としては調整保管時の価格の設定のような形を取るような機能を持っていたわけであります。この安定価格につきましては、基本的には、食料・農業・農村政策審議会畜産部会が二十三日に開かれるわけでございますけれども、そこでまとめられた意見をもちろんお聴きをしながら、畜種ごとの生産条件あるいは需給状況などの経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨といたしまして適切に決定をしてまいりたい、そのように考えているところでもございます。
主濱了 17

○主濱了君　じゃ、適切に決定をお願いしたいと、このように思うわけでございます。　次、肉用子牛生産者補給金について伺いたいと思います。　この肉用子牛生産者補給金、これは子牛価格の安定制度として極めて重要であると私は考えております。ただ、平成二十年度の子牛生産費調査、これによりますと、費用の合計が五十万六千円なんですよ、費用が五十万六千円。一方におきまして、保証基準は三十一万と、こういう状況であります。現在の保証基準価格では私は十分とは言えないのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。　つきましては、肉用子牛生産者補給金についての基本的な考え方と今後のその保証基準の見直しについてお伺いいたしたいと思います。
郡司彰 18

○副大臣（郡司彰君）　原則的には先ほど申し上げたことになるわけでございまして、二十三日にそれぞれの御意見をお聴きをしながら適切にということになるわけでございますけれども、加えて申し上げれば、御存じのように、この黒毛和種の肉用子牛生産対策でございますけれども、これまで肉用子牛生産者補給金制度、二十一年度の予算額としては二百四十九億円に加えまして、子牛生産拡大奨励事業、二十一年度の所要額として七十億円、そしてさらに肉用子牛の資質向上緊急支援事業、これも同じように五十三億円を措置をして、実質的に保証をしているところということになっております。　しかしながら、現行対策、これを、今言いましたような生産者の補給金制度、そしてこれを補完をする二つの事業という形で三段階の仕組みになっているのは御案内のとおりでございまして、発動要件が複雑だとか分かりづらいとか、それからそもそも現場の基準と違うのではないかと、いろいろなことが指摘を受けていることは私どもも存じているところでございます。　これらを踏まえまして、肉用の子牛対策につきましては、補完的な二つの事業の在り方について、分かりやすい形に改めていこう、組替えをしていこう、そのような観点から検討をさせていただきたい、そのように思っているところでもございます。
主濱了 19

○主濱了君　よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、畜産、酪農への所得補償制度の導入について伺いたいと思います。　この畜産、酪農につきましては、今一部をお話しいただいたとおり、肥育牛対策であるとか肉用子牛対策であるとか、あるいは酪農関係対策であるとか養豚対策であるとか、様々な制度が入り組んできっちりと組み上げられていると、私はこういうふうに認識しております。　こういう状態の中で、農業の戸別所得補償のモデル対策を踏まえて、畜産、酪農に所得補償を導入する方向で検討されていると、こういうことでございます。ついては、その検討の範囲内で、制度の基本的な考え方あるいは具体的なスケジュール、こういうことについてできる限り御披露いただきたいと思います。
赤松広隆 20

○国務大臣（赤松広隆君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　既にマニフェストでもこのことは明示をしてありますけれども、二十二年度についてはモデル事業、そして二十三年度からは戸別所得補償制度の本格実施ということになっておりまして、是非私どもとしては、今年の二十二年度、米、水田作を中心にしたモデル事業でありますけれども、この成功の中で、二十三年度からの本格実施の中では、酪農、畜産あるいは水産業も含めて、あるいは畑作ということも含めて、是非しっかりとした制度をつくっていきたい、できる限り二十三年度からと思っておりますけれども。　ただ、今日まで、今それぞれ議論のございました酪農、畜産についての畜種ごとの畜産経営安定対策については、制度は制度としてそれなりの役割を果たしてきたと。ただ、いろいろ御議論ありますように、発動要件が分からないとか、複雑過ぎて、制度としてはいいんだろうけれどもなかなか使いにくいとか、いろんなことがございますので、でき得れば今年の二十三日の例の食料・農業・農村のあの審議会、ここで、私どもといたしましては、単に金額を決めるとか量を決めるばかりではなくて、新たな方向に向けて、二十三年度の戸別所得補償制度あるいは所得制度に向けた、ある意味では前段の、そういうできるだけ分かりやすい形での補助制度とか仕組みとかということを、まず本年度はそういう中で示してみたいと。　そして、いろいろやっていただく中で、この一年でいろいろまた御意見なり、あるいは中には御異論が出る場合もあるかもしれません。そういうことを踏まえて、戸別所得補償制度という方向でこの畜産、酪農についても考えていきたいと、こんなことを考えております。
主濱了 21

○主濱了君　農家というのはなかなか決まった制度に対して対応するのが難しい、難しいというか対応がなかなかうまくいかないんですよね。ですから、早めに案を出していただくなり御相談をしていただければいいなと、こういうふうに希望しておきたいと思います。　最後の質問になります。負債対策、酪農家においての借入金の実態とその対策について伺いたいと思います。　これ、平成二十年の酪農・畜産個別経営調査の結果によりますと、酪農経営においては飼料価格の高騰等により酪農家一戸当たりの農業所得は一六・五％減の四百十九万円まで下がったと、こういうふうなことであります。一方におきまして、農業関係の借入金、売掛金、この残高は一千四百二十万と、こういうことで借入金の残高がもう所得の三倍を超えていると、こういうふうな状況になっているのでございます。　乳価対策とか配合飼料の高騰対策など、当面の対策ももちろんこれは必要であります。でも、酪農につきまして、もし持続的な経営を確保しようとするのであれば、更に借入金対策、負債対策も必要であるというふうに考えますが、農林水産省としてどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
舟山康江 22

○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、この酪農、畜産におきましては非常に借入金が大きく膨らんでいるという、そういう状況であります。具体的に言いますと、酪農経営では一千七百万、二十年度の数字でありますけれども、対前年比一五・四％増、肉専用種肥育経営で二千五百万円、これも対前年比五・八％増、養豚に至りましては千四百万円、対前年比三四・八％増という非常に借金を多く抱えているという経営であります。　やはり当面の対策といたしましては、経営対策ですとか飼料対策をしていかなければいけないと思っておりますけれども、この今ある借金についてどう対応していくのかというところに当たっては、今回、二十一年度の第一次補正予算といたしまして、畜産経営維持緊急支援資金、これ融資枠五百億円でありますけれども、固定化負債の長期低利での借換え資金ですね、これを進めているというところであります。また、従来からあるものですけれども、価格関連対策として負債の借換え資金であります畜産特別資金、これも措置しておりまして、この取扱いにつきましてはやはり今回の畜産物価格の決定と併せて検討していきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはりこういった借金、負債を何とか軽減するような、そういったこともしっかりと考えていかなければいけないと、そんな認識でおります。
主濱了 23

○主濱了君　新進気鋭の松浦大悟先生にお譲りをいたしたいと思います。　終わります。
松浦大悟 24

○松浦大悟君　御紹介いただきました民主党の松浦大悟です。　農水委員会では初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　私の地元は秋田県なんですが、秋田県の畜産は二百九十五億円の生産額で、米に次いで農業生産の一六％を占める重要な産業となっております。秋田県には地域ブランドとしての秋田由利牛、それから三梨牛、皆瀬牛などがございます。先日、湯沢市で行われた小正月行事、犬っこまつりに行ってきたんですが、そこでも三梨牛のくし焼きの屋台が出ていまして、私もいただいてまいりました。一本四百円と値段は少々高かったのではございますが、大変おいしいと観光客の皆様にも大人気でございました。柔らかくて、中から肉汁がじわっと出てきて、さすが地元の誇る牛肉だなと舌鼓を打ちました。　しかし一方で、今月の九日、広域由利家畜市場で初競りが行われ、行ってきたんですが、子牛にいい値段が付かないんですね。景気の低迷などにより、去年に比べて平均三万三千円以上価格が下がりました。最高値も二十六万円以上下がりました。出品していた年配の女性に話を伺ったんですが、小遣いぐらい残ればいいけれどもよ、何も残らねえと。母さん、いつまで農家やってんだと子供に笑われてますって、本当に何とも言えない悲しげな表情で話してくださいました。　まじめに働く畜産農家がばかを見てはいけない、若い畜産農家の皆さんが将来に希望を持てるような環境を何としてもつくっていかなくてはならないと決意を新たにいたしました。　そうした観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。　まず、地元の畜産農家の皆さんから、マル緊、補完マル緊事業について継続してほしいという声が強く出されているんですが、こうした声をどのように受け止め、現状をどのように認識をされているか、お聞かせください。
郡司彰 25

○副大臣（郡司彰君）　秋田が同じように畜産が大事な産業になっているということをよく知らせていただいたと思っております。　今御指摘がございましたマル緊や、そしてまた補完マル緊がありますけれども、それぞれ大変に関係する皆様方にとっては大事な制度だと、そして実質的には所得補償というかセーフティーネットの役割を果たしている、是非継続をしてくれというような要望をいただいているということも十分承知をしております。　ただ、二十一年度が事業の終期でございますから、改めてどのような形をするかということを考えていきたいという中で、継続という声が非常に強いんだという現場の声についてはよく留意をさせていただきたいと思っております。また一方で、もう少し分かりやすい形、あるいは一本化という中で補償というものがもう少しできないだろうか、そのようなことも出ているところでございますので、それらの意見をよく検討しながら内容について調べていきたい、そのように思っているところでもございます。
松浦大悟 26

○松浦大悟君　マル緊と補完マル緊を一本化して使いやすくするという話を山田副大臣がされていましたけれども、経営者にとりましては、これまでより支援が減らないかどうか、これが一番の関心事だと思います。これまでの補完マル緊では物財費割れを補い切れなかった。セーフティーネットとしてはまだまだ足りない部分があるかと思うんですが、拡充についてはどう考えていらっしゃるのかということが一点と。　もう一つは、その一本化の中にステップ・アップ奨励金は入るのでしょうか。ステップ・アップ奨励金というのは一定の取組に対して支援を行うもので、戸別所得補償制度で言う環境加算などの加算制度に近いと思います。努力した農家により手厚くという民主党の考えにも近いと思うのですが、反映させる考えはあるのかどうか、お聞かせください。
郡司彰 27

○副大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただきましたように、補完マル緊についても拡充というような形を考えてくれないかということでございますので、先ほどと同様に、マル緊、補完マル緊、両方を一つの考え方の中でこれからの方向性を含めて検討させていただきたいと思っております。　加えまして、ステップ・アップの事業でございますけれども、これは御存じのように、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業ということの愛称として使われておりましたけれども、配合飼料価格の高騰対策として、生産性の向上でありますとか、あるいは自給飼料、エコフィードの利用など、飼料自給率の向上に資する取組に対してそれぞれ一万円、七千円、合わせて最大で一万七千円というものが交付をされてきたものだというふうに思っております。　一つは、配合飼料価格、高止まりということはあるにせよ、当時、この制度を設計したときとは大分事情が変わってきたということもございます。そして、これらの取組も定着をしてきたということもありますので、取りあえず、考え方としては、緊急の対策としては今年度で終期という形を取らせていただきながら、全体のところでは所得補償、セーフティーネット、経営そのものを全体でどうしてこれから考えていくか、先ほど別なところで大臣の方からも御答弁がございましたけれども、所得補償ということの関連の中で改めて考えさせていただければというふうに思っているところでございます。
松浦大悟 28

○松浦大悟君　どのように制度が変わるにしても、これまでより農家の皆さんの手取りが少なくならないように、この一点だけはお守りいただきますようお願いを申し上げます。　それから、マル緊、補完マル緊は所得に着目した経営所得安定対策で、戸別所得補償制度にも近いというふうに考えております。民主党は、マニフェストで畜産や酪農についても戸別所得補償制度を導入すると約束をしておりますが、今後のスケジュール等どのような構想を抱いているのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
赤松広隆 29

○国務大臣（赤松広隆君）　先ほども出ましたけれども、二十三年度からの戸別所得補償制度の本格実施の中で、何とかそれに間に合わせてやっていきたいと基本的には考えております。　今委員御指摘のように、旧来からの畜種ごとの経営安定対策については、セーフティーネットとして有効に機能しているという声もありますし、中には、この制度をきちっともっと充実することでもってやってくれという方も中にはおられますけれども、しかし、今後、こうした御意見を踏まえながら、米の戸別所得補償制度モデル事業や現行の今申し上げた経営安定対策の実施状況などを踏まえながら今後の制度としての在り方やあるいは導入時期等についても検討してまいりたいと、このように考えております。
松浦大悟 30

○松浦大悟君　ありがとうございました。　次です。　畜産業振興関連の独立行政法人や公益法人に天下りが多数いるということが事業仕分でも取り上げられました。民主党として天下りの排除、これはもうしっかりと行わなければならないということは申し上げるまでもないことではございますが、一方で、それによって畜産業を営む農家の方々に影響は出てはならないと思っております。　例えば、家畜流通安定緊急対策事業、これは農畜産業振興機構から助成を受けて日本家畜商協会が事業を行っているものですが、それぞれに天下りがいることが判明しております。しかし、家畜流通安定緊急対策事業の内容の中には子牛の預託事業など大切なものも含まれておりまして、農家の皆さんから継続を望む声もたくさん出されております。　家畜流通安定緊急対策事業はこれまで肉用牛の安定供給にも貢献してきていると思います。昨今の飼料価格の高止まりや長引く枝肉価格の低迷など、肉用牛経営をめぐる環境は厳しさを増す中でしっかりと支援を続けるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
舟山康江 31

○大臣政務官（舟山康江君）　今委員からお話がありましたけれども、組織や事業の必要性とその人事の在り方というのはまた切り離して考えなければいけないと思っております。御指摘のとおり、その天下りの問題等で改善しなければいけないところはしっかりとメスを入れつつ、ただ、今ある事業、組織そのものの必要性をしっかりと考えながら必要な事業を行っていかなければいけないと、そんなふうに思っております。　そういう中で、今回の畜産物価格関連対策の決定に向けましては、政務二役を中心といたしました現地視察、その中で本当に、今、松浦委員からも様々御指摘がありましたけれども、我々もその実態をつぶさに見てまいりました。また、農林水産政策会議におきましても生産者団体の要望等も伺ったところであります。そういった声を踏まえまして、二十三日ですね、来週の畜産部会においての意見も踏まえて必要な対策を打っていかなければいけないと、そんな基本認識でおります。　そういった中で、今御指摘の家畜流通安定緊急対策事業、これは子牛の流通活性化を目的としたものでありますけれども、これについてもやはり継続の要望があるということ、これは我々も承知しておりますので、そういった声も踏まえてその取扱いをしっかりと検討していきたいと思っております。
松浦大悟 32

○松浦大悟君　子牛の預託事業は畜産農家にとって大変大切なものだと思いますので、万全の対策をよろしくお願いいたします。　次に、配合飼料価格安定制度について伺います。　通常補てんと異常補てんで十九年度、二十年度の価格急騰を緩和することはできましたが、高騰前の水準より大きく負担が増加してございます。現在、価格は小康状態のため通常補てんや異常補てんは発動しておりませんが、高騰前よりも一トン当たりおよそ一万円も価格が上昇したままになっています。今後の価格推移の見込みとそれに対する対応策をお聞かせください。
舟山康江 33

○大臣政務官（舟山康江君）　配合飼料の主原料でありますトウモロコシの国際価格でありますけれども、二〇〇七年八月以降、アメリカにおけるバイオエタノール原料用需要、つまりは非食用需要ですね、こちらの方が非常に増えたということで高騰しております。更に言えば、穀物市場への投機資金の流入によって、二〇〇八年六月、一昨年になりますけれども、トン当たり約三百ドルという非常に大きな急騰を遂げたという、そんな状況であります。　その後、世界的不況によって畜産物需要が非常に減退したということ、それから豊作予想等で相場は急落しておりまして、現在ではその最高水準の半分ぐらいの百五十ドルと、そういう状況であります。これも高騰前の水準よりは高いと、そういうような状況でありますけれども、一方で、配合飼料価格安定制度につきましては、委員御指摘のとおり、短期的に、また、かつ急激に高騰したときにその影響を緩和するということを目的といたしまして、直近一か年の平均を上回った場合に上回った額を補てんするという、そういう制度であります。　配合飼料価格が高止まっていると、高止まっているけれども急騰という状況ではないために価格安定制度による補てん金が交付されていないという、そういう御指摘でありますけれども、実はこれ、畜産関係の経営対策におきましては高止まりしたその配合飼料価格を織り込んで、今、ですから高い価格を織り込んで経営安定対策の基準となるコストが計算されていると、そういう状況でありますので、そこは経営安定対策の中で、何というんでしょうか、反映できるような形になっていると思います。ですから、そこの水準を決めたその以降に急に上がったと、そこをやはり一定のコスト対策で埋めなければいけないと、それが配合飼料価格安定制度の目的でありますので、そういう状況であります。　今後とも、今後の飼料価格の動向もきちんと見極めつつ、きめ細かく対応した経営安定対策、そして価格安定制度を講じてまいりまして、畜産農家の経営安定にしっかりと努めていきたいと、そんなふうに思っております。
松浦大悟 34

○松浦大悟君　ありがとうございました。　最後に、畜産業の振興についてお伺いしたいと思います。　秋田県では、平成二十四年度に鹿角家畜市場の一部と広域由利家畜市場、大曲家畜市場の三つを統合しまして、由利本荘市に大規模で近代的な肉牛市場を開設する計画がございます。県は、国の畜産担い手育成総合整備事業を活用し、事業費の五五％の補助を受ける方向で協議していたんですが、これが去年の十一月、国がこの事業の一部事業種目を廃止する方針を示したため補助を受けるのが難しくなりました。　畜産業の振興を考えますと、このような畜産市場の大規模化、近代化は大変重要だと考えるのですが、一般論としてで構わないんですけれども、畜産業の振興に対する国の支援の在り方についてお聞かせください。
舟山康江 35

○大臣政務官（舟山康江君）　今、家畜市場のお話がありましたけれども、やはり市場そのものの重要性というのは、公正な取引それから価格の形成という意味では非常に重要だと思っております。また、中小の市場の再編統合を推進することによって活性化、コスト削減というその方向性もやはりしっかりと応援していかなければいけないと思っております。　今御指摘のありました、一部事業ができないのではないかという、そういうお話がありまして御指摘がありましたけれども、やはりまず流通の活性化とか市場の役割をきちんと配慮した事業の推進、応援というのはしていきたいと思っておりますし、今現在のスキームの中では、例えば強い農業づくり交付金でも支援できる枠組みがありますし、それから食肉等流通合理化総合対策事業というものもありまして、やはりそういった様々な事業を活用いただきながらしっかりと市場の活性化、取引の適正化を図っていただきたいと、そういったことを通じて畜産全体の振興をしっかりと地域レベルでも図っていただきたいと、そんなふうに思っております。
赤松広隆 36

○国務大臣（赤松広隆君）　今委員御指摘のこの秋田県の総合家畜市場の統合計画につきましては、少しほかの事情も、当初六千六百頭というふうに見込んでいたのが実際にはそういかないんじゃないかということで、もう一回ちょっととどまってもう一度検討し直してみようということも背景にはあるようでございます。　しかし、どちらにしても家畜市場というのは、こうしたいわゆる生産が川上だとすれば川下のちゃんと受け入れるところが、ちゃんとまた正規に安定的に供給できるところがなければこれは市場は広がっていかないわけでございまして、そういう市場機能をきちっと果たせるような、そういうための応援を農林水産省としてもしっかりやっていきたいと思っておりますので、また個別なそういういろんなお話があれば前向きに検討させていただきますので、是非お話をいただきたい、このように思います。
松浦大悟 37

○松浦大悟君　ありがとうございました。　以上です。
松下新平 38

○松下新平君　自由民主党・改革クラブの松下新平です。　赤松大臣には、臨時国会に引き続きまして質問をさせていただきます。　冒頭に、前回も指摘をいたしましたけれども、来年度の予算で農道基盤整備事業が大幅に削減されています。現場では大変不安の声が寄せられております。赤松大臣は、今回の戸別所得補償制度導入に当たって、今まで減反に反対された方が今回参加されるんだと胸を張られますけれども、私の地元では、むしろ今まで生産調整に協力されてきた方が多いわけです。ですから、今回のこの戸別所得補償制度、今日の農業新聞でも財源のことが指摘されておりますけれども、今後の日本の農政、財源も含めて大変心配をされている声を是非踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　本日の議題であります畜産・酪農政策価格と関連対策の質問をさせていただきます。提案型にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、繁殖牛経営、肥育牛経営の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。　いろいろな施策を組むに当たって現状の認識を共有したいというふうに思っております。指摘されておりますけれども、私は具体的な数字を披瀝したいと思います。平成二十年の一経営体当たりの農業所得を見ますと、繁殖牛経営は前年比四四％減の百六万円、肥育牛経営は前年度比六九％減の百六十六万円でした。飼料価格の高騰、高止まりと食肉価格の低下が経営を圧迫しております。　そこで、今後の飼料価格や食肉価格の見通し、肉用牛の経営動向についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。
舟山康江 39

○大臣政務官（舟山康江君）　最近の肉用子牛価格についてですけれども、直近の平成二十一年度の第三・四半期において黒毛和種で三十六万五千円と、そういう水準になっております。今後の景気の状況ですとか枝肉価格の水準について見通すことはなかなか難しい状況ではありますけれども、非常に今厳しい状況にあると、そういう認識は我々も共有しているところであります。　そういう中におきまして、肉用牛繁殖、今肥育の話もありましたけれども、やはり経営安定をしっかりと図っていき、再生産を確保できるようなそういうお手伝いをしなければいけないと思っておりまして、そういう中で様々な、肉用子牛であれば補給金制度のその保証基準価格、あとは上乗せのいろいろな制度がありますけれども、そういった制度を今後どう統合し分かりやすいものにしていくのか、どのような水準が適切なのか、しっかりとそこを見極めて、現場の声を踏まえた新しい対策をしっかりと検討していく、構築していくと、そういう方向でありますので、是非御理解いただきたいと思います。
松下新平 40

○松下新平君　私は現状の認識をお伺いしたんですね。冒頭に申し上げたように、まず施策を組む前には現状の認識の把握、それが欠かせないわけですので、その認識では甘いということを指摘して次の質問に行きたいと思います。　肉用牛、肉用子牛対策についてお伺いいたしたいと思います。　これ、衆議院でも私、傍聴してまいりましたけれども、この肉用子牛生産者補給金制度、そして子牛生産拡大奨励事業、もう一つ肉用子牛資質向上緊急支援事業、これについては、これまで工夫されてこういった事業を組まれたわけですけれども、やはり分かりにくいという生産者の現場からの声、これにしっかりこたえていく必要があろうと思います。もちろん、法律のマターでございますので、二十三日の価格決定の後に直ちに法改正も着手していただきたいと思いますし、分かりやすく実効性のあるものにしていただきたいと思います。　重複いたしますけれども、これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
舟山康江 41

○大臣政務官（舟山康江君）　肉用子牛の対策につきましては、御指摘のとおり三段階に分かれているという今現状があります。一番ベースの部分というのは、これは法律、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律に基づいて決められた制度ですけれども、その上に子牛生産拡大奨励事業、それから肉用子牛資質向上緊急支援事業と、本当に、御指摘のとおり、現場でも非常に分かりにくいと、何とか統合できないかという声をたくさんいただいております。　ただ一方で、法律に基づく支援というのは、これは法改正も伴いますので、まずそこはベースの部分として残すにしても、その上の二段の部分について何とか分かりやすくできないかと、そういう方向で検討をさせていただきたいと思っておりまして、この支援水準についても、やはりその現場の声を踏まえて、一本の中で何とか分かりやすい形と支援水準を実現していきたいと、そんなことでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
松下新平 42

○松下新平君　次に、肥育牛対策についてお伺いしたいと思います。　マル緊、補完マル緊、先ほど質問がございましたけれども、この継続については私からも強く要請をしたいと思います。　また、この一本化につきましても検討に着手されたという記事を拝見いたしました。負担金が増えるということは本末転倒ですので、そこら辺も留意していただきたいと思います。　さらに、民主党は畜産・酪農業に戸別所得補償制度を導入することを表明されていらっしゃいます。先ほど大臣もおっしゃいました。二十二年度実施の米の戸別所得補償モデル事業では生産者に積立金を求めておりません。マル緊の継続、見直しを行う際には、戸別所得補償のように生産者積立金をなくすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
郡司彰 43

○副大臣（郡司彰君）　マル緊そして補完マル緊を継続をしてくれという話、そしてその考え方の上に立ってだということに理解をすればいいんでしょうか、新しい制度の検討をする場合にはと、こういうような御指摘をいただいたというふうに思っております。　御存じのように、今年が事業の終期でございますから、それなりの見直し、検討というものをいたしていくということについては、これまでにもそれぞれ意見の交換、それぞれをしていただいたところだというふうに思っております。　その上で、民主党の方の考え方でやっている今年の米のモデル事業のことも含めて、生産者の負担をというようなお話がございました。ここのところは、今現在、確かにマル緊、補完マル緊というのもセーフティーネットあるいは所得補償的な意味合いが濃いものというふうに私どもも理解をしています。しかし、これ保険かあるいは基金かあるいは制度かというようなことになりますれば、この部分は一定程度基金という形の中での今運用をしている形でありまして、そこのところの制度の見直しということを前提に私どもとしては検討をさせていただいていかなければいけないんだろうというふうに思っております。　その中で、負担金といいますか、払うものについてどういうふうなということのお話もございまして、つまるところどのようなことを目指しているのかということがちょっと分かりづらかったこともあるんでありますけれども、何倍の返しがあることなんだと、こういうようなところが一番生産者の方々にとっては関心が出てくるんだろうというふうに思っております。　今現在の、昨年度等のものを見ますと、十一万何がしというような金額がございました。それに対して自己の比率がどういうふうになればということの逆算ということも出てまいりましょうし、事情の中では、高いときのものがこれから出てくるとか、これから一年間にとっては相当程度事情の変化が来すんだろうというふうに思っておりまして、制度全体の見直しとその辺の負担割合の金額的な問題と、いろいろな条件をかみ合わせながら慎重に検討をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
松下新平 44

○松下新平君　通告をしておったんですけれども、ちょっと分かりにくかったんで、また次の機会にまた詰めていただきたいと思います。　次に、畜産物価格対策の財源についてお伺いしたいと思います。　いわゆる牛肉等関税収入は二十二年度予算では六百九十億円が見込まれています。二十年度の決算額ですけれども、八百六十九億円。二十一年度の補正後の予算額は七百二十億円。これに比べても大きく減っております。牛肉等関税収入が減少した理由はどういった理由なんでしょうか。これは一時的なものなんでしょうか、それとも、これからも続くと見込まれているんでしょうか、お答えください。
郡司彰 45

○副大臣（郡司彰君）　非常に難しい予測のところもあろうかというふうに思っております。　短い期間で見ますと、ＢＳＥの影響があったときもございましたし、それから長期的に見ると、ここのところは景気低迷によって需要がだんだん下がってきていると、こういうようなところもあろうかというふうに思っております。　いずれにしましても、最大のときには一千五百億程度あったわけでありますから、半減ないしは見通しについては半減以下というような厳しい状況の中で私どもはこれからの対策を立てていかなければいけないんだろうというふうに思っております。　そのような中で、二十二年度の関連対策、御心配をいただいておりますけれども、牛肉等関税財源に由来する国からの交付金は、一応今のところ、五百六億円のほか、独法であります農畜産業振興機構の保有資金、あるいは団体からの返還金などを活用をして必要な対策を立てていこう、そのように考えているところでございます。
松下新平 46

○松下新平君　千五百億円あったこの収入が半減ということで、これがこの財源を当てにした肉用牛対策に影響を及ぼさないかという懸念がありますので、これもしっかり一般会計も含めて十分な財源を手当てするという決意もいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
郡司彰 47

○副大臣（郡司彰君）　もちろん、今いただいた決意ということでございますれば、二十二年度についてはしかるべく対策がきちんと行えるというような予算の措置をしているところでございます。さらに、次年度以降の問題については、行政刷新会議その他の動きを見定めながら、しかし、財源の問題をそこのところでもってゆだねるのではなくて、私どもの政策の思いとして間違いなくしっかりと対策を行っていくということについては大臣からの指示もございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
松下新平 48

○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。　次に、牛肉の輸出促進策についてお伺いいたします。　近年、国産牛肉の外国への輸出が伸びております。大変喜ばしいことだと思います。日本の農業の技術力の輸出も含めて大きな期待が寄せられているところですけれども、輸出先国は米国、香港、カナダ等ございますけれども、特に平成十九年に香港で輸入解禁となったことが大変大きな話題でございました。　中国、平成十三年に我が国でＢＳＥが発生したことから我が国からの牛肉輸入を認めておりません。この中国の市場、大変魅力的でございます。中国の方が日本に来られて、日本の和牛の肉の評判は高いと評価もいただいているわけですけれども、この中国の経済成長によって和牛の高級牛を買うことのできる所得の高い層、富裕層ですね、その方に対して、二十か月齢以下の牛に限るなどの措置を行うことによって中国側に受け入れてもらう余地はないのか。これからの中国への輸出に取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。
郡司彰 49

○副大臣（郡司彰君）　大変重要な御指摘だろうというふうに思っております。　ただ、残念ながら、昨年は全体では輸出そのものの総体は減りました。その中で、牛肉についてはほとんど同じ水準で歩留まったということで期待が高いんだろうというふうに思っておりまして、これから中国が富裕層ということを考えても大きな市場になるだろう、そのことは私どもとしても重要に考えているところでございます。　そして、先ほど委員からございましたように、ＢＳＥ発生以降のところでもって、個々の中国の方々は日本の牛肉を食べたい、国としてはなかなか厳しいような門戸の閉ざし方をしているというようなことがございます。　私ども、十六年以降、日本産牛肉の輸出解禁要請を行っておりまして、改めてその衛生条件などを検討をさせていただいているところでございます。そして、改めてまた今後とも中国に対して早期の輸出ができますようにというような要請を行っていくつもりでございまして、私どもとしても最大限そこのところは重要に考えていきたいと思っております。
松下新平 50

○松下新平君　続きまして、配合飼料価格安定制度についてなんですけれども、時間の関係でちょっと省略させていただきたいと思います。これについてはしっかり維持をしていただきたいと思います。　次のエコフィードの促進につきましても、ちょっと時間の関係で割愛したいと思います。　次の食鳥産業の経営安定対策についてお伺いしたいと思います。　我が国におきまして国産食肉の年間一人当たりの消費量、これはブロイラーは八・一キロ、八・一キロですね。豚肉が六・九キロ、牛肉が二・八キロでございます。ブロイラーは牛肉の三倍強の消費量を計算されております。鶏肉は国民にとって極めて重要なたんぱく質供給源となっております。　一方で、グローバル化が進行している中で、この低関税、ノーセーフガードで加熱調製品も含め年々増加傾向にございます。牛肉、豚肉、鶏卵と比較して価格安定制度もなく、輸入攻勢には非常にもろい一面を有しておる実態がございます。　そこで、国産食鳥産業の安定した成長のために、業界のいろいろな問題もございますけれども、価格安定制度等の経営安定対策が不可欠でございますが、いかがでしょうか。
舟山康江 51

○大臣政務官（舟山康江君）　畜産につきましては、畜種ごとに需給や価格の状況、生産者の経営状況に差があるために、それぞれ畜種ごとに対策を講じていると、そういう現状があります。そのような中におきまして、食鳥ですね、ブロイラー生産を中心としたこの鳥肉については、生産サイクルが畜産物の中では非常に短いというような状況がありまして、これは大体おおよそふ化から出荷まで五十日程度ですね、そんなような状況がありまして、需給事情の変化への対応がほかの畜種に比べて非常に容易だということがあります、一点。　それから、ほかの豚、牛につきましては個人経営が多い中で、この食鳥につきましては大手商社によります生産から販売までのいわゆるインテグレーションですね、垂直統合がかなり進展しておりまして、かなりの比率を占めているという状況であります。そういった中で、グループ全体としての需給調整、影響緩和の取組が比較的容易であるということ、そういったことから需要に即した生産を行うことで経営安定を図って、現状も図っていただいておりますし、それが基本なのかなと、そんなふうに思っております。　そういう中で、御指摘のとおりこれといったいわゆる経営安定対策というのが講じられていないわけなんですけれども、一方で、えさとなりますこの飼料、えさにつきましては、やはり価格変動による影響を緩和するための配合飼料価格安定制度において食鳥分野には非常に多額の補てん金が出ております。かなり、先ほど申しましたとおり、大きな規模で経営をしておりますので、これ一戸当たり平均で見ますと四千八百五十四万円出ていると。非常に多額の支援がなされておりまして、そういった意味でこれがかなりここの分野には有効に働いているのかなと思っておりまして、こういった配合飼料価格安定制度なども活用いただいて、より経営の安定に御努力いただける仕組みになっているんではないかと、そんなふうに思っております。
松下新平 52

○松下新平君　その点についてはこれからまた議論を深めてまいりたいと思います。　今日は内閣府から泉健太政務官もお越しくださいまして、ありがとうございます。　最後の質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　原産地、原産国の表示についてなんですけれども、泉政務官も議論を聞いていただいておりますけれども、大変厳しい実態の中で、消費拡大ですね、牛肉、豚肉、ブロイラー、そういった消費拡大をしていく中で、この原産地、この表示が大きなポイントになろうかと思っております。　これまでもいろいろ取組がなされておりますけれども、私自身は、更に踏み込んで、消費の約七割を占める外食及び業務用加工品までこの範囲を拡大すべきだと考えております。　昨年、私も消費者問題特別委員会に所属いたしまして、消費者の様々な意見、特に食品に関しましては、安全、安心に関しまして意識も高いですし、そういった要求もあるわけでありますから、この原産地の表示について踏み込んで政府としても取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
泉健太 53

○大臣政務官（泉健太君）　松下委員におかれましては、本当に消費者問題に対しても大変高い関心をお持ちいただいて、本当にありがとうございます。　今日も質問の中で、私もブロイラーが牛の三倍の消費ということで大変驚きました。それぐらいに多くの消費がされているということを再確認いたしましたけれども、まさに今お話しいただいた原産地表示につきましては、やはり基本的な考え方としては委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。　特に、やはり方向性として、ブランドを隠すのではなくて、やはりブランドを明らかにしていくことが多くのまた生産地を育てていくことにもなろうかと、またそういう努力をしていかなくてはいけないというふうに考えておりますし、特に外食におきましては、やはり近年、家庭の中での食事よりも外食が非常に伸びているということから考えても、スーパーで売っているものについては表示があるのにもかかわらず、外食に行けばその表示はよく分からない、伝わってこないということがあろうかと思います。これまでも一貫してこの加工食品の原料原産地表示というものは拡大をしてきておりますけれども、外食の産業におきましても、例えばメニューにどのように記載ができるかということも含めて、前向きにこれはやらせていただきたいというふうに考えております。　今後については、今、各事業者ですとか消費者ですとか、様々な立場の方々から御意見をいただいて、その皆様からの意見を踏まえて、消費者庁が消費者委員会の方からも意見をいただいた上で決定をしていくわけですけれども、近々の話でいいますと、そう遅くない時期に先ほど言いました消費者や事業者の方々にお集まりをいただいて御意見をいただくような機会というものもつくっていきたいと。恐らくその中で外食のことの御提言も出ようかというふうに思いますので、しっかりと参考にさせていただきたいというふうに思っております。
松下新平 54

○松下新平君　是非、政治主導でよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わりなんですけれども、先日、日比谷公会堂で全国農青協の大会がありまして、私も盟友の一人として参加しました。担い手の育成、まさに未来産業として農業、夢と希望を皆さんそれぞれ持たれていますけれども、今回の戸別所得補償制度が総体的に担い手の皆さんにこれから農業で頑張っていこうという気をそいでしまってはいけないと考えております。そういった意味で、これから引き続きこの日本の農業を背負っていく担い手の皆さんにもしっかり一緒にやっていくというメッセージも併せてこの委員会としてもやっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
山田俊男 55

○山田俊男君　自由民主党・改革クラブの山田俊男であります。　本日は、酪農対策、それと若干付随しまして質疑をさせていただきます。　来年の酪農の生乳の需給見通しが出されております。三十万トンほど需要を上回る数字になるんじゃないかということで議論をされておるわけでありますが、こうなりますと、結局は需要に応じた計画生産に取り組まざるを得ないという事態になります。　生産抑制で進めるのか、それとも、そうじゃなくて需要拡大で進めるのか。このことは、我が国の大事な国民の食料にとって欠かせない牛乳並びに乳製品の今後の将来、並びに我が国の耕畜連携を基盤とする農業生産、これに大きな影響を与える、この岐路をつくりかねないという心配をしているわけでありますけれど、どうぞ、まず冒頭大臣に、どう受け止めて、どう対処される予定なのか。だって、食料自給率を断固ちゃんと上げていこうという決意で臨まれているわけですから、考えをお聞きしたいと思います。
赤松広隆 56

○国務大臣（赤松広隆君）　山田先生にお答えを申し上げたいと思います。　生産抑制で対応するのか、需要拡大で対応するのか。結論だけ言えば両方で対応しますということですが、それはなぜかということになりますが、一つには、御承知のとおり、我が国酪農をめぐる状況につきましては、二十一年の三月の乳価の引上げ、あるいはこの二年ぐらいずっと高騰しておりました配合飼料価格の低下等、酪農家にとっては明るい材料もありましたけれども、昨今のこの景気の低迷等によりまして、一方では乳製品の需要が減少し、生乳需給は大幅に緩和をしているという中で今の先生の御質問もあったと思いますけれども、私どもといたしましては、酪農乳業関係者の皆さんには需要に見合った生乳生産をしていただきたいと、そういうことを一つは徹底をさせていただいております。　それから一方で、ただ、それに見合ったふうに生産を抑えてくださいよだけでは、これでは何にもなりませんので、一方ではそういう生乳の需要の拡大に取り組んでいくことが必要なんだと。例えば、子供たちには牛乳というのはカルシウムがいっぱい含まれていて成長にはこれだけいいんだよと、こんな牛乳っておいしいんだよというようなことも含めて知らしめて、やっぱりどんどんとその生乳の需要拡大にも取り組んでいかなければいけない。この両面で頑張っていきたいと思っております。
山田俊男 57

○山田俊男君　大臣は、計画生産と需要拡大の二つの取組でやっていくということでありますが、最初にこの計画生産に関連して申し上げますと、計画生産をやるにしても、結局、計画生産をちゃんとやっていける条件を整えていかないと駄目なわけです。　この計画生産の取組のためには、結局は飲む牛乳の需要が減っているとすれば、それ以外の御案内のとおり需要が伸びている加工用等の拡大対策が何としても必要になるわけで、とすると、今仕組まれている加工原料乳の補給金の仕組みですね、これの数量をしっかり設定するということが必要になるわけです。とすると、今度は二十二年度の場合、一体限度数量はどんなふうに設定されるお考えですか、お聞きします。
赤松広隆 58

○国務大臣（赤松広隆君）　昨年は百九十五という数字が出ておりますが、本来ですと気持ちをすぱっとここで私なりの考え方を述べたいんですけれども、御存じのとおり、来週二十三日に食料・農業・農村の審議会ありますし、そこで諮問、答申ということになっているものですから、その議論を待たずして、そして今日午前中衆議院、午後参議院ということで各先生方のこうした活発な議論もお伺いをした中で、それを踏まえて決めていくというのが筋だと思っておりますので、具体的な数値を言うことは差し控えたいと思いますけれども、ちょうど先ほどお昼休みにも山田委員所属の自由民主党政調会の農林部会からこういう申出もいただきまして、こういう趣旨で是非やってほしいという要請もいただきましたので、それもしっかり受け取らせていただいたということでございます。
山田俊男 59

○山田俊男君　こうしてそれこそ与野党合わせまして国会議員が質疑しているわけですから、どうぞ、大臣今おっしゃっていただきましたけれど、審議会も重要です、否定はしません。そして、数字は審議会に、今日のこの議論も踏まえて、しっかり踏まえて、そして対応するんだぞということでありますので、そのことでちゃんとやっていただきたいというふうに思います。　私は、今度、Ｊミルク並びに中央酪農会議が基準数量並びに特別調整枠、それから選択的拡大数量、この考え方を出して取り組もうというのはなかなか興味深い取組なんですよ。ですから、こうなってくると、この仕組みがちゃんとスムーズに展開されるような取組が必要なんで、そういう意味からしますと、加工限度数量の枠については、もう是非、むしろ拡大していくということで進めていただきたい、こんなふうに思いますが、大臣、もう一度考えをお聞きします。
赤松広隆 60

○国務大臣（赤松広隆君）　しっかり限度数量については増やす方向でというお話だったと思いますけれども、しかし、委員御承知のとおりに、需給ギャップが三十万トンあるというのもまた一方で現実でございますので、その辺のところは、どの辺のところがやっぱり適切な数量なのかということをしっかりと検討させていただき、適切に判断を、算定をさせていただきたいと、このように思っております。
山田俊男 61

○山田俊男君　大臣としてはそこまでしか今の段階でおっしゃることができないという事情は私も分かるような気がするんですがね。　大臣、十八年産のときに減産したんですよ。十九年減産したんですよ。ほれ見てごらんなさい、二十年でどうなりました。世界的な、一気に生じた高騰、食品高騰、穀物高騰、それから乳製品の不足の中で、我が国の乳製品は非常に暴騰したじゃないですか。バターがない、チーズがない、脱脂粉乳がないという議論をあのときしたわけであります。どうぞ、減産だけじゃなくて、そのことを念頭に置いた対策を是非是非取っていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。　続いて、対策を講ずるときに、結局は我が国の牛乳生産、生乳生産の実情からしましても、それは飼料を海外にどうしても依存せざるを得ないという部分がありますから、それも高い飼料穀物をどうしても使わざるを得ないということがあります。もちろん、牛乳は国内でしっかり生産できて、それで新鮮なものを飲むということで、それはそれできちっとしたバランスが私は取れているというふうに思いますけれど、需要拡大をさあどう図るかといったときには、競争力のあるチーズ、国産チーズですね、それからさらには生クリーム、発酵乳、それから液状乳製品、これらの対策がどうしても必要になるわけです。こうした対策をやるためにも、これらに対するしっかりした奨励措置を講じていかないと、先ほど言いました三つに分けた計画生産の弾力的な取組も進まないわけです。　ところが、二十一年度で終了しました生乳需要構造改革事業、これは、二十二年度でチーズだけは一般会計で十四万トン、二十九億円ですか、それが措置されたということになっておるわけでありますけれど、生クリームや液状乳製品や発酵乳については対策が講じられていないわけですが、これはどこでどんなふうに対策を講ずるお考えですか、お聞きします。
郡司彰 62

○副大臣（郡司彰君）　今ございましたように、生乳だけではなかなか難しいだろう、そしてそれをチーズや生クリームのところでやっていこうと、こういうような形を考えさせていただいて、私どもも、今おっしゃってくださいましたように、新しい予算として二十九億円を確保させていただきたい、そのように今審議をお願いをしているところでもございます。　そして、そのような形の中で、着実にチーズを、八割が輸入に頼っているものを国産に変えるためには、まず人を育てなければいけない。それから、それがどんどんと変わることによって、例えば先ほど話題にも出ましたけれども、原産地表示というような形も国内でも考えていかなければいけない。こういうような形でもってこのところについては予算措置をしているところでもございます。また、それ以外の関係については、振興とか需要の拡大とか、事業仕分の中で、一部この事業についてはもういつもやっていることで効果がないのではないか、新しい取組をした方がいいのではないか等々のことの指摘もさせていただきました。　したがいまして、これから新しいそのような対策についてどのような対策が打てるかということにつきましては、一般の予算とはまた別な形でもってしっかりと取り組めるようにもこれから検討をさせていただきたいというふうに思っております。
山田俊男 63

○山田俊男君　委員長、よろしいですか。その前に、泉政務官、食品表示の問題について松下先生の質疑に的確に答えていただきましたので、大変忙しいということは承知していますので、どうぞ結構でございます。　ところで、それじゃ郡司副大臣、どこかから措置するということですかね。どこからどんなふうに対策を講じられるんですか、お聞きしたいというふうに思います。
郡司彰 64

○副大臣（郡司彰君）　御存じのように、農畜産業振興機構のところでの枠というものをこれから関連対策を含めて考えていくという形になっているわけであります。そして、これまでの、例えば二十一年度の関係の中で事業が終了をする、それは新しいこの所得補償の考え方に基づいてもやるところもある、その辺のところは今現在検討をさせていただいておりますので、予算の財源そのものは全体の予算の配分の中で、これからの関連対策の事業の中で検討をさせていただきたい、そのようなことでございます。
山田俊男 65

○山田俊男君　今までの対策よりも踏み込んで、増額して対策を講ずるというふうに受け止めていいですね。だって、そうでしょう。減産の計画を取り組んで、かつ減産と需要拡大の両方をやるというふうにおっしゃっていただいたわけで、その上でこの問題を取り組むためには需要拡大の取組をしっかりやらない限り手がないわけですから、大臣、是非決意を聞かせてください。
赤松広隆 66

○国務大臣（赤松広隆君）　今、郡司副大臣からも申し上げましたが、チーズについてはこうした予算措置できちっと処置をさせていただく。ただ、それ以外じゃどうなんだというお話、生クリームだとかそういうものについては、今この場でどこどこの基金から、資金から持ってきますというのはちょっと言いづらいものですから言いませんが、しかし、私どもは責任持って前年以上のことをできるように約束をさせていただくと。それはまた、どういう形でどういう資金を使ってということは改めてまた申し上げたいというふうに思っております。
山田俊男 67

○山田俊男君　大臣、若干しつこく迫っておりますが、意味あるんです。大臣、計画生産と需要拡大を、この岐路に立った大事な生乳の生産、酪農の生産に対して手を打つ、その場面に大臣今おいでになると、大変大事な場面においでになる。　ところで、米、どうしています。米も一転して減産の体制を長い間続けてきた。しかし、大臣、戸別所得補償の対策も含めて、今十アール当たり一万五千円の定額固定支払をやることによって、これは大臣とうとうとおっしゃっているじゃないですか、全国へ行って。それこそ、計画生産やらない農家を中へ取り込んできて、そして計画生産をちゃんとやらせるんだと、その動きが出ているというふうにおっしゃっているんでしょう。　今、この牛乳の世界にそのことを取り組んでいくためには、結局二つのことでしょう。計画生産をどうスムーズにちゃんとやはりやっていただくか、同時に、その計画生産を保証するために出てくるこの特別調整枠も含む、選択調整枠も含むこの取組について手を打たない限り、だって進まないじゃないですか。そのことを申し上げているんです。
赤松広隆 68

○国務大臣（赤松広隆君）　私どもが基本的にマニフェストの中でも言っておりますけれども、二十三年度から戸別所得補償制度の全体の枠組みの中でこうした酪農、畜産についても考えていきたいと。二十三年度になるか一年ぐらいずれるか、これは分かりません。気持ちとしては二十三年度から是非組み込んでいきたいと思っております。　その場合に、山田委員がまさに今御指摘をいただいたとおりに、米を例に例えれば、生産数量目標をきちっと守ってくださいよ、作り過ぎはよくありませんよ、需要もないのにめちゃくちゃ作るなんということはやめましょうと。だから、ほぼ需要に見合った形での生産に一方では抑えていただく。　ただ、一方では、しっかりと業としてそれが成り立っていけるような、そういう所得政策もきちっと考えていきましょうということで今この酪農についてもお話をしているわけですし、でき得れば、この二十三日の、単に限定数量、数量を決めるとか価格を幾らにするとか、それだけではなくて、一つの仕組みをできるだけ分かりやすく、次のステップに行きやすいような形で仕組みも触ってみたいと実は思っているわけです。　そういう中で、今、旧来の制度から変換をしていく中で、チーズについては予算措置がとれましたけれども、あとの生クリームやそういうものについては一体どうするのかという御指摘をいただいたわけですから、それは今申し上げた、今後私どもが進もうとしている仕組みの方向の中できちっとそれは処理をしますから、まず信用してそれは任せてくださいということを今申し上げているということでございます。
山田俊男 69

○山田俊男君　大臣、きちっと処理していくと、任せてくださいというふうにおっしゃるわけですから、そうなると、この調整枠の部分、言うなればこの生クリーム、それから液状乳製品、発酵乳、これについては、今まで以上の対策を講ずることによって、それでちゃんとトータルとしての計画生産が進むように努力しますというふうに受け止めていいですね。
赤松広隆 70

○国務大臣（赤松広隆君）　私の真摯な姿勢を見てもらえばどういうふうな結論か分かっていただけると思いますので、是非それで御理解をください。
山田俊男 71

○山田俊男君　どうも後ろの方から大臣のすそを引っ張っているような動きがあるんじゃないかといって気になるんですがね。　大臣、これはですよ、国会議員がこれだけ、今日も午前中も午後も、そしてこの議論はずっと出ていました、衆議院でも。ですから、ここはやっぱり国会の場で一定の大臣の決意をちゃんと示していくというのは物すごい大事なことなんですよ。是非お願いします、もう一度。
小川敏夫 72

○委員長（小川敏夫君）　副大臣でいいですか。
山田俊男 73

○山田俊男君　いや、大臣にお願いします。
赤松広隆 74

○国務大臣（赤松広隆君）　山田委員も含め与野党の皆さん方から強いそういう御要請があるということを踏まえて、具体的な金額やあれについては御勘弁願いたいと思いますが、前年を下回らない形で考えさせていただきたいと、このように思います。
山田俊男 75

○山田俊男君　ありがとうございました。　率直におっしゃっていただいたというふうに思っていますから、結果を期待しています。　それと、もう一つこのことで言いたいのは、大臣、計画生産をどうスムーズにやるかというもう一つの仕組みは、計画生産の実施主体がちゃんと定まっているかどうかということなんです。そうすると、米と比べて、米はどうしたかというと、米はどんどん崩してきたんです。だれが崩してきたかといったら、前政権かと言われると、私も、いや、胸の方がちょっとずきっとくるんですが。　ここの岐路に立ったこの段階で、やはり指定団体を中心とする牛乳の生産、出荷、流通の任を担うこの仕組みが大変大事だということなんです。是非、大臣にはそのことをしっかり御認識いただいて、そして対策を講じていただきたい、こんなふうに思います。　決意をお聞きします。
赤松広隆 76

○国務大臣（赤松広隆君）　中身が分かって御質問されていると思っていますので、くどくど言わずに、その御趣旨に賛成でございますので、しっかりやってまいりたいと、このように思います。
山田俊男 77

○山田俊男君　ありがとうございます。　続いて、次の課題ですが、御案内のとおり、ここでこれもるる言うまでもなく、結局はトウモロコシの値段も大豆の値段も国際的な価格はぐっと上がりました、一年半前は。それから最近は下がってきているんですが、高いまま下げ止まりをしているわけであります。そのことが多くの畜産農家のコスト増になっている。そして、今もう一つでかいことが掛かってきて、需要減、景気が悪くて需要減という重い重い荷物を畜産農家は背負っているわけであります。先ほど来先生方もおっしゃった、いかに赤字を抱えて苦しい実態にあるかということをおっしゃっていただいた次第であります。　この状況はまだ続くし、場合によったら常態化するんじゃないかというふうに思うんですよ。この点についてお考えをお聞きします。
舟山康江 78

○大臣政務官（舟山康江君）　まず、コストの大宗を占めるその飼料価格の動向についてでありますけれども、これは先ほどもお答えしましたけれども、非常に今バイオエタノールの需要等、特にトウモロコシですね、トウモロコシについては非食用の需要が旺盛という中で、また投機資金の流入によって一時期非常に高騰した。今は落ち着いているけれども、やはり当初に比べれば高止まりしているという状況。　そしてもう一つ、大豆ですね、大豆かすも飼料になりますけれども、この大豆の価格についても、やはり同じように天候不順の影響で減産しているということ、またその投機資金の流入と同じような状況の中で大幅に上昇していると。これも一応の落ち着きは見せていますけれども、当初に比べれば高止まりしていると、そういう状況であります。　このえさ価格については、この直接の穀物相場に加えて、やはり運んでくるときの船賃、それから為替相場も影響してなかなか複雑な要因が絡んでいるわけでありますけれども、なかなかその元の状況に戻るという状況は厳しいのかなと、そんなふうに思っておりまして、やはり急激な高騰に対しては飼料価格安定制度の中で、そこの、何というんでしょうか、変化を、影響を緩和するような形で埋め合わせしておりますし、一方で、今恒常的に高止まりしているという状況の中では、今経営対策の中でいわゆるコスト、経営費をどう見るかと、そこのところに織り込んでありますので、そういう中でしっかりと再生産可能な経営対策を行っていくと、そういうことなのかなと思っております。
山田俊男 79

○山田俊男君　ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっとお願いしますが、こうした飼料穀物の高騰の中で、配合飼料価格安定制度が一年半前からピークでぐっと上がってくるときに大きな役割を果たしたのは否定しませんよ、それは。ところが、それ以降だんだんこうして下がってくる中で、そしてまた十分下がり切らないで一定水準に落ち着いているときに、高いまま落ち着いているんですが発動ないんです。これ、一体いつ発動になりますかね。　生産者からとってみると、高いものを担いでおりながら、荷を担いでおりながら、一方、借金したじゃないですか、借り入れました。借入れのその償還の積立てを一生懸命にやると、こういう構図だけになっているわけですけれども、何としてもやっぱりこの配合飼料価格安定制度の高止まりしている現状の中での対策が私は必要なんだと思うんです。　この制度の見直し検討は何らかの形でなされているんですか、お聞きします。
郡司彰 80

○副大臣（郡司彰君）　配合飼料価格安定制度でございますけれども、言わば配合飼料価格が短期的かつ急激に値上がりをした場合ということで、畜産経営に与える影響を緩和するために価格が直近一か年間の平均を上回った場合にその上回った分を補てんをすると、このような制度として運用をしてきたというふうに思っております。　今現在高止まりをしているわけでありまして、この安定制度による補てん金が交付されないというような指摘があるのも事実でございます。畜産関係の経営対策においては、高止まりをした配合飼料価格を織り込んで毎年度の畜産物価格の保証をする、つまり上げるというようなことを決定をしているところでもあります。　今後とも、各畜種ごとの経営実態にきめ細かく対応したような安定対策と配合飼料の価格安定制度、これらを相互に統合的に講ずることによりまして畜産農家の経営安定に努めるということが大事だろうというふうな御指摘、私どもも同じような認識でこれからも対処していきたい、そのように思っております。
山田俊男 81

○山田俊男君　郡司副大臣のおっしゃるのは、今、飼料価格対策としては特別な手を打つということになっていないかもしらぬけれども、しかしそれを受けて、そしてそれを材料として生産している農家の経営コストの分については、ちゃんと経営安定対策で高いものとしてそれを見た上で対処するんですよということですね。とすると、結局は検討する経営安定対策をいかに充実させるかということが課題になるわけで、そのことを念頭に置いて今度の対策を決めてほしいし、この後の議論にも是非答えていただきたい、こんなふうにお願いします。　牛乳の方に少し戻らせていただくわけですが、都府県の牛乳は今一体どういう実態になっているかということがあるんです。都府県の牛乳は、確かに昨年の三月に十円上げてもらって、そのことで、本当率直に言うと一息ついているという意見はあります、間違いなくね。だけれども、具体的にそれぞれ見ていくと、やはり多くの農家が離農をしています。それは本当に驚くぐらいの離農であります。あそこの農家もやめた、この農家もやめたという中で、おれたち残った酪農家はちゃんとこの地域で生産やっていけるんだろうかということなんです。それはそうです、獣医師さん、だんだん少なくなるんだもの。加工施設は稼働率がだんだん悪くなって、さあどうするかという議論になっているわけです。　酪農生産は、やっぱり一定の地域にある程度の酪農家がいて、そして生産していくという実態が物すごく必要なのに、そのことがこうした環境の中で失われようとしているということを大変心配しています。だから、どうぞ酪肉近の方針を検討されているというふうに思いますけれども、その点しっかり中に入れていただきたい、こんなふうに思いますが、酪肉近の検討状況は、今これらのことについてはどんな状況ですか。
郡司彰 82

○副大臣（郡司彰君）　今おっしゃったように、これまでもいろんな波が来ましたですよね。いろんなときに、その頭数を預かるような形で廃業する方々の分をその地域でもって支えてきたということもあったというふうに思っております。　この家族酪農を中心とした将来像というのは、私どもも真剣に考えていかなければいけないことだろうというふうに思っておりまして、言わば新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪肉近でありますけれども、この策定に向けた検討が今御指摘のように行われているところでございます。　その中で、酪農の在り方については、自給飼料を中心とした資源循環型、環境負荷低減等の酪農を構築をする、あるいは国産チーズの高付加価値、六次産業化の取組によって所得の向上を図るというようなことを一応書いてありますけれども、要するに、これまでの進めてきたような規模拡大、効率化だけではない、それぞれの地域に根差した多様な循環型酪農というものをやっぱり私どもは支援をしていくという必要があるんだろうというふうに思っております。　特に、今の山田委員からの御指摘は、これまで守ってきた農家、酪農家、地域の方々のところということでございましたけれども、私どもは、もう少し頑張れば、逆に言えば、これから参入をするような人たちもその地域の中でどのように迎え入れることができるか、こういうような観点からやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。　新たな基本方針の中では、今言葉として申し上げましたけれども、多様な循環型の地域における酪農の形態、こういうものをよく考えていきたいというふうに思いますし、先ほどちょっと申し上げましたけれども、その中には、例えばこれまでと違ったホルスタイン以外のブラウンスイスでありますとかジャージーでありますとか、そういうような牛の飼い方というものも国の方で資料を蓄積をして行っていこう、そういうところを含めて十分に考えさせていただきたいと思っております。
山田俊男 83

○山田俊男君　郡司副大臣のおっしゃる、多様な循環型酪農を進めると、さらには、そのために新規参入も実現してくれるような形をつくるということで、おっしゃる思いといいますか考えには大賛成ですから、そういう形を大胆に酪肉近の検討の中に入れてもらいたいというふうに思います。　そこで、二つのことを、とりわけ都府県の酪農のことについて二つのことをお願いしたいんです。　一つは、都府県においても最近は加工仕向けが若干増えてきているんですよ。この前、私は千葉県で酪農協をお伺いしましたが、年末に、しけて、ほくれん丸が運航休止になって、それで結局は加工仕向けをほくれん丸に載せることができなくて北海道へ持っていけなくて、それで、一体都府県の中のどこがやってくれるかということで大混乱したというふうにおっしゃっておられました。まさにそういう事態があるわけです。　いや、加工の施設そのものは極めて合理的で、そして加工仕向けの多い北海道で適切になされるということについて異存は差し挟まないんですよ。そのままなんです。だけれども、一方、都府県におきましても、やはり乳業のプラントの再編を行いつつ、そしてそうした事態に対処できる対応をやっておかなきゃいかぬというふうに思うんですよ。ところが、事業仕分で乳業再編事業が一般会計予算で削減されたわけです。そして、農畜産業振興機構での予算措置となったやに私は承知しているんですが、乳業再編対策を今後とも都府県でしっかりやるという決意がおありなのかどうか、お聞きします。
郡司彰 84

○副大臣（郡司彰君）　今委員からございましたような、事故的な形で加工に回るということもございましょうし、冬場になると余乳というような形でということもあったし、加工の関係がいろいろと心配をされているんだろうというふうに思っております。その中で、事業仕分でやられたではないか、今後ＡＬＩＣの方で適切に措置されるのか、こういうような御心配だろうというふうに思っております。　今のような関係から、平成八年から乳業の再編に伴う工場のスクラップ、新増設のための助成を実施をしてきて、二十一年度については四十六億円ということの予算を使ってまいりました。このため、事業仕分によって予算要求額の縮減というものが確かに求められたわけでありますけれども、一般会計での対応ということは大変難しい状況になってきたということを認めざるを得ないわけでありますが、この事業の必要性を私ども自身がないというふうに認識をしているつもりはございません。　したがいまして、これからは、先ほど言いましたように、農畜産業振興機構の振興基金の方からの対応によりまして引き続き措置をするようにというふうに考えております。具体的には、先ほど来から申し上げておりますけれども、関連対策の中で、これからのことで決定をする予定でございます。
山田俊男 85

○山田俊男君　先ほど松下議員の質問もありましたが、牛肉の関税に伴います財源ですね、ちゃんと確保できて、そして農畜産業振興機構におきましてもそれをしっかり確保して、そして今言いましたような対策がそれぞれ取れるということなんでしょうね。　心配するのは、一般会計予算は減らしましたと、だってトータルとして二十二年度予算は減らされたじゃないですか、前年度の当初予算に比べて。減らしておいて、そうしてこっちの方は、難しくてやれないのはＡＬＩＣ、農畜産業振興機構の方へ持っていきましたというような形でやって、トータルとして大事な財源を、牛関財源も含めた大事な財源を減らしているということはないんでしょうね。
郡司彰 86

○副大臣（郡司彰君）　二十二年度の諸対策を含めまして、私どもの考えている事業についてはでき得るというような判断をしております。
山田俊男 87

○山田俊男君　先ほど、これも松下議員の質問に対しまして郡司副大臣は、大臣の指示に基づき牛肉関税の確保についてしっかりやりたいというふうにおっしゃっておられるわけですから、どうぞ大臣、しっかり牛肉関税の確保について意を尽くしていただきたい、こんなふうに思います。
赤松広隆 88

○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘ありましたとおり、特にここ数年の景気状況もありますし、そういう関係で入るべきものがかなり額が減ってしか入らなかったという背景もありますが、どちらにしても、それが減ったからできないとかいうようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいりたいというように思います。
山田俊男 89

○山田俊男君　もう一つ、都府県の牛乳、生乳の生産について課題があるんですが、それは、どうしても今回のこうした計画生産の取組の中で、加工仕向けへの一定量の仕向けが何としても必要になってくるんです。そうなってくると、そこへ共補償の仕組み、これはつくられているわけでありますけれども、この仕組みの中で何とか農家の手取り乳価の一定量の確保というのは求められるわけでありまして、この共補償の仕組みもしっかり維持するということでよろしいですね。
郡司彰 90

○副大臣（郡司彰君）　今ございましたように、二十年度及び二十一年度、飲用乳価の引上げがございました。そのことだけではございませんけれども、結果として需要が先細りのような数字を示してきて加工の方に回ってくる、そして、そこのところの平均から上が二十円、下から三十円だったというふうに思いますけれども、共補償を行ってきたということでございまして、加工向け生乳の供給を安易に増やし在庫の増加を招来しないということが重要な課題ではございますけれども、二十二年度においては生産者団体が自主的に先ほど言ったような調整を行うという形になっています。　先ほどちょっと私の方からも言いたかったわけでありますけれども、自主的に取り組んでいただきまして、これまでの数年の趨勢から見ると、余り無理な形ではなくて、割と自然体な形でもって調整をしていただくようなことを今回はやっていただいた。何年か前のように強制的な形ではないような形で生産団体も指定団体も取り組んでいただいておりますので、私どももそれに対する対応については考えていきたいと、そのように思っております。
山田俊男 91

○山田俊男君　それも賛成です。自然体の仕組みでちゃんとやっていくことにしたいんだというふうにおっしゃる。賛成ですよ。　とすると、自然体の形でやっていけるように、農家が物すごい負担を被って、そしてやるかやらないか悩むみたいな話にならなくて、スムーズな生乳、それからそれが牛乳に行き、さらに加工仕向けその他の需要のあるところへ向かっていくというこの仕組みをつくらせる。そのためには、やはり共補償を充実しておかなきゃいかぬのですよ。そして、共補償のその財政負担、国と生産者の負担についてもしっかりした改善策が必要というふうに考えますので、もう一度お聞きします。
郡司彰 92

○副大臣（郡司彰君）　先ほど来から申し上げておりますように、結果として、乳価を上げる、需要が細くなる、加工の方に回る、この循環は余り歓迎をしたくない結果になっているわけでありますから、先ほど言いましたように、加工向け生乳の供給が、安易に増やすような形、在庫の増加を招かないようにということを念頭に置きながら、全体としての制度の中で先ほどのような形がきちんと確保されるように制度設計をしていきたいと、そのように思っております。
山田俊男 93

○山田俊男君　分かりました。その辺の難しいところは私もよく分かっているつもりでありますので。ただ、負担感のないような仕組みを、どんなふうに対応するか、よくよく対策を講じてもらいたいと、こんなふうに思っております。　もう一点、これはどうしても大臣にお願いしておきたいんですが、大臣、鳩山総理は、いのちを守る政治とおっしゃった。何度もおっしゃった、もう。私は、それを聞いている限りは私も賛成。ところが、先ほど需要拡大対策も含めて今後の酪農の大きな課題ですよというふうに大臣におっしゃってもらった。実は、事業仕分で学校給食牛乳供給推進事業への助成を削減しているんですよ。さらに、牧場・乳業ふれあい支援事業を廃止しているんですよ。一体、だれがいのちを守る政治を展開しようとしているんですか。　この点、しっかり、閣僚でおられるわけですから、もう鳩山さんに徹底して主張してもらわなきゃいかぬし、それから、いのちを守る政治がこの鳩山内閣の命題であるのであれば、だってそうでしょう、あのかわいい子牛、子牛が生まれる姿を見て子供が感動するし、学ぶんですよ。そして、そのことが生き物に対して、さらに食べ物に対する情操を生むわけでしょう。この大事な事業を削減していっていいんですか。改めて聞きます。
赤松広隆 94

○国務大臣（赤松広隆君）　事業仕分については、いろんな評価も大変ございますし、一方では、ちょっとやり過ぎだとか、認識、見識が違うんじゃないかという御指摘も、これも正直あります。　そういう中で、今御指摘のような子供たちの学乳事業だとかあるいは消費拡大事業だとか、そういうものについては、確かに額は減らされましたけれども、こんなものは必要ないといって、なくなったわけじゃないんですね。ですから、私どもも、出した側とすれば額が減らされるということは大変残念ですけれども、しかし、そういう中で結果的にはそういう仕分結果になってしまったわけですから、限られた財源の中でより効果の多い形で取り組んでいくということしかないんじゃないかというふうに思っております。
山田俊男 95

○山田俊男君　いずれにしても、牧場・乳業ふれあい支援事業は廃止になっていますからね。だから、減らしているわけじゃないんです。これはやっぱり、本当にちゃんと、総理の政策の中でなされているかどうかというのは心配ですから、そこをしっかり対処していただきたい。今からでも間に合いますよ。今からでも遅くないんですから。どうぞ対策を改めて講じてもらいたいというふうに思います。　ところで、畜産対策に入りたいというふうに思いますが、肥育牛対策についてちょっと聞いておきたいんです。　これ、山田副大臣は二月四日、長崎で、マル緊と補完マル緊を一本化して分かりやすくしていくと、こんなふうにおっしゃっておられて、一本化した場合の積立金の負担割合や補てん水準については今後検討していくというふうにされております。これ、午前中の衆議院の質疑の中でも赤松大臣もおっしゃっておられますから、その方向で今度絵を描かれるものというふうに期待しているわけでありますけれど。　一本化して生産者の負担も増えましたといった場合、畜種によっては、負担が増えたけれども発動がないとか、それから、必ずしもメリットにならないという問題が生ずるんじゃないかという心配をしております。だから、畜種によって綿密な制度設計をやった上でこれやっていかないと、もう混乱するんじゃないかという心配があるんです。　そこで、ちょっとお聞きしますけど、黒毛和牛の一頭当たり家族労働費の全国平均と、それと主要十五県の平均は一体どれぐらいの金額になるんですか、お聞きします。いやいや、頼んでありますから、分かりますね。
赤松広隆 96

○国務大臣（赤松広隆君）　取りあえず、今の額の問題はちょっと、じゃ後で報告するとして、基本的なマル緊及び補完マル緊のことについてお伝えしたいというふうに思っております。　私どもは、例えばマル緊は、差額の八割を保険方式、さらに物財費の部分を下回った場合は差額の六割を全額国費でとか、とにかく仕組みが複雑で分かりにくいと。せっかくいいことをするのであれば、もっと使いやすい、分かりやすい、そういう仕組みにした方がいいだろうと。　しかも、これは農業の戸別所得補償制度と違って、比率はともかくとしても、保険制度でそういう生産者の人たちも負担をしていただいているわけですから、そういう意味でいえばより使いやすいシンプルな形のものがいいということで、今度、今考えております制度については分かりやすい簡素なものにしていきたい。　ただ、今、先ほど指摘をされましたように、肉種ごとのそれぞれきめ細かな対応はこれはやっていかなければいけませんので、そういうことについてはきちっと配慮をした形での保険制度をお示しをしていきたい、このように考えております。
山田俊男 97

○山田俊男君　副大臣、数字分かりましたですかね、お聞きします。
郡司彰 98

○副大臣（郡司彰君）　これ、山田委員もよく御存じのように、かなり複雑な歴史経過がある。そして、全国一律という形ではなくて地域算定を行っている県も十五県ほどあるというような形の中で、これまで私どももそのつまびらかな数字というものについては余り見たことがないというような形で、全国の平均は家族労働費七万四千四百二十二円というような数字として伺っておりますが、それ以外のものについてはそれぞれの県とお聞きをしたりしながら何とか努めておりますけれども、今現在この場で急に言われましてはっきりとした数字をちょっと、残念でありますけれども、少しお時間もいただければというふうに思います。
山田俊男 99

○山田俊男君　この場で言ったわけじゃなくて、もうちょっと前にちゃんと言ったつもりでありますが、なかなかそこがうまく進まないと。後ろにおいでになる方が答弁してくれればもうちょっと進むのかもしらぬのですが、ちょっとそこが気になるところであります。　ところで、要は格差があるんです。だから、全国一律で一本化しましたみたいなようなわけには毛頭いかない側面を持っておりますので、そういう面では努力した農家が報われるような取組、努力した地域が報われるような取組、そういうことも含めて制度設計していかないと、何せ米は全国一律一万五千円、十アール、出しますみたいな話ですからね。そんな話でこの肥育の対策は、経営安定対策は進みませんよということだけ申し上げておきたいというふうに思いますんで、きちっとやってもらえるものというふうに思います。何かあれば。
郡司彰 100

○副大臣（郡司彰君）　先ほど冒頭申し上げましたように、この制度の流れについては委員はよく御存じだろうというふうに思っております。いろいろな経過、歴史を背負っている中でなかなか全国一本という形がこれまで取れなかったということもございましょうし、それぞれの地域の戦略としての扱いも多分にあったということがございますので、しかしながら、全体の流れとしては全国の均一の一律の制度というものができないんだろうかということもまた強い要望でございますので、今の意見も十分に判断しながら新しい制度について検討していきたい、そのように思っております。
山田俊男 101

○山田俊男君　是非、各県のそれぞれの実情と各県の思いがあるわけですから、取り組んでいる、努力している農家の思いもありますから、そういう意見を率直に聞いていただいて、それから副大臣おっしゃるように、大臣もおっしゃるように長い歴史も経緯もあるんでしょうから、それをちゃんと聞いてくださいよ。政務三役はもう一生懸命勉強されているということはよく承知していますけど、その点だけで決めるのはやっぱり物すごく大変ですから、だからどうぞそういう運営でいいものをつくり上げていただきたい、こんなふうに思います。　それで、舟山政務官にお聞きしたいんですが、舟山政務官もしっかり新聞に登場されておられまして全くうらやましい限りでありますけれど、本当に。要は、山形で肉豚価格差補てん事業について、地域ごとの異なる保証価格の全国一本化や農家の負担割合の見直しについて、牛と全く同じような制度にできないけれども全国一律で検討してもいいと、また、農家の負担割合も再検討したいというふうにおっしゃっているやに報道があったわけでありまして、どういう検討がなされているのかお聞きします。
舟山康江 102

○大臣政務官（舟山康江君）　今、それぞれの畜種によって、畜種ごとに今後の政策について検討しているという状況でありまして、今御指摘のその肉豚についても、本当に我々現地にも行き、また様々な関係者の意見を聞いて、また今日のこういった委員会の場の皆様の御意見も踏まえて、何が一番望ましいのか、そういったことをしっかりと検討していきたいと、そういう方向性でやっているわけでありまして、特に肉豚については、今まで、それこそそれぞれ過去の経緯という話がありましたけれども、特に肉豚については、地域肉豚制度ということで地域ごとに別々の制度で走ってきたわけなんですけれども、やはり地域ごとで補てん金の水準が違うですとか発動基準が違うですとか、いろんな不公平感があると、そんな声も随分出てまいりました。　私が山形に伺ったときも、そういう中で山形は非常に発動基準が厳しいと、そういった背景もあって、これは全国一本にした方がいいんではないかという声を随分いただきました。そういった声も踏まえて、またその負担率についての要望もありました。それを踏まえて、やはりそういった方向も含めてしっかりと検討したいと、そういった方向性を示したわけでありまして、まさしく今、山田議員も前段のときにおっしゃいましたけれども、やはり努力した農家、努力した地域が報われるようなシステムにしていかないと、それこそコストが高い地域の方が例えば補てん金が多いということになっても、それは努力が全く反映されないということにもなってしまいますので、やはりそういういろんな声を含めて、より良い制度を今検討しているというところでありまして、もう是非、本当に今日の議論もしっかりと参考にさせていただきたいと思っています。
山田俊男 103

○山田俊男君　これは、あとお願いであります。といいますのは、ずっと午前中からも審議がなされていたものですから、あと二つのお願いですが、一つは子牛の対策ね、これも三段重ねで非常にもう分かりにくいということがあったわけで、大臣の先ほどの答弁も分かりにくいものについては分かりやすい形にしていくんだということでありますので、これについてもきちっと簡素化していただきたいというふうに思います。　なかなか、これも前政権のときに三段重ねにしたわけですが、これ、なかなか財務省の壁を破れなかったわけでありますが、最近の新しい内閣は財務省の壁をしっかり破るようでありますから、ちゃんと破っていただきたいと、こんなふうにお願いするわけでありますが、何か、大臣、あればお聞きします。
赤松広隆 104

○国務大臣（赤松広隆君）　私どもは国民のためになることであれば、とりわけ農業を始め第一次産業で頑張っている、こういうところの皆さんのために力いっぱい言うべきことは言い、やるべきことはしっかりやっていくということで、地域が元気にならなければ日本が元気になるわけがありませんから、そんな意味で、しっかりとまた委員の先生方の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
山田俊男 105

○山田俊男君　あと、養鶏についても意見が本当に出ていまして、仕組みはちゃんとあるんですけれども、負担割合がもうほかの畜種に比べて養鶏は高いわけですよ、だって国が一、養鶏生産者は七という負担割合ですから。こうなると、やっぱりおいおい、ほかの畜種並みの対策にやってくれよということがあるわけでありますので、どうもこのことも御検討をお願いしたいというふうに思います。　以上で畜産対策は終わらせていただきまして、その上で大臣にちょっと残りの時間で幾つかお願い事項があります。　一つは、これはがらっとテーマが変わりますが、お許しいただきまして、郵政改革で貯金の預入限度額や保険加入限度額の扱いについて議論になっているんです。民間金融機関、とりわけ中小・地域金融機関に影響が出ないような配慮をするよというふうに言われているんだけれども、しかし、その一方でいろいろ議論が出ています。一体、農協を管轄する赤松農水大臣とされてはどうお考えで、そして、かつまたどんな働きかけを主管閣僚に対して、また閣議の場でおっしゃっていただいているのか、お聞きします。
赤松広隆 106

○国務大臣（赤松広隆君）　実は先週の日曜日、呼ばれまして、青森県へ行ってまいりました。大臣が来るというんで、県の農協の会長だとか、そしてこちら、私の隣の左側には全特の全国の前会長だとか、青森なものですから、両方の方から、二万四千七百のネットワークを維持をするためには何としてもこの枠を取っ払って、民営化したんだから自由に積極的にやらさせてほしいというような、特定郵便局長さんからはそんなお話もいただきましたし、片や農協の組合長さんは、代表理事の方は、今、山田委員がおっしゃったようなそういうことをまた言われたということでございまして、どちらにいたしましても、現在、郵政改革関係政策会議を中心にして、あとは株をどの割合で持つのかということと、それからこの預金限度額をどこまでにするのか、これは預金ばかりじゃなくて保険やなんかも全部かかわってきますが、それのところだけは今最後の詰めの議論をしていただいているというふうに聞いております。　私は私なりの正直言って考え方はありますけれども、今こういう大臣という立場でございますので、取りあえずは、この郵政改革関係会議の方で議論を今いただいているわけでございますから、それを関心を持って見守っていきたいと、このように思っております。
山田俊男 107

○山田俊男君　郵政の皆さんからとってみるとこんな意見がある、それから中小金融機関であります農協の皆さんからとってみるとこんな意見がある、両方聞いていますというんじゃ駄目なんです、大臣。大臣は農協を管轄する大臣なんですから、これのありようを見直すなら見直す、発展させるなら発展させる、そして仕事をしてもらうなら仕事してもらう、この大臣なんですから、その立場でちゃんと発言するものは発言していってもらいたいということをきちっとお願いしておきます。改めて聞きます。
赤松広隆 108

○国務大臣（赤松広隆君）　基本的に私の、だれの味方かということよりも、むしろ、あえて山田先生がそうおっしゃるので、私自身の考え方、基本的にどう考えるのかということを一言だけ述べさせていただきたいと思っておりますが、私は、農業と同様に、郵便局というのは本当に地域を守る、そういう最も重要なネットワークだというふうに思っております。その意味で、実態論でいえば、貯金がなければ、もう今、かつて二百兆、二百五十兆と言われていた預金高が今一気に百七、八十兆まで落ちていまして、実際はそこで上がった利益でもってあと郵便その他の部門を分かりやすく言えば養っているという構造になっているわけで、このまま貯金残高がどんどんどんどん落ちていけばそのネットワークが維持できなくなってしまうということもありますので、一定に貯金がきちっと集められる、そういう仕組みにしなければならないだろうなと。そのことがまた、特に地域に郵便局をきちっと残す、三事業一体の運営ができていくということの前提になるだろうというふうに思っております。　しかし、一方では、民間会社にはなったとはいえ、株の多数を国が持っている、そして国という大変な信用を背景にして成り立っているとすれば、一生懸命にまじめに頑張っている民間の皆さん方を極端にやっぱり圧迫することになってはこれまたいけないというのも事実でございまして、その辺のところをどれぐらいのところでバランスを取っていくのか。農協や信用金庫や信用組合、地域の金融機関もちゃんと、サボっていてもらっては困りますけれども、まじめに真剣にやればちゃんとつぶれずに成り立っていく、民業圧迫にならないと。しかし一方で、郵便局は郵便局で二万四千七百のネットワークをしっかり維持しながら地域の皆さんのために、郵便、保険、貯金という三事業一体で、ワンストップサービスというようなことも含めて役割を果たしていけるような、そういう仕組みにしていくのが原則ではないのかなと思っております。
山田俊男 109

○山田俊男君　これでやめますが、大臣、やっぱり郵便局はちゃんと政府が出資するんですから、政府が出資した金融機関であったり、さらにまた簡保であったりするわけですからね、そのことをよく念頭に置いた上で、私は郵便局が果たすサービスを否定するものでは決してないわけですから、だから、競争条件を一体どんなふうに考えるかということについてよくよく踏まえた上で農協の管轄大臣として御判断をいただきたい、こんなふうに思います。　もう一点です。これ最近、ＪＡに対する独占禁止法の適用除外について、これを外すというような議論が、協同組合を、これは規制改革会議ですか、こっちの方でどうもなされていると。大体、私は、赤松大臣も含めまして、民主党の内閣が、規制改革会議の、民間のそれこそ市場原理の有識者が言っているような話をそのまま受け入れられて、それを行政刷新会議のテーマにするというのは全く合点いかぬのですが、そのまま進んでいることが極めて残念であります。この点についても、大臣、大事なことはちゃんと主張していくと。　といいますのは、だって、中小の農業者が協同して協同組合をつくる、そのことの裏付けが独占禁止法の適用除外。言うなれば、協同してきちっと中小の農業者が当たることについては、そういう話合いで取決めしたことについてはこれは一々取り締まらないよ、禁じないよという内容になっているわけですから、是非是非この点も念頭に置いた御判断をお願いしたいというふうに思います。　余り時間がないので、一言。
赤松広隆 110

○国務大臣（赤松広隆君）　こちらの方は結論は簡単でございまして、元々、前政権で選ばれた委員が、任期が今年の三月までしかないのに、十二月に、ぎりぎりに、イタチの最後っぺみたいに言いたいことだけばあんと言って自分たちは首になっていくということは、そもそも私はおかしいと思います。　ですから、そういう意味で、十二月の四日でしたか、出されたものについては、私どもはそれで何ら拘束されると私自身は思っていませんし、中には、例えば農水関係でいえば、中央卸売市場の開廃の権限は国から都道府県がやるんだなんということを勝手に書いていて、まさに築地の移転の問題なんかは東京都がもう勝手にやるんだと、国に口出させないぞみたいなことを猪瀬副知事たちが勝手に規制改革会議の中で言っていると、まあとんでもないことだと思いますが。　そういうことも含めて、前の政権で選ばれた人たちが農協の独禁法の云々ということを言ったということで、そういうことには、そのことだけじゃありませんが、すべてのことに少なくとも私は拘束される気持ちはないし、そういう辞めていく人たちが言ったことについては、本当にそれが必要なら、新たに選ばれた、今度はそういう委員会がありますから、そこでもってきちっと今の中央卸売市場のことも独禁法のことも議論すればいいわけで、まだその新しい組織での、どういうことを課題にしていくか、議題にしていくかというのは決まっていませんから、そんな考えでいるということだけ伝えておきます。
山田俊男 111

○山田俊男君　時間が来ましたので終わりますが、三十秒だけいただいて、大臣、二つのこと。　一つは、外務大臣がオーストラリアへ今週末に行かれるというふうに言っています。是非、ＷＴＯとＦＴＡ・ＥＰＡの推進本部というのは四閣僚でつくっておられるじゃないですか。きちっと、外務大臣、これ縛っておいてくださいよ。そうじゃなかったら、政治主導で国益のために政治判断するなんというふうに言っておられる人ですからね、注意してもらいたいというふうに思います。これが一つ。　二つ目は、沖縄の食肉価格安定基金ですね、よく念頭に置いていただいて、これいろんな経緯があって設立されていますので、その経緯も踏まえられて、そして大事な沖縄対策をちゃんとやるという立場で御判断を願いたい、こんなふうに思います。　ありがとうございました。終わります。
渡辺孝男 112

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。　畜産物等の価格安定等に関する件に関連をしまして、赤松農林水産大臣始め三役の関係者の皆さん、そしてまた、後で質問があるので厚生労働省から足立厚生労働大臣政務官にもおいでいただいておりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。　最初でありますけれども、平成二十二年度畜産物価格関連対策に関しまして質問をさせていただきたいと思います。　景気低迷による買い控えや販売競争の激化などの影響で畜産物価格は低迷をし、一方で、飼料などの生産資材の高止まりで畜産・酪農経営は厳しい経営になっておるわけであります。経営安定対策の強化が求められているわけであります。　このような畜産・酪農家の厳しい経営状況を考慮すると、当然ながら、平成二十二年度の畜産・酪農政策価格と関連対策の決定に当たっては、再生産可能なレベルの確保と、それから食料また飼料の自給率向上に着実につながるような配慮が必要と考えておりますけれども、赤松大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
赤松広隆 113

○国務大臣（赤松広隆君）　お答えをいたします。　二〇一〇年度の畜産物価格につきましては、この間、畜産物価格及び関連対策の決定に向けて、副大臣あるいは政務官の皆さん方には二月の上旬から中旬にかけて全国の調査にずっと回っていただきました。畜産関係の皆さん、生産者の皆さん方とも懇談会等をやって意見をしっかりと、御要望もまた伺ってきておりまして、そういうことも踏まえて、今政務三役でこの二十二年度畜産物価格についての検討を進めておるところでございます。　あわせて、今日のこうした衆参のそれぞれの委員会の中で農水委員会の各先生方の意見も十分に拝聴しながら、また各党の御意見等もいただきながら、私どもは来週二十三日の食料・農業・農村政策審議会畜産部会に法令に基づいて諮問、答申をさせていただくということにしておりまして、それを受けて、二十三日にはその御意見をちょうだいし、二十四日の日になろうかと思いますけれども、農林水産大臣として適切な価格等の設定及び必要な対策の措置を行い、畜産経営の安定確保と国産畜産物の安定供給を図ってまいる方針でございます。
渡辺孝男 114

○渡辺孝男君　先日、肥育農家の方のお声も聞いたんですけれども、やはり肉用牛対策に関してですけれども、二月の五日に、農畜産業振興機構が肉用牛肥育経営安定対策事業、マル緊でありますけれども、それから肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業、補完マル緊でありますけれども、これの生産者への補てんに関しまして全畜種で発動をしたということであります。マル緊は六期連続ということでありまして、肥育牛の経営の方々の厳しい状況が反映されていると、そのように思っております。マル緊と補完マル緊などの経営安定対策の必要性というものが本当に高まっているのではないかと、そのように思っております。　そういう意味では、本年度で切れる経営安定対策事業は、先ほどから議論ありましたけれども、一本化、簡素化を図って、制度改革を行いつつ、しかも拡充、継続をしていくような方向でやっていただきたいと、そのように思うわけであります。　特に、補完マル緊に関しましては、物財費の割れの補てん割合を六割から八割程度に引き上げるというようなお声が現場から上がってきているわけでありまして、これを早期に実現できるような改革を図っていただければと、そのように思っておりますけれども。　また、もう一つ、肉用子牛生産者補給金制度などの対策強化によりまして、制度参加のすべての繁殖農家が、今の現状を適切に把握した保証額というのが大体一頭当たり四十万円と言われておるわけでありますけれども、こういう保証額になるような、現状に合わせたような保証額になるような仕組みに改善を図るべきと考えておりますけれども、こういう点に関しまして赤松大臣がどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
郡司彰 115

○副大臣（郡司彰君）　今委員の方からマル緊の関係そして子牛の方の関係と、二つ質問をいただいております。　もうマル緊の関係は先ほど来から出ておりますけれども、御存じのように六十三年から実施をしておりまして、肥育牛一頭当たりの粗収益、家族労働費を下回った場合には八割を補てんをし、補完マル緊につきましては、同じように粗収益が生産費を下回った場合には物財費の六割ということになっているわけであります。　事業の終期を迎えておりまして、新たな事業、あるいはまた継続をしてくれ、拡充をしてくれ、それぞれ御意見をいただいているところでありますけれども、先ほど来から申し上げさせていただいておりますが、分かりやすい制度にしようではないか、それから、もう少し負担というものもこの際検討をしていただいて、六割、八割というものがもう少し拡充するような形にはならないんだろうか、以上のようなことをいただいているところでございまして、それらのことを踏まえた検討をやはりしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。二十三日にはそれぞれの委員の方からも御意見をいただいて、二十四日には発表できるように努めてまいりたいというふうに思っております。　あわせまして、子牛の方につきましても、基準のところを四十万ぐらいにしたらどうかと、こういうこともございます。それから、その基準のことと合わせて、三段階に分かれていて非常に複雑だと、法律による部分、それ以外のところもあるけれども、もう少し見直してはどうかというような意見もこれまた出されているところでございまして、そのようなことを勘案をしながら、同じように制度の見直し、そして基準についても新たな形を取ることによって受益の関係がこれまでよりもスムーズにいくようにしていきたいと、そのように考えているところでもございます。
渡辺孝男 116

○渡辺孝男君　本当に現場の方は大変経営が厳しいということでありまして、その分期待も大きいわけでありまして、赤松大臣始め政務三役の皆様には一生懸命現場の要望を実現できるように頑張っていただきたいと思います。　それから、三番目の質問になるんですけれども、子牛共同育成施設、キャトルステーションの整備についてお伺いをしたいんですけれども、キャトルステーションは高齢農家とか少し規模の小さいような農家さん、あるいは複合経営の方、あるいは兼業農家の方々がそういう畜産にかかわっていると。しかも、なかなかほかの産業がなければそれを頑張って続けるしかないということで、労力軽減による経営の継続あるいは増頭あるいは飼養管理の斉一化による子牛価格の向上など、そういう面では有効ではないかと言われておりまして、このようなことに挑戦される地域も出てきているわけでありますけれども、その整備状況及び支援策について、これをお伺いをしたいと思います。
郡司彰 117

○副大臣（郡司彰君）　キャトルステーションでございますけれども、いわゆる共同で育成をし、そして小規模あるいは年齢の高い方々が幾らかでも続けていけるようにというような形でこれまでも運営をさせていただいていると思っております。特に和牛の繁殖農家にとりましては、この施設の活用によりまして飼養管理の労働が低減をされるということが今御指摘がございましたけれども、共同でまた哺育育成することによりまして子牛の方にもいいものが出てきているというふうに聞いております。均一化が図られる、その他のことによって子牛そのものの値段にも影響するようなことが出ているわけでありまして、市場価値の高い子牛生産にとって重要な役割を果たしていると思っております。　二十二年度の予算の関係でございますけれども、強い農業づくり交付金というのがございますけれども、この活用によりまして当該施設の整備に対する支援というものを措置をしていきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、御指摘の点を踏まえたような形でこの制度については今後とも運用していく、そのように考えているところでございます。
渡辺孝男 118

○渡辺孝男君　本当に一生懸命農業に、畜産に頑張っておられるような方々のそういう新しい試みにやっぱり支援をしていただきたいと思います。　それでは、次に牛肉輸出促進に関しまして質問をさせていただきます、先ほど松下委員の方からも質問があったわけでございますけれども。　農林水産物・食品の輸出促進は、前政権においてもこれを推進し、また現政権においても推進するという重要課題でございます。景気低迷で高級な牛肉の国内消費が低迷する中、海外への牛肉輸出にも力を注ぐ必要があるわけであります。　私は山形県におりまして、舟山農林水産大臣政務官も山形におるわけでございますけれども、ＢＳＥ後、なかなか牛肉輸出が難しかったんでありますけれども、本年一月より久しぶりに山形牛を海外に輸出するということになっておるわけであります。　そこで、牛肉輸出の現状について、まずお伺いをしたいと思います。
舟山康江 119

○大臣政務官（舟山康江君）　まず、牛肉の輸出の現状でありますけれども、近年、御案内のとおり着実に増加していると、そういう状況にありまして、昨年度、これ平成二十年度でありますけれども、総輸出量は五百五十一トン、これ対前年一六〇％増と、輸出額にして三十八億円、これも対前年一五〇％ということになっております。本年度については、二十一年度につきましては、十二月までの輸出量についてなんですけれども、対前年同期比一〇三％の四百八十七トン、輸出額については対前年同期比九九％、まあ大体おおむね前年並みという状況ですけれども、これは、世界的に景気が低迷していて、特に高級和牛のようなそういったものが消費低迷する中では何とか貢献、健闘しているんではないのかなと、そんなふうに思っております。　また、これまで、それぞれ今、ＢＳＥの発生以降なかなか輸出ができなかったような状況でありますけれども、米国、カナダが平成十七年十二月に解禁されて以降、香港では十九年四月、続いてＵＡＥで平成二十年十一月、さらに昨年になりましてシンガポール、マカオ、タイという形でどんどん輸出先が拡大しておりまして、そういう中でこれからまだ拡大の余地は十分あるんであろうと、そんなふうに思っております。
渡辺孝男 120

○渡辺孝男君　それで、高級和牛の方がやはり関心が高いわけでありまして、この高級和牛の牛肉輸出促進に向けての対策ということを大臣にお伺いをしたいと思いますが。じゃ、副大臣。
郡司彰 121

○副大臣（郡司彰君）　大変我が国にとりまして大事なことだというふうに思っております。　そして、昨年末に発表させていただきましたけれども、新政権によります新成長戦略ということの中で、特にアジアを重視をしたような関係を取り組んでいこう、観光というものがあって、それも日本の方に呼び込んでいこうというような一つの中にこの輸出ということも十分に考えていかなければいけない、そのように考えているところでございます。　私どもとしましては、特にこの潜在需要が高いと見込まれている品目あるいはその地域というものをターゲットにして取り組んでいくという中に、まさにこの牛肉というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。特に中国の富裕層、十五億の人口と言われておりますので、二％が三千万人、四％が六千万人、非常に大きな市場であるなというふうに思っておりまして、日本の牛肉に対する評価も大変高いというふうに思っております。　しかし、先ほど松下委員からの質問にもございましたけれども、大変にＢＳＥの発生以降中国との関係では衛生面の問題を含めてなかなか思うような状況が開けていないというところでございますけれども、特にロシア、中国、その辺に対しては改めた働きかけもしていかなければいけないというふうに思っております。また、衛生条件が問題になっておりますので、私どもで対応したような食肉処理施設の整備等についてきちんと支援をしながら、相手国がきちんと認めていただけるような体制というものも重点化をして行っていきたいというふうに思っております。　また、和牛については、国内でのブランド化の推進はもちろんのことでございますけれども、海外におきましてもブランドとして定着をさせるために、和牛統一マークというものを策定をいたしまして海外の消費者にアピールをしているところでもございます。　全部、全頭を取り上げて、官民を問わず一生懸命やらなければいけないと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
渡辺孝男 122

○渡辺孝男君　宮城県に行きましたときに、やはり仙台牛というのがあると。一生懸命頑張って肥育をして、市場に出そうと頑張っているわけでありますけれども、残念ながら宮城県にはそういう海外に出す施設がないということで、宮城県にも造りたいというお話は聞いておるんですけれども、そういう牛肉輸出向けの認定施設を造るということに関しまして、農水省あるいは国全体としてどういう支援をしているのか、この点を大臣、お伺いしたいと思います。じゃ、政務官。
舟山康江 123

○大臣政務官（舟山康江君）　今副大臣から答弁がありましたけれども、やはり条件整備をしっかりとしていかなければいけないと。そういう中で、やはり相手国が求める認定基準を満たした施設をしっかりと整備していかなければいけないという要請があるんですけれども、それに対しましては、今、強い農業づくり交付金の中で産地食肉センターの整備を支援する事業が組まれております。　これ、二十一年度の交付額が五十八億円となっておりますけれども、実際に今、牛肉の輸出認定を受けた施設が十七施設あるんですけれども、このうち十四施設がこの事業を活用いただいているという状況でありまして、今後やはり輸出拡大を考えたときにはこういった施設整備というのも必要になってまいりますので、是非こういった事業を活用して更なる条件整備をしていただきたいですし、我々もしっかりとその後押しをしていきたいと思っております。
渡辺孝男 124

○渡辺孝男君　もう一つ、牛肉、それを海外に出す場合、家畜衛生のいろんな条件とか屠畜のときの条件とかいろんな規制があって、それに合わせないと輸出できないというような状況があります。ＢＳＥも当然ながら関係しているわけでありますけれども、そういう家畜の衛生条件について、どのように輸出できるように対応をしておるのか、あるいは支援をしているのか。厚生労働省の所管と聞いておりますけれども。
舟山康江 125

○大臣政務官（舟山康江君）　ＢＳＥの発生を受けまして相手国が日本の輸入の禁止をしたと、措置をとったわけですけれども、その輸入再開要請を随時行っているわけでありますけれども、やはりこれは二国間での技術的協議を通じて相手側の科学的な検討の中で決められていくと、そういう状況になっております。　そういう中で、当然日本といたしましては相手側に、先ほどの中国もそうですけれども、積極的に要請をするということでありますが、やはりそれは相手国側の、まあ日本もやはり国内のいろんな条件の中で相手先からの輸入を決めているわけなんですけれども、同じように諸外国もそういう状況でありまして、例えば米国、カナダについては全月齢ということで日本の牛肉を入れてもらっております。一方で、香港、マカオ等については三十か月齢未満ということになっていまして、それは恐らく、やはり国の事情、それからそれぞれの国の中の検討状況、科学的な分析の中で決まっているという状況でありまして。　ただ、いずれにいたしましても、日本の今のＢＳＥの発生も落ち着いているような状況でありますので、この安全性をしっかりとＰＲしつつ技術的協議をしていかなければいけないと、そんなふうに思っております。
渡辺孝男 126

○渡辺孝男君　私、米沢におるわけですけれども、そこの食肉公社の方に聞いたんですけれども、まあ米沢牛もブランド品でございますから、海外の人にも味わっていただきたいということでありますけれども、今お話あったように、例えば香港とかシンガポールとかに輸出する場合は三十か月未満ということでありまして、米沢牛の場合は三十か月以上飼育するというそういう定義があるわけですね。Ａ３の場合は、Ａ３の肉の場合は三十二か月以上ということがありまして、もうそこに引っかかって、努力してもなかなか輸出できないというのがあると。　そういうことを考えますと、ブランド牛の、何といいますか、育成の技術開発によってもうちょっと月齢を短くできるようなことができるのかどうか、そういういろんなことを考えながら、海外に輸出できるような環境づくりというのをしていかなきゃいけないと、そのように考えております。　そういう意味で、ＢＳＥの発生以来、我が国での発生以来、様々な制約といいますか、輸出に関して制約があるわけですけれども、これは関連でちょっと質問をさせていただきたいんですが、民主党さんのマニフェストの方ではＢＳＥ対策として全頭検査について国費で助成をするというように書かれておるわけでありますけれども、これはどのような現在対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。足立厚生労働大臣政務官。
足立信也 127

○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。　といいますか、前厚生労働副大臣の渡辺議員にお答えするのはなかなか恐縮ではございますけれども、この件で私ども厚生労働省の立場といたしましては、安全性ということを科学的にどうとらえるかということだと思います。　これは、ＢＳＥ特別措置法の中でＢＳＥ検査を屠畜場でやる月齢を決めることになっています。その月齢を決めるのは食品安全委員会というところになるわけでございます。十七年の五月に食品安全委員会の答申が出て、その中でリスク評価ということについては、二十か月齢以下の牛のＢＳＥ検査をやめたとしてもリスクは変わらないという答申があったわけでございます。これを受けて、しかしながら、突然の検査中止というわけにはございませんので、混乱を回避する目的から三年間、二十か月齢以下も国庫補助で続けてきたわけでございます。　繰り返しますけれども、科学的にとらえて安全面というものを厚生労働省としては食品安全委員会の答申に従ってやったということでございます。
渡辺孝男 128

○渡辺孝男君　というと、今は全頭検査、ＢＳＥの全頭検査をやるという予算は、来年度は確保しないということでいいんですか。その点、予算をどういうふうに確保するのか。
足立信也 129

○大臣政務官（足立信也君）　ですから、三年間の経過措置の以降、二十一か月齢以上の牛に対する検査という形になっているわけです。
渡辺孝男 130

○渡辺孝男君　そうすると、民主党さんがおっしゃっていたＢＳＥの全頭検査に対する国庫補助の復活というのはまだ実現をしていないということでよろしいんですか。いや、足立政務官。じゃ、関係がありますので赤松大臣の方に。
赤松広隆 131

○国務大臣（赤松広隆君）　前選対委員長でございますので、私も責任の一端がありますから申し上げますと、私どもはマニフェストで科学的知見ということ以前に食の安心と安全と。特に安心という意味では、大丈夫だよと言っても本当に大丈夫かしらと思っていらっしゃる人がいる以上は、よりそれを与える形でということで、ああいう形でマニフェストには書いたと思います。　ただ、現実問題として、現在、地方自治体が国に肩代わりをして全頭検査、事実上やっておりますので、制度としてはそれがずっと続いているというのが今の現状だと思います。ただ、地方も財政が大変厳しいですから、もう負担し切れないとなったときに、じゃ今、民主党も単独政権ではありません、国民新党、社民党の皆さんと一緒にやっているこの政権ですから、三党連立とはいえ民主党自身がマニフェストに書いた責任というのはありますから、そのときにしっかりそれをどう始末をするのかということについて、じゃ、そのときはマニフェストで約束したんだから、じゃ元々自分たちが言ってきたように、そのとおりお金を負担して全頭検査ということをやるのか、それともかつての考え方と、今科学的知見ということでいえば、もう二十か月齢以下はやってもやらなくてもリスクは一緒ということであれば、その考え方を変えるということもこれは当然あると思っています。
渡辺孝男 132

○渡辺孝男君　今、大変財政が厳しい中で、科学的根拠に基づかないということであれば、その分の予算を確保するんであれば、ＢＳＥのもとであるプリオン病、これの予防とか早期診断とか治療法の開発の方にその予算は向けるべきだと、私は個人的にはそのように思っております。　以上で質問を終わります。
紙智子 133

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　先日、十七日に我が党としても大臣のところに畜産・酪農経営を維持発展させるための申入れをさせていただきました。今日は、その内容に沿いながら質問させていただきます。　まず第一に、加工原料乳の生産者補給金についてですけれども、現在、デフレ経済の中で畜産・酪農製品の消費が低迷をし、牛乳について見ますと、成分無調整牛乳からより安い加工乳に需要が移っていると。そのために生乳が余剰になって、加工原料乳の仕向けが増えているわけです。酪農経営は飼料価格の高騰で打撃を受け、もう一息つく間もなく今のように大変なデフレ経済による需要減で打撃を受けているわけで、この事態を放置するわけにいかないと思うわけですね。　つきましては、酪農経営を改善させるためにも、生産者補給金の引上げということと、加工原料乳の仕向けが増えているという状況ですから、これは限度数量を二百五万トンまで引き上げる必要があるんじゃないかと。これは生産者の団体の皆さんからも要求されていて、今現在二百五万トン相当の加工向けになっていて、去年と同じように百九十五万トンということになると、十万トン、補給金が対象から外されると。その分は結局、生産者の負担になるということなんですよね。　ですから、少なくともこの二百五万トンまでは引き上げてほしいというのがあって、先ほども話があったように、一般には三十万トン余剰になるんじゃないかという指摘もあるわけですから、すごくそういう意味では控えめな数字だと思うんですけれども、そういう要求が上がっているという中で、是非この点対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
赤松広隆 134

○国務大臣（赤松広隆君）　先日、紙議員を始め四名の皆さん方が要請、申入れにお越しになりまして、私どもとしてはいずれの党派、会派からであっても真摯にきちっとそれは受け止めようということで、私自身が対応させていただきました。　そのときにも申し上げたんですが、二十三日に審議会の畜産部会が開催をされ、諮問、答申の上決定するということになっておりますので、事前に私どもが多いとか少ないとか言うことについては、これはやっぱり御遠慮申し上げた方がいいだろうと。ただ、どういう形で判断をしていくのかということになれば、例えば限度数量の問題については生乳の生産事情、あるいは飲用牛乳及び乳製品の需給動向等、先ほど三十万トンという話もありましたけれども、そういうことも考慮しながら適切に算定し、生乳需給及び酪農経営の安定を図るためにはどの程度の数量が適当かということで最終的には決めさせていただきたいと、このように思っております。
紙智子 135

○紙智子君　現場から上がっている要求といいますか、ここは受け止めていただいて、そこをしっかりと踏まえて対応していただけるようにというふうに思います。　次は、国内の酪農製品の需要が今のデフレ経済の下で低迷していると。そういうときに、カレントアクセスということで、農畜産業振興機構を通じて十三万七千トンもの生乳換算の脱脂粉乳やバターが入ってきていると。それから、十三万三千トンもの脱脂粉乳の輸入、これもカレントアクセスということで、こっちは関税割当てで輸入されているものと。これはもうきっちり入ってきているわけですよね。それによって一層の価格低迷を招くというのは必至なわけで、本来、カレントアクセスというのは、需要がなければ輸入については減少してもＷＴＯ上何の問題もないものだと思うんですよ。　国内がデフレ経済で酪農製品の需要が低迷している以上、この輸入について抑制すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
郡司彰 136

○副大臣（郡司彰君）　解釈そのものもいろいろ私どももできるというふうに思っております。そして、そのような中で、カレントアクセスのうち、農畜産業振興機構が輸入する乳製品については国家貿易というようなことで、これまでの政府も着実に履行をする必要を認めてきたというふうに思っております。　したがいまして、私どもとして、これまでの前政権の取ってきたものを直ちに変えるということについては、それはそれなりの議論が必要でありますし、対外的にもそれなりのきちんと交渉があって後のこととしての場合にはあり得るかもしれません。　しかし、現在はそのような状況になっていないということからすれば、国家貿易の下で国又は国の代行機関が自ら輸入を行うことから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきというこれまでの考え方を踏襲をし、ＷＴＯ加盟国間で一定の共通認識が得られている状況の下での履行をしていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。　ただし、国内への売渡しにつきましては、乳製品の種類、量、時期を調整をし、国内需給への影響を可能な限り抑えているところでもございまして、例えば平成十七年度は実質的には八万五千トン、今年度は現時点では七万トンというふうなものが数値としては残っております。　他方、御指摘がございましたように、民間への関税割当てにつきましてでございますけれども、アクセス機会の提供にとどまるということでございますから、これまでも必ずしもその数量を満たす輸入が行われているとは思っておりません。国産脱脂粉乳等への置き換え等も一つの方策というふうにもちろん考えておりまして、価格の問題というものはあるところでございますけれども、関係者におきましてこうした取組を私どもは期待をしているというようなことでございます。
紙智子 137

○紙智子君　ちょっと今の答弁だと全然納得できないんですよね。　いろいろな、カレントアクセスをめぐる解釈もいろいろあると言われたんですけれども、これはやっぱりあくまでも国家貿易という範囲ではないと思うんですよ。やっぱり、そのやりようによっては自由に調整できるものだというように思うし、実際にアメリカやＥＵがどうかということで見てみますと、例えば脱脂粉乳で例を取ると、アメリカの場合も最終年のアクセス量で五千トンだったものが二〇〇六年には二百トンと。それから、ＥＵは、最終年度の約束ということで言ったのは六万八千トンですけれども、二〇〇七年のときにはゼロですから。　こういう各国のやっていることが何で日本でできないのかというと、ちょっとこれは、解釈はいろいろというんですけれども、違うんじゃないのかということがあります。この点はどうですか。
郡司彰 138

○副大臣（郡司彰君）　先ほど申し上げましたように、委員の言われた数量と実質的に入ってきている数量というものも、もちろん今ほかの国の例もありましたように、私どもでも違っております。　ただ、そのものを、これまでの私どもの政権のときではないとはいえ、そこを一方的にという形を今取るかどうかというような国内的な議論も、それから政府としての議論もまだ十分に行っている段階ではございませんので、直ちにそのような形を取るということはなかなか難しい問題であるというふうに私は思っております。
紙智子 139

○紙智子君　前政権がやってきたことなんだけれども、政権が替わったわけですから、今やっぱりそういう意味ではもう一度検討し直すチャンスのときだというように思うわけですよね。　それで、実際に、じゃ日本の国内で入れているものもその時々で違いがあるというんですけれども、それであれば、具体的に今までどういうふうに入ってきたのかということを、今でなくていいです、後でお示しいただきたいということ。　それで、このカレントアクセスの関税割当てを実際に受けて輸入している企業ということで見ますと、明治乳業、森永乳業、日本ミルクコミュニティなどの大手乳業メーカーを始めとして、三井物産などの大手商社、それからロッテや明治製菓などの大手菓子メーカーが名前を連ねているわけです。食品、乳業の大企業がこの安い輸入の脱脂粉乳に群がっている姿というのが歴然としているわけですよ。　資料をお配りしたのでちょっと見てほしいんですけれども、これを見ますと、大手の乳業メーカー全部足し合わせても約三千億近い内部留保があるわけです。ですから、これまで乳製品の関税割当てでもうけてきた企業に対して、やっぱりこの国産の脱脂粉乳の購入を求めて輸入を抑制するというふうにすべきだと。だから、関係者のところでいろいろ話し合ってもらって自覚的にという、そういう消極的態度ではなくて、踏み込んで、やっぱり農水大臣としてそのイニシアチブを発揮して、そこのところを考えて直してもらうというふうにするべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
郡司彰 140

○副大臣（郡司彰君）　事実として、先ほど舌足らずでございましたけれども、カレントアクセスのうち、先ほど言われたアメリカ、ＥＵについては、御指摘の部分は民間の部分だろうというふうに思っておりまして、例えば、例として挙げておりませんでしたけれども、カナダなどもこれは国家貿易の範疇で行っておりまして、それはほぼ約束のものをカナダでも受け入れているというようなところが現実ではないかなというふうに思っております。　それから、今、大手乳業メーカーのことについても御指摘がございましたが、これは経済の論理、自由経済の仕組みの中でどのようなものを留保とするかどうかというのはその企業それぞれの戦略の中での判断ということになろうかと思っておりまして、このことについて国としてコメントをするというのはいささか妥当ではないというふうなことで控えさせていただきたいと思っております。
紙智子 141

○紙智子君　ちょっとね、せっかく多くの農民の皆さんが期待をしているわけですよ。民主党政権に替わったと、自分たちの願いを前進させてくれるんじゃないかと期待しているのに対して、反する今のちょっと答弁だなというふうに思っているわけです。もうちょっと前向きな答弁が出てくるのかなと実は思っていました。　やっぱりこの乳業の業界というのは、メーカーとそれから生産者とがお互いに支えながら成り立っているものだと思うんですよ。そういうときに、生産者の方がそれこそ牛を売ってでも何とか続けられるようにしなきゃいけないと、言わば生産基盤を小さくしながら何とかやりくりしているわけですよ。そういう状況が分かっているときに、これだけ内部留保がたまって体力があるわけだから、乳業メーカーの方は、せめて今まで輸入で安い物でやっていたやつを国内産に置き換えるということで、少しでもそこに国内の牛乳というか脱脂粉乳ですね、これをやっぱりそこに使ってもっと消費をできるようにしていくというふうに向けるぐらいやって当然じゃないかというふうに私は思うわけですけれども、いかがですか。
郡司彰 142

○副大臣（郡司彰君）　政策的な問題で、それぞれの先ほど言いました指定団体等とも含めて、それぞれ需給の関係については応分の負担というものをそれぞれの段階でお願いをしている。それを受け入れていただいているというのは、これはこれまでのことも含めて当然でありまして、私どもの政権としても、必要に応じてもちろん乳業メーカーにも大変な御努力をいただくということは、これはこれまで同様きちんとやっていかなければいけない。ただ単に乳業メーカーだけを保護をするというような観点から申し上げているつもりは毛頭ございません。　ただし、先ほど言いましたように、それぞれの企業が持っている戦略その他を自由経済の下において統制的に何かを行うということ自体は、これは控えていかなければいけないだろう、そのように思っているところでございます。
紙智子 143

○紙智子君　先日、鳩山総理大臣自身も、今やっぱり雇用が大事だと、いのちを守るんだという中で内部留保という問題についても触れて、やっぱりこれもよく考えなきゃいけないということを発言されているわけで、まさに今この乳業の関係をめぐっても、本当に乳業メーカーだって私たちつぶれちゃいけないと思っているわけで、お互いに成り立っていくという関係の中で社会的責任を果たさせていくというのは非常に大事だし、そこはやっぱり政府が、政治がきちんとそこをやっていくというのが必要だということを申し上げておきたいと思うんです。　それで、ちょっとほかのもありますので次の方に移りますけれども、畜産の関係です。　畜産経営についても、デフレ経営の影響で枝肉価格の下落と、深刻な影響を受けているわけですけれども、この畜産経営の維持にとってマル緊事業、不可欠ですよね。それから物財費、これは補完マル緊ですか、そして豚肉の価格差補てん事業が今年度で切れてしまうと。当然これは継続すべきだと思っていますし、補てん割合がマル緊事業が八割で物財費マル緊が六割ということについても、我々としてはやっぱり十割補てんに是正すべきだというふうに思っていますけれども、この点、いかがでしょうか。
郡司彰 144

○副大臣（郡司彰君）　マル緊の事業そのものは、これまで御議論をいただきましたように、制度の事業の終期を迎えている段階ということもございまして、それぞれの御意見をいただきながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。簡素なものに変えていこう、あるいは一本化ができないものだろうか、そのときの生産者の負担の割合というものをどうすべきかということについて、これまでも御議論をいただいてまいりました。　十割というような形ということでございますけれども、例えば枝肉の卸売価格が補てんを前提として固定化するのではないか等の問題が出てまいることもございまして、その辺のところについてはモラルハザードを起こさないようにしなければいけないだろうというふうにも思っております。　いずれにしましても、私どもの方で考えているセーフティーネットあるいは戸別所得補償という制度の中でも、改めて現在の収入保険的なものあるいは基金の運用、それとこれからの制度というものがどのような形になってくるかという中で方向性を見出したいというふうに思っておりますけれども、今現在の中で十割ということについてはなかなか難しいという判断をしているところでございます。
紙智子 145

○紙智子君　この制度ということでは、分かりやすく簡素にということについては、使いやすくするというのはこれは私も賛成なんですけれども、ただ、やっぱり現状を、現場が混乱しないように、よくやっぱり実情を聴き取って、そしてかみ合う形に考えなきゃいけないというように思うわけです。　それで、現実の実態は、余裕がなく、生産基盤を切り詰めて離農しないように頑張っているというのが実情ですし、豚をやっている人、百頭ですかね、やっている豚の農家の方に聞くと、もうこの間四百万減収になったと。それから、今日の農業新聞の一面に出ていましたけれども、これ茨城の方ですよね、毎月百万以上の赤字だと。この農家の実態というのは、百頭をやって年間二千頭の肉を出荷していくということでやってきているんだけれども、結局〇九年の深刻な価格の高騰の中で非常に大変な事態になって、〇八年が百万円だった赤字が〇九年に三千万に膨れ上がっているということなんですよね。だから、豚の価格が低迷して赤字が膨脹して基金の拠出もできないという、そういう状況が一方にあるわけですから、ここをしっかり踏まえて対応していただきたいというふうに思うんです。　それから、肉用の子牛ですけれども、補給金の保証基準価格ですけれども、一頭三十一万円ということなんですけれども、これも、〇八年には子牛生産のための飼料代などの物財費の方が上がっているわけですよね。そっちの方が高いと。三十一万円の保証基準の価格ではこれ物財費もカバーできない状況なので、これも引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょう。
郡司彰 146

○副大臣（郡司彰君）　このことについても先ほど来御議論をいただいておりまして、一つは基準の問題、それから制度そのものがかなり複雑ではないかというようなことでございますので、それぞれ基準についても、そして全体の制度をどうすれば簡便な形に変えることができるか、今の御意見等も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。
紙智子 147

○紙智子君　また酪農問題に戻るんですけれども、酪農ヘルパー、今年度の事業が終了ということです。それで、酪農経営を維持するために不可欠な事業なんですけれども、これも延長すべきだし、酪農ヘルパーの広域利用などの支援内容を充実すべきだと。　それから、民主党としてコンクリートから人へという考えで公共事業の削減に取り組んできたわけですけれども、余りにもちょっと画一的で、公共事業として行われている草地基盤整備予算も百二十一億円から五十四億円に減らしているわけですね。これは飼料自給率の引上げということを一方で言っているわけですけれども、これに逆行することになるわけです。　これらについては見直されるべきだというふうに思いますけれども、今言いました二点について明らかにしてください。
郡司彰 148

○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただきましたことで、コンクリートから人へという割には減っているではないかというような御指摘をいただきました。このことについては、草地のこともありますし、ヘルパーのこともあるんだというようなことでございます。　ヘルパーについては、かなり、平成二年度から実施をしておりまして、きちんと、三百六十五日生き物が相手だけれども、休みも取れるようになった、病気のときにも大変に役立っている、そのような形でございますので、互助制度をそのような形から今後とも検討をしていきたいというふうなことを前提にやっていきたいというふうに思っております。　それから、草地の関係は、これは私どもも事業仕分の中で本当に理解がされているんだろうかというような疑念を持ったことも事実でございます。どうもそこに関係をする人たち以外にとってみると、草地の土も年度によって更新をするというようなこと自体も余り北海道以外のところではぴんとこないようなことがあったのかもしれません。　しかし、それらのことを踏まえまして、生産性の低い草地を生産性の高い草地に転換をするための取組を支援ということで、新たな事業としても今回またしっかりとやっていくつもりでございますので、御理解をいただければなというふうに思っております。
紙智子 149

○紙智子君　最後、一問だけになりましたけれども、中長期的な畜産・酪農経営を守るために、これもちょっと出されていますけれども、畜種ごとの必要な所得を確保することを目的としての価格・所得補償制度の導入が必要だと私たちも思っております。この点について、やっぱり、自民党さんからもいろいろありましたけれども、各党というか、民主党さんだけの中だけではなくて、やっぱり本当にこうみんなの知恵を集めて、本当に実態にかみ合ったものにしてほしいというふうに思っているんですけれども、そういうことをめぐって、最後、大臣お願いします。
赤松広隆 150

○国務大臣（赤松広隆君）　先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、現在まで行われてきました畜産経営安定対策が畜種ごとに行われておりまして、まさにこれがセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきたという前提がございます。　私どもは、ただ、そうはいっても、経営基盤、安定的なこれからの将来に向かっての経営ということを考えたときに、こうした酪農、畜産については、是非今、農業で始めようとしている戸別所得補償制度、こういう制度の中でやっぱり全体的にきちっと岩盤部分をつくっていくという意味で、制度としてやっていくべきだというふうに考えておりまして、ただ、今年度につきましては、今度、例の価格を決めたりあるいは限度数量を決めるちょうどその発表の同じ時期に、その前段階となるような一回いろんな仕組みを簡素化して分かりやすくする。そしてまた、旧来からあるこの育種ごとのきめ細かいそういうものも織り込んだ形でのあの所得制度というのを将来的に見据えながら、取りあえず、まず今年はそんなスタートにしてみたいなというふうに思っております。
紙智子 151

○紙智子君　終わります。
小川敏夫 152

○委員長（小川敏夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。　山田君から発言を求められておりますので、これを許します。山田俊男君。
山田俊男 153

○山田俊男君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　畜産物価格等に関する決議（案）　　リーマンショック以降の世界的な金融危機に端を発して、我が国の経済は低迷を続けている。そうした中で、我が国畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、畜産物の需要と価格が低迷し、全国で離農が相次ぐなど、かつてない厳しい状況にある。　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、畜産物の需要を喚起するとともに、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十二年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。　一　ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に当たっては、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。　二　牛乳は、昨年三月の飼料価格の高騰を受けた価格の引き上げで一息ついたのも束の間、牛乳並びに乳製品の需要の低迷で、低価格の成分調整牛乳への傾斜と乳製品の在庫が膨らんでいる。　　　ここで、牛乳の生産を低下させることになった場合、これまで培ってきた努力を崩し将来に禍根を残すことになりかねない。今回の決定に当たっては、現行の生産レベルの維持を基本に、需要の拡大対策を強化するとともに、加工限度数量及び補給金単価を適正に決定すること。　三　国民の食における牛乳の重要性にかんがみ、学校給食への供給対策をはじめ、消費拡大対策を強化すること。　　　また、チーズや生クリーム等液状乳製品の供給拡大を図るための対策を継続実施するとともに、都府県における加工を拡大するための乳業工場の再編等、加工施設の整備対策を強化すること。　四　肉用子牛生産者補給金等対策については、保証基準価格を適切に設定すること。また、我が国の貴重な財産でもある黒毛和種については、重層化している事業を簡素化するとともに、生産コストを賄える支援水準を確保すること。　五　肉用牛肥育対策については、「マルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）」・「補完マルキン事業（肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業）」・「ステップ・アップ事業（肥育牛経営等緊急支援特別対策事業）」等の対策が講じられているが、平成二十一年度までの事業であり、これらの仕組みを一本化した肥育経営のセーフティネット対策として、わかりやすい仕組みに見直し拡充すること。　　　また、その場合、農家負担の軽減を念頭に置いた対策を講ずること。　六　養豚対策については、必要に応じ（独）農畜産業振興機構による買い上げや調整保管を機動的に実施するとともに、平成二十一年度までの事業である肉豚価格差補てん緊急支援対策事業を抜本的に見直し、肉豚マルキンともいうべき全国的なわかりやすい事業として拡充すること。　七　配合飼料価格安定制度については、飼料価格が高位水準にとどまっている現状のような場合、価格安定対策としては機能しないことから、発動要件等について検討を行うこと。また、農家負担軽減を図る観点から、借り入れにより対応してきた資金の償還について支援対策を講ずるとともに、家畜飼料特別支援資金等の継続・強化対策を図ること。　八　自給飼料対策の重要性にかんがみ、草地基盤整備事業の拡充や、コントラクター、ヘルパー、ＴＭＲセンター、リース事業等の十分な予算の確保に努めること。さらに、耕作放棄地・畑地における自給飼料生産による活用や循環型農業推進に向けた堆肥施設や流通体制の整備を抜本的に強化すること。　九　畜産の担い手育成の観点から、きめ細かな新規就農対策の充実や、子ども酪農体験学習等消費者との交流活動の強化に取り組むこと。　十　食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、科学的根拠に基づき慎重に対応すること。　　　併せて、景気の悪化で生じている、国産の食肉や鶏卵、牛乳、乳製品の消費拡大対策に取り組むこと。　十一　平成二十三年度以降の畜産・酪農に係る経営安定対策等については、畜種ごとの実態等を十分に踏まえ、生産者・消費者等関係者の意見を聴きながら、幅広い観点から現行対策の検証を行い、平成二十二年度中を目途に制度や基金の在り方について明らかにすること。その際、沖縄の本土復帰時に特別措置として認められた牛肉調整金制度が消滅し、その代替として設けられた沖縄食肉価格安定基金について、価格差や県外移出の必要性等沖縄の特殊要因に十分配慮すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
小川敏夫 154

○委員長（小川敏夫君）　ただいまの山田君提出の決議案の採決を行います。　本決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
小川敏夫 155

○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、赤松農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤松農林水産大臣。
赤松広隆 156

○国務大臣（赤松広隆君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
小川敏夫 157

○委員長（小川敏夫君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時十四分散会

2010-02-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第1号 公式Web版

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