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2010-03-11 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十二年三月十一日(木曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
委員長
椎名
一保
君 理 事
広田
一君 理 事
室井
邦彦
君 理 事
佐藤
信秋
君 理 事 吉田 博美君
植松恵美子
君
金子
洋一
君
川崎
稔君
輿石
東君
田名部匡省
君
羽田雄一郎
君
平山
幸司
君
藤本
祐司
君
山下
八
洲夫君
米長
晴信
君
大江
康弘
君
荻原
健司
君
加治屋義人
君 小池 正勝君
山内
俊夫
君 脇 雅史君
草川
昭三
君 西田 実仁君
渕上
貞雄
君
長谷川大紋
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十七日
辞任
補欠選任
金子
洋一
君
土田
博和
君 一月二十八日
辞任
補欠選任
土田
博和
君
金子
洋一
君 三月十一日
辞任
補欠選任
植松恵美子
君
水戸
将史
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
椎名
一保
君 理 事
広田
一君
室井
邦彦
君
佐藤
信秋
君
草川
昭三
君 委 員
金子
洋一
君
川崎
稔君
輿石
東君
田名部匡省
君
羽田雄一郎
君
平山
幸司
君
藤本
祐司
君
水戸
将史
君
山下
八
洲夫君
米長
晴信
君
大江
康弘
君
荻原
健司
君
加治屋義人
君
山内
俊夫
君
渕上
貞雄
君
長谷川大紋
君
国務大臣
国土交通大臣
前原
誠司
君 副
大臣
国土交通
副
大臣
辻元
清美君
国土交通
副
大臣
馬淵 澄夫君
大臣政務官
国土交通大臣政
務官
長安 豊君
国土交通大臣政
務官
藤本
祐司
君
事務局側
常任委員会専門
員 畠山 肇君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
(
国土交通行政
の
基本施策
に関する件) ─────────────
椎名一保
1
○
委員長
(
椎名一保
君) ただいまから
国土交通委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月十五日、
鰐淵洋子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
草川昭三
君が
選任
されました。 また、本日、
植松恵美子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
水戸将史
君が
選任
されました。 ─────────────
椎名一保
2
○
委員長
(
椎名一保
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
椎名一保
3
○
委員長
(
椎名一保
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
草川昭三
君を指名いたします。 ─────────────
椎名一保
4
○
委員長
(
椎名一保
君) 次に、
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
椎名一保
5
○
委員長
(
椎名一保
君) 御
異議
ないと認め、さよう
決定
いたします。 ─────────────
椎名一保
6
○
委員長
(
椎名一保
君) 次に、
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を議題といたします。
国土交通行政
の
基本施策
について、
国土交通大臣
から
所信
を聴取いたします。
前原国土交通大臣
。
前原誠司
7
○
国務大臣
(
前原誠司
君) おはようございます。
国土交通行政
につきまして、私の
所信
を述べさせていただきます。 初めに、
国土交通省
の
所管分野
に関し、最近、話題になったことについて申し述べます。 まず、
日本航空
につきましては、一月十九日、
企業再生支援機構
が
支援
の決定を行うとともに、
裁判所
が
会社更生法
に基づく
更生手続開始
の決定を行いました。今後は、
企業再生支援機構
による全面的な
支援
の下、
裁判所
の関与により
透明性
、
衡平性
が確保された
更生手続
を通じて、
国民目線
に立った確実な
再生
を図ることとなります。
日本航空
は、
我が国
の
発展基盤
である
航空ネットワーク
の重要な部分を担っておりますので、同社に対して、全社を挙げて
事業
と
財務基盤
の
健全化
に強力に取り組み、安全な運航の確保について万全を期すことを強く要請するとともに、同社が
再生
を果たすまでの間、政府としても必要な
支援
を行ってまいります。 また、トヨタ自動車については、先月九日、
新型プリウス等
のブレーキに関し、
リコール
の届出がありました。同社には、
ユーザー
の視点に立った対応を迅速に行うとともに、今後こうした事態が起こることのないよう強く要請をいたしました。さらに、
リコール制度
に関しても、
ユーザー目線
に立ったものとなるよう検討してまいります。 さらに、
公共事業
の仮配分については、
直轄事業
の円滑な実施を図るため、
直轄事業負担金
を御負担いただく
地方公共団体
との
意思疎通
を図るための途中段階の幅を持った数値を示すべく準備を進めていたところですが、
国土交通省
が中間的な
状況説明
を行った
民主党本部
から、
民主党
の県連を通じて
自治体等
に情報が伝わったことは、全くの
想定外
であり、極めて遺憾と考えております。 将来を見据えると、
我が国
は、現在、三つの大きな
不安要因
に直面しております。 第一に、二〇〇四年をピークとして
人口減少
が進行していること、第二に、諸外国が経験したことのないような急速な
少子高齢化
が進んでいること、第三に、
我が国
のGDPの約一・七倍規模になる
長期債務
を抱えていることです。 このような
我が国
の現状を踏まえれば、
国民
の皆様からお預かりをしている税金の使い道を大きく変えていかなければなりません。このため、従来の
公共事業依存
型の
産業構造
を転換し、
我が国
を牽引する
成長産業
の育成を図るため、
国土交通行政
のパラダイムシフトを進めているところです。
公共事業
については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を徹底的に
見直し
ていく必要があります。その上で、コンクリートから人への
考え方
に基づき、これまでは造ることを前提に考えられてきた
ダム
や道路、
空港
や港湾などの大規模な
公共事業
について、
国民
にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見極めてまいります。そして、
国民
の安全を守り、
我が国
の
国際競争力
を強化する上で真に必要な
インフラ整備
を戦略的かつ重点的に進めてまいります。
治水事業
については、できるだけ
ダム
に頼らない治水へ政策転換するとの
考え方
に基づき、既に
本体工事
に着手している
ダム事業
など一定の要件を満たす
事業
については継続するものの、八
ツ場ダム
を始め、それ以外の
ダム事業
については、すべての
事業
について検証を行い、これらを踏まえて今後の
治水対策
の在り方を検討してまいります。
道路整備
については、
国土開発幹線自動車道建設会議
を廃止することを目的とした所要の
改正法案
を提出し、
国会
での審議や第三者による厳格な審査の導入などにより、
高速道路整備事業
の
透明性
を確保してまいります。また、
高速道路
の
原則無料化
について、
社会実験
によりその影響を確かめつつ段階的に実施してまいります。 これらの
事業
の
見直し
に当たっては、予断を持たずに再検証することとします。この際、
政策変更
により御迷惑をお掛けをする
地域住民
の皆さんに対して、丁寧に説明し、御意見を賜り、合意を得ていく努力を積み重ねていくことは言うまでもありません。 また、
地域主権
を確立するため、直轄の国道や一級
河川等
の
維持管理
に係る
負担金
を廃止するとともに、
国土交通省所管
の
地方公共団体向け個別補助金
を一つの
交付金
に原則一括化し、
地方公共団体
にとって
自由度
が高く、
創意工夫
を生かせる総合的な
交付金
を創設します。 一方、
公共交通
を維持、
再生
及び
活性化
し、人々の安全で安心な移動を確保するとともに、
少子高齢化
の進展、
地球温暖化対策等
の諸課題に対応するため、今後の
交通
に関する
基本理念
を定める
交通基本法
の制定と関連する
施策
の充実について検討を行ってまいります。 このような新しい取組を踏まえ、これまでの
国土交通行政
を、
国民
に夢を与え、日本を牽引する
国土交通行政
へと大胆に転換してまいります。 将来にわたって持続可能な
国づくり
を進めるためには、
我が国
の人材、
技術力
、
観光資源
などの優れたリソースを有効に活用し、
国際競争力
を向上させることが焦眉の急となっています。このため、財政に頼らない
成長
の実現を基本に、次に述べるような分野を始めとする
成長戦略
を早急に策定するために立ち上げた
国土交通省成長戦略会議
における議論を踏まえ、
我が国
の
成長
を牽引するために必要な
施策
を実行してまいります。 第一に、四方を海に囲まれている
我が国
は、
海洋資源
の
有効活用
を始めとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに
海洋国家
として復権を果たす必要があります。このため、従来の
港湾政策
を転換し、
港湾整備
の選択と集中を図ることにより、日本の港湾の
アジア
における
国際競争力
を強化するとともに、
我が国
の
輸出入量
のほぼすべてを依存している
海上輸送
の
競争力強化
及び
安定輸送
を
推進
し、
経済
・
社会生活
の基盤を確保します。あわせて、
国土面積
の十二倍に及ぶ
排他的経済水域等
を有する
我が国
にとって、これらの海域を有効に活用するため、離島の保全、管理及び振興を的確に行ってまいります。 第二に、
観光立国
の
推進
については、
格安航空会社
の
参入促進
など
航空政策
や
まちづくり
など関連する諸
施策
と連携を図りながら、
訪日外国人旅行者数
を二〇一六年までに二千万人、二〇一九年までに二千五百万人、将来的には三千万人とすることを新たな目標とし、この目標の達成に向け、韓国、中国、台湾、香港の
アジア
四市場、特に中国からの
訪日旅行者数
の増加を図るため、
実効性
の高い
観光政策
を強力に展開してまいります。また、
旅行需要
の
平準化
及び新たな創造につながる休日、休暇の
分散化等
の
推進
については、より一層の省庁間の
連携強化
が不可欠であることから、私を
本部長
とし、各省庁の副
大臣
を
構成員
とする
観光立国推進本部
において、
関係省庁
間で具体的な検討を進めてまいります。 第三に、
航空政策
については、
我が国
の
航空ネットワーク
を維持発展させ、
我が国
が
アジア
とともに発展していく原動力とするため、
日本航空
の
再生
に向けた取組と併せて、全般的な改革を進めてまいります。 まず、羽田
空港
の二十四時間
国際拠点空港化
を進めるとともに、成田
空港
の更なる
国際航空ネットワーク
の拡大に取り組み、
首都圏
に
アジア有数
の
ハブ機能
の形成を目指します。また、
関西空港
についても、
財務構造
の改善に取り組みつつ、真の
拠点空港化
に向けた
具体策
の検討を進めます。その上で、各国・地域との間において路線、
便数等
の制限を撤廃する
オープンスカイ
を
推進
してまいります。他方、全国に
整備
された
空港
についても徹底的かつ効率的に活用していくため、
空港整備勘定
の改革を通じた
着陸料等
の
見直し
や、
空港関連会社
を含めた
空港経営
の
透明化
、
効率化
に取り組むとともに、地方が主体となった
路線維持方策
についても検討してまいります。 第四に、世界に冠たる運輸・
建設産業
の更なる
国際化
を
推進
します。
運輸産業
については、地球環境問題への対応の観点から、
CO2排出量
の少ない効率的な
輸送機関
として鉄道が世界的に注目されております。
省エネルギー性
のみならず、
定時性
を確保しつつ、安全に
大量輸送
を実現することが可能な
我が国
の高度な
鉄道システム
の
技術
、規格についてはアメリカを始め諸外国から高い関心と評価をいただいておりますが、引き続き、これらの
国際展開
を
支援
するため、
トップセールス
を実施してまいります。 また、
建設産業
が果たしている役割は極めて大きなものがあります。世界の
建設市場
に目を向ければ潜在的に大きな
インフラ需要
が存在しており、
水関連技術
、ITS、
高度道路交通システム等
の
海外展開
などと一体となって、優れた
技術
を誇る
我が国建設産業
が海外へと大きく羽ばたいていただくべく積極的に
支援
してまいります。また、今後は、これまで
整備
してきた
社会資本
の
老朽化
に伴い、
維持管理
の
国内需要
が大きな規模になってまいります。さらに、
省エネ化
や
耐震化
への取組も喫緊の課題です。こうした中で、
技術
と経営に優れた
建設企業
がそれぞれの地域で期待される役割を果たしていけるよう、必要な
環境整備
を行ってまいります。 さらに、
人口減少
、
少子高齢化
、
財政赤字
という
制約要因
の中で、
社会資本
の
維持更新等
を着実かつ戦略的に進めていくため、
民間資金
、
経営能力
、
技術的能力
を活用した
社会資本整備
を行っていく
仕組み
、新たな時代に合ったPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップの手法を積極的に取り入れてまいります。 第五に、
内需主導
の
経済
の安定的な
成長
のためには、住宅・
不動産市場
の
活性化
による内需の拡大が必要です。最近の
住宅着工戸数
は昭和四十年ごろの水準まで落ち込んでいますが、千四百兆円にも上ると言われる個人の
金融資産
を動かす
仕組み
として、新築、リフォームを問わず、
住宅投資
を
活性化
させることが重要です。また、機能的で魅力ある
都市整備
への
民間資金
の流れの
円滑化
を通じ、
不動産市場
の
活性化
を図ることも重要だと考えております。 以上、
国土交通行政
の
推進
について私の
所信
の一端を申し述べました。
国民
の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいります。 今
国会
におきましては、
国土調査
を一層促進するための
法案
、国の
直轄事業
の
維持管理
に要する費用について
地方公共団体
の
負担金
を廃止するための
法案
、
MARPOL条約附属書
の改正に対応し
海洋環境
の保全を図るための
法案
、
高速自動車国道
の
整備
に関する過程の
透明性
の向上を図る等のための
法案
、
航空運送事業
に従事する
操縦士
の安定的な
確保等
を図るための
法案
、
賃貸住宅
の
家賃等
の悪質な
取立て行為
の
発生等
を踏まえ、
賃借人
の居住の安定の確保を図るための
法案
、
国際海陸一貫運送コンテナ
の
自動車運送
の安全を確保するための
法案
、
天然ダム等
の
土砂災害
から
国民
の生命及び身体を保護するための
法案
、
我が国
の
排他的経済水域
及び大陸棚の保全及び利用の促進のための
法案
に加え、前
国会
から
継続審議
となっております
国際連合安全保障理事会決議
第千八百七十四号等を踏まえ
我が国
が実施する
貨物検査等
に関する
特別措置法案
の合わせて十
法案
の御審議をお願いしたいと考えております。
椎名委員長
、
委員各位
の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
椎名一保
8
○
委員長
(
椎名一保
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十六分散会