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2010-01-27 第174回国会 参議院 決算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十二年一月二十七日(水曜日) 午後零時一分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
神本美恵子
君 理 事
風間
直樹
君 理 事
亀井亜紀子
君 理 事 谷
博之
君 理 事
松山
政司
君 理 事
丸山
和也
君 理 事
山下
栄一
君
相原久美子
君
大久保
勉君
金子
恵美
君
富岡由紀夫
君
那谷屋正義
君
平山
誠君
広田
一君
藤田
幸久
君
松浦
大悟
君
水戸
将史
君 有村 治子君
礒崎
陽輔君
衛藤
晟一
君
荻原
健司
君 岸 宏一君
佐藤
信秋
君
中村
博彦
君
松村
龍二
君
山本
順三君
荒木
清寛
君
鰐淵
洋子
君
仁比
聡平君 又市
征治
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十六日
辞任
補欠選任
富岡由紀夫
君 蓮
舫君
広田
一君
中谷
智司
君 一月二十七日
辞任
補欠選任
荒木
清寛
君
山本
香苗
君
鰐淵
洋子
君
山本
博司
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
神本美恵子
君 理 事
風間
直樹
君
亀井亜紀子
君 谷
博之
君
松山
政司
君
丸山
和也
君
山下
栄一
君 委 員
相原久美子
君
大久保
勉君
金子
恵美
君
那谷屋正義
君
中谷
智司
君
平山
誠君
藤田
幸久
君
松浦
大悟
君
水戸
将史
君 蓮
舫君
礒崎
陽輔君
衛藤
晟一
君
荻原
健司
君
佐藤
信秋
君
中村
博彦
君
松村
龍二
君
山本
香苗
君
山本
博司
君
仁比
聡平君 又市
征治
君
国務大臣
財務大臣
菅
直人
君 副
大臣
財務
副
大臣
峰崎
直樹
君 ─────
会計検査院長
西村
正紀
君 ─────
事務局側
常任委員会専門
員 諸星
輝道
君 ───────────── 本日の
会議
に付した
案件
○
国政調査
に関する件 ○
平成
二十
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十
年度特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十
年度
国税
収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十
年度
政府
関係機関決算書
(第百七十三回
国会内閣提出
) (
継続案件
) ○
平成
二十
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
(第百七十三回
国会内閣提出
)(
継続案件
) ○
平成
二十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
( 第百七十三回
国会内閣提出
)(
継続案件
) ─────────────
神本美恵子
1
○
委員長
(
神本美恵子
君) ただいまから
決算委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日までに、
佐藤
公治さん、
弘友和夫
さん、
富岡由紀夫
さん、
広田一
さん及び
鰐淵洋子
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
藤田幸久
さん、
蓮舫
さん、
中谷智司
さん、
山本香苗
さん及び
山本博司
さんが選任されました。 ─────────────
神本美恵子
2
○
委員長
(
神本美恵子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国家財政
の
経理
及び
国有財産
の
管理
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
神本美恵子
3
○
委員長
(
神本美恵子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
神本美恵子
4
○
委員長
(
神本美恵子
君)
平成
二十
年度
決算外
二件を議題といたします。 まず、
平成
二十
年度
決算
、すなわち
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
、
政府関係機関決算書
につきまして、また、引き続き、
平成
二十
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
につきまして、
財務大臣
から
概要説明
を聴取いたします。
菅財務大臣
。
菅直人
5
○
国務大臣
(
菅直人
君)
財務大臣
を拝命しました
菅直人
でございます。 それでは、
決算
についての御
報告
を申し上げます。
平成
二十
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に提出し、また、
平成
二十
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二十
年度
の
一般会計
の
決算
につきましては、
歳入
の
決算額
は八十九兆二千八十二億円余であります。なお、この
歳入
の
決算額
には、
決算調整資金
からの
組入額
七千百八十一億円余が含まれておりますが、これは、
決算調整資金
に関する
法律
第七条第一項の
規定
により、
平成
二十
年度
において予見し難い
租税収入
の
減少等
により生ずることとなった
一般会計
の
歳入歳出
の
決算
上不足を補てんするためのものであります。 他方、
歳出
の
決算額
は八十四兆六千九百七十三億円余であり、差引き四兆五千百八億円余の
余剰
を生じました。 この
余剰金
は、
財政法
第四十一条の
規定
により、既に
平成
二十一
年度
の
一般会計
の
歳入
に繰り入れております。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
八十八兆九千百十二億円余に比べて二千九百七十億円余の
増加
となります。 この
増加額
には、前
年度
余剰金受入れ
が
予算額
に比べて
増加
した額二兆七百五十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、
歳入
の純
減少額
は一兆七千七百八十四億円余となります。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
八十八兆九千百十二億円余に、
平成
十九
年度
からの
繰越金
二兆千百四十八億円余を加えました
歳出予算
現額九十一兆二百六十億円余に対して、
支出済歳出額
は八十四兆六千九百七十三億円余であり、その差額は六兆三千二百八十七億円余となります。このうち
平成
二十一
年度
への
繰越金
は四兆五千百八億円余であり、
不用額
は一兆八千百七十八億円余となっております。 なお、
歳出
のうち、
予備費
につきましては、その
予算額
は二千五百億円であり、その
使用額
は二百九十七億円余であります。 次に、
平成
二十
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
における
特別会計
の数は二十一であり、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
のとおりでございます。 なお、
歳入歳出決算
に添付されている国の
債務
に関する
計算書
による
債務額
につきましては、
平成
二十
年度
末における
債務額
は九百六兆九千七億円余であります。 このうち、公債につきましては、
平成
二十
年度
末における
債務額
は六百八十兆五千九十一億円余であります。 次に、
平成
二十
年度
における
国税収納金整理資金
の
受入れ
及び
支払
につきましては、同
資金
への
収納済額
は五十六兆千八百五十七億円余であり、
一般会計
の
歳入
への
組入額
等は五十五兆五千二百八十三億円余でありまして、差引き六千五百七十三億円余が
平成
二十
年度
末の
資金残額
となります。 次に、
平成
二十
年度
の
政府関係機関
の
決算
でありますが、その
内容
につきましては、それぞれの
決算書
のとおりでございます。 次に、国の
債権
の現在額につきましては、
平成
二十
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百九十二兆七千五十一億円余であります。その
内容
の詳細につきましては、
平成
二十
年度
の国の
債権
の現在額総
報告
のとおりでございます。 次に、
物品
の
増減
及び現在額につきましては、
平成
二十
年度
末における
物品
の
総額
は十一兆八百八十億円余であります。その
内容
の詳細につきましては、
平成
二十
年度
物品増減
及び現在額総
報告
のとおりでございます。 以上が、
平成
二十
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書等
の
概要
であります。 なお、
平成
二十
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
や
経理
の適正な
処理
に努めてきたところでありますが、なお
会計検査院
から七百十七件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは誠に遺憾であります。 今後とも、
予算
の
執行
に当たっては一層配慮をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる
所存
であります。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。 次に、
平成
二十
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
報告
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
平成
二十
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十
年度
中に
増加
しました
国有財産
の
総額
は三十九兆五千八百四十七億円余であり、また、同年中に
減少
しました
国有財産
の
総額
は四十二兆三千八百三十四億円余でありまして、差引き二兆七千九百八十六億円余の純
減少
となっております。これは
平成
十九
年度
末現在額百五兆千六百七十六億円余より差し引きますと百二兆三千六百九十億円余となり、これが
国有財産法
に基づく
平成
二十
年度
末現在額であります。 以上が
平成
二十
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
二十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十
年度
中に
増加
しました
無償貸付財産
の
総額
は二千八百十五億円余であり、また、同
年度
中に
減少
しました
無償貸付財産
の
総額
は二千七百八十八億円余でありまして、差引き二十七億円余の純
増加
となっております。これを
平成
十九
年度
末現在額一兆八百五十九億円余に加算いたしますと一兆八百八十六億円余となり、これが
平成
二十
年度
末現在において
国有財産法
に基づき
無償貸付
をしている
国有財産
の
総額
であります。 以上が
平成
二十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の総
計算書
にはそれぞれ
説明書
を添付しております。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。
神本美恵子
6
○
委員長
(
神本美恵子
君) 次に、
平成
二十
年度
決算検査報告
及び
平成
二十
年度
国有財産検査報告
につきまして、
会計検査院長
から
概要説明
を聴取いたします。
西村会計検査院長
。
西村正紀
7
○
会計検査院長
(
西村正紀
君)
平成
二十
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十一年九月八日、
内閣
から
平成
二十
年度
歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十
年度
決算検査報告
とともに、
平成
二十一年十一月十一日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十
年度
の
一般会計決算額
は、
歳入
八十九兆二千八十二億余円、
歳出
八十四兆六千九百七十三億余円、各
特別会計
の
決算額
の
合計額
は、
歳入
三百八十七兆七千三百九十五億余円、
歳出
三百五十九兆千九百八十二億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算額
を確認いたしました。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済額
五十六兆千八百五十七億余円、
歳入組入額
四十五兆五百三十四億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
受払額
を
検査
完了いたしました。
政府関係機関
の
平成
二十
年度
の
決算額
の総計は、
収入
一兆八千二百四十八億余円、
支出
一兆七千八百四十七億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十
年度
の
歳入
、
歳出等
に関し、
会計検査院
は、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について
書面検査
及び
実地検査
を
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して一千二百
余事項
の質問を発しております。
検査
の結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、政令若しくは
予算
に違反し又は不当と認めた
事項
は
合計
五百九十三件、百二十三億二千九百九十三万余円であります。 このうち、
収入
に関するものは二十五件、二十六億七百三十八万余円であります。 その
内訳
は、
租税
の
徴収
が適正でなかったもの、
保険料
の
徴収
が適正でなかったもの、
診療報酬
の請求が適切でないもの、
貸付料等
の
徴収
が適切でないものなどとなっております。 また、
支出
に関するものは五百六十七件、八十八億三千十四万余円であります。 その
内訳
は、
会計経理
が適正を欠いているもの、
委託費等
の
支払
が過大となっているもの、
保険
の給付が適正でなかったもの、
医療費
の
支払
が過大となっているもの、
補助事業
の
実施
及び
経理
が不当なものなどとなっております。 以上の
収入
、
支出
に関するもののほか、
固定資産
の
減損処理
に当たり、
会計経理
が適正を欠いているものが一件、八億九千二百四十万余円であります。 次に、
平成
二十年十一月から二十一年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十四条又は第三十六条の
規定
により
意見
を表示し又は
処置
を要求いたしましたものは六十九件であります。 その
内訳
は、
バリアフリー賃貸住宅
貸
付け
の
実施
に関するもの、
独立行政法人日本貿易振興機構
が保有する
保証金
に関するもの、
公益法人等
に
補助金
を交付して設置造成させている
資金等
の
有効活用
に関するもの、
中小企業金融安定化特別基金
の
活用
に関するもの、
学資金貸与事業
における
割賦金
の回収及び
返還期限猶予
に関する
指導
に必要となる
債務者
の
住所等
の把握に関するものなどとなっております。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
は四十六件であります。 その
内訳
は、
物納財産
として引き受けた
土地
に係る
国有財産台帳
の
価格改定
を適切に行うよう
改善
させたもの、
国民健康保険
の
財政調整交付金
の
交付額
の
算定
を適切なものにするため、
退職
被
保険者等
の
遡及適用
に伴う
一般
被
保険者数
の
調整
を的確に行うよう
改善
させたもの、不要とされている
資産
について、
譲渡
を含む適切な
処分
に向けた
調整
を積極的に進めて、
調整
が付かない場合には
国庫
へ返納することとする
処分計画
を作成し、
処分
を円滑に進めるよう
改善
させたもの、
技術協力業務
の
開発調査等
を委託する
契約
において、
契約相手方
が海外に渡航する場合に割安な
割引運賃
で
航空券
を手配するよう定めることにより、
委託費
を経済的に
執行
するよう
改善
させたもの、
コンピューターサービス
の
調達
に当たり、
特定調達
に該当するものであることを踏まえ、
透明性
、
公正性
及び
競争性
が確保された
契約事務
を
実施
するよう
改善
させたものなどとなっております。 次に、
不当事項
に係る
是正措置等
の
検査
の結果につきましては、昭和二十一
年度
から
平成
十九
年度
までの
決算検査報告
に掲記した
不当事項
のうち、
是正措置
が未済となっているものは三十
省庁等
における四百八十一件、百三十一億五千四百七十七万余円、このうち金銭を
返還
させる
是正措置
を必要とするものは三十
省庁等
における四百八十一件、百三十一億三千七百八万余円となっております。 また、
平成
十九
年度
決算検査報告
において
改善
の
処置
の
履行状況
を継続して
検査
していくこととした本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
のうちに、
改善
の
処置
が一部履行されていなかったものが六件あり、このうち四件については
不当事項
として掲記しております。 次に、
平成
二十年十一月から二十一年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して
報告
いたしたものは六件であります。 その
内訳
は、さきに御
説明
いたしました
中小企業金融安定化特別基金
の
活用
に関するもの、
国民健康保険
の
財政調整交付金
の
交付額
の
算定
を適切なものにするため、
退職
被
保険者等
の
遡及適用
に伴う
一般
被
保険者数
の
調整
を的確に行うよう
改善
させたもののほか、
独立行政法人
における
食事手当等
の現金の支給に関するもの、
還付金
の
支払事務
に関するもの、
電子申請等関係システム
の
利用状況
に関するもの、
精液採取用種雄牛
の貸
付け
の
有償化
に関するものとなっております。 次に、
平成
二十年十二月から二十一年十月までの間におきまして、
国会
からの
検査要請事項
に関し、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
により
検査
の結果を
報告
いたしたものは五件であります。 その
内訳
は、
国土交通省
の
地方整備局等
における
庁費等
の
予算執行
に関するもの、
独立行政法人
の
業務
、
財務
、入札、
契約
の
状況
に関するもの、年金
記録
問題に関するもの、
防衛装備品
の
商社等
を通じた輸入による
調達
に関するもの、各
府省所管
の
公益法人
の
財務等
の
状況
に関するものとなっております。 次に、本院の
検査業務
のうち特にその
検査
の
状況
を
報告
する必要があると認め、
検査報告
に掲記いたしたものは四件であります。 その
内訳
は、最近の
金融情勢
の下における
公的資金
未返済行を含む
金融機関
の
財務
の
状況
及び
金融システム
の
安定化
のための諸施策の
実施状況
に関するもの、
都道府県等
における
国庫補助事業
に係る
事務費等
の
経理等
の
状況
に関するもの、日本銀行の
財務
の
状況
及びその推移に関するもの、
独立行政法人
及び
国立大学法人
が
管理
運営する
福利厚生施設等
の
状況
に関するものとなっております。 次に、
国民
の関心の高い
事項等
に関する
検査
の
状況
として、これまで御
説明
いたしました
事例
などを整理し、
検査報告
に掲記しております。 最後に、
特別会計
に関する
法律
の
規定
に基づき、
平成
二十年十一月に
内閣
から
送付
を受けた
平成
十九
年度
特別会計財務書類
について
検査
した旨を
検査報告
に掲記いたしました。 以上をもちまして
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各
省庁
などに対して適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べたような
事例
がありますので、
関係
各
省庁
などにおいても更に特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
二十
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十一年九月八日、
内閣
から
平成
二十
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十
年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
二十一年十一月十一日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十
年度
末の
国有財産
現在額は百二兆三千六百九十億余円、
無償貸付財産
の
総額
は一兆八百八十六億余円になっております。
検査
の結果、
国有財産
の
管理
及び
処分
に関しまして、
平成
二十
年度
決算検査報告
に掲記いたしたものは十一件であります。 その
内訳
は、
不当事項
といたしまして、
国有林野
の
貸付料等
の
算定
に関するもの、
意見
を表示し又は
処置
を要求した
事項
といたしまして、
新設等工事
により取得するなどした
国有財産等
の
国有財産台帳等
への
記録
に関するもの、
国有財産
の登記に関するもの、
独立行政法人日本貿易振興機構
が保有する
保証金
に関するもの、
道路情報管理業務
を集約して行うために取得した
施設
に係る
財産
の
国有財産台帳
への
記録
に関するもの、
国立公園等
における
施設
の
新設等工事
により取得した
国有財産
の
台帳価格
に関するものなど、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、
物納財産
として引き受けた
土地
に係る
国有財産台帳
の
価格改定
を適切に行うよう
改善
させたもの、不要とされている
資産
について、
譲渡
を含む適切な
処分
に向けた
調整
を積極的に進めて、
調整
がつかない場合には
国庫
へ返納することとする
処分計画
を作成し、
処分
を円滑に進めるよう
改善
させたもの、
特定検査対象
に関する
検査状況
といたしまして、
独立行政法人
及び
国立大学法人
が
管理
運営する
福利厚生施設等
の
状況
に関するものとなっております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。 よろしくお願い申し上げます。
神本美恵子
8
○
委員長
(
神本美恵子
君) 以上で
平成
二十
年度
決算外
二件に関する
概要説明
を終わります。
平成
二十
年度
決算外
二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 次に、
平成
十九
年度
決算
に関する本院の
議決
について
政府
の講じた
措置
及び
平成
十九
年度
決算審査措置要求決議
について
政府
の講じた
措置
につきまして、
財務大臣
から
説明
を聴取いたします。
菅財務大臣
。
菅直人
9
○
国務大臣
(
菅直人
君)
平成
十九
年度
決算
に関する参議院の
議決
について講じた
措置
につきまして御
説明
申し上げます。
決算検査報告
において
指摘
された
不当事項等
の
再発防止
につきましては、
財務省
及び
各省
各
庁等
において、文書による
要請
のほか、
会計検査院
との
会議
を始め各種の
会議
や
研修等
を通じて、
予算
の適正な
執行
及び
指摘事項
の
周知徹底
、
再発防止
の
指導
を行い、
関係職員
の資質の向上を図っているところであります。 さらに、
再発防止
のため、
執行
に携わる
職員
の責任の
明確化
、綱紀の粛正の
徹底
を図るとともに、
内部牽制
、
予算執行
の
透明性
の
確保等
により、一層の
予算
の厳正かつ効率的な
執行
及び
会計事務
の適正な
処理
に
努力
しているところであります。 なお、
決算検査報告
の
指摘事項
のうち
予算編成
に関連する
事項
につきましては、個別の
事務事業ごと
に
必要性
や
効率性
を洗い直し、その結果を
予算
に的確に反映するように取り組んでいるところであります。 また、過去に
指摘
を受けた
不当事項
の
是正
につきましては、
平成
二十年一月及び
平成
二十一年一月に
財務省
から
各省
各
庁等
に対して、
不当事項
として
指摘
された
事項
について
国庫等
に早急な
返還
を求めるなどの適正な対応を
要請
するとともに、
是正処理状況
について
ホームページ等
で公表するよう
平成
二十年十一月に通知したところであります。 今後とも、これらの
措置
を講ずることにより、
指摘事項
の
再発防止
に努めるとともに、過去に
指摘
を受けた
不当事項
の
是正
に向けて努めてまいる
所存
です。 次に、
テレビ会議装置
につきましては、
平成
二十年十一月以降は、原則として、
地域イントラネット基盤施設整備事業
の
補助
の
対象
としないこととし、
実施マニュアル
を改訂しその旨を明記したところであります。 また、
行政刷新会議事業仕分
における議論の結果も踏まえ、
平成
二十二
年度
予算
において、
地域イントラネット基盤施設整備事業
を廃止したところであります。 一方、既に整備した運用中の
テレビ会議装置
につきましては、その
利用状況
を
調査
し、
利用
が低調なものについては、
利用計画
を策定させ、定期的に
利用実績
を
報告
させる
措置
を講じたところであります。その結果、引き続き
利用状況
が
改善
されないような場合については、
補助金
の
返還
も含めて厳しく
指導
、
改善
を図ってまいる
所存
であります。 次に、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の問題につきましては、外務省において、
再発防止
のため、拠出残余金を早期に
処理
する体制を整備したところであります。 具体的には、「国連の信託基金における拠出残余金の取扱に関するガイドライン」を策定するなどして、拠出残余金が生じた場合には、原則として我が国への
返還
(
国庫
返納)を求めることとし、振替を行うのは国際連合からの
要請
がある場合に限定しました。また、国際機関からの照会に対する回答期限、
返還
事務手続担当課等を定め、公電による
報告
、指示を
徹底
するとともに、
国庫
返納と他基金への振替の双方を年一回
国会
へ
報告
することとしました。さらに、外務本省の担当課等において拠出後の信託基金の
状況
を確実に把握するため、定期的に
決算
状況
の確認を行うこととしたほか、拠出残余金額について把握する課を定めて情報を一元的に
管理
するなどの
措置
を講じたところであります。 今後とも、拠出残余金の適正な
管理
が行われるよう努めてまいる
所存
であります。 次に、厚生労働省の委託事業における不適正
経理
につきましては、
平成
二十年十一月に「雇用対策に係る各種委託事業の適正な
実施
について」等の通知を
関係
機関に発出し、これに基づき、不正な
支出
による別途
経理
や懇親会に係る飲食費等への流用などの再発が今後なきよう、厳格な
指導
徹底
を行ったところであります。 また、
平成
二十一年六月及び八月に「労働局関連部局の委託事業における不正
経理
行為に係る
再発防止
等の取扱について」等の通知を
関係
機関に発出し、不正
経理
に関与した委託先団体の
職員
の
処分
等の適切な
実施
の
要請
及び加算金の割合を現行の五%から最大二〇%まで引き上げる
措置
を講じたところであります。 多くの団体で不適正
経理
が行われていたことにかんがみ、各種委託事業については、同様の事態が二度と繰り返されることのないよう、厚生労働副
大臣
の指示の下、
調査
チームを設け、厚生労働省
職員
の関与の有無などの事実
関係
と
再発防止
策等について検証し、その結果に基づき必要な
措置
を講じることにより、
再発防止
及び会計法令に基づいた
委託費
の適正な
執行
に努めてまいる
所存
であります。 次に、厚生年金
記録
改ざん問題につきましては、標準報酬月
額等
の不適正な遡及訂正
処理
の可能性がある約六万九千件の
記録
のうち、約二万件の受給者について、
平成
二十一
年度
三月末までに戸別訪問をおおむね終了しました。
平成
二十年十月までにすべての年金受給者、加入者にねんきん特別便を
送付
するとともに、加入者については
平成
二十一年四月から標準報酬等の情報を含むねんきん定期便を順次
送付
することなどを通じて、本人に
記録
を確認していただき、被害者救済を進めております。 その際、一定の条件に該当する場合は、年金
記録
確認第三者
委員会
に
送付
することなく社会
保険
事務所において迅速に
記録
訂正をすることとしております。 また、厚生労働
大臣
の下に年金
記録
の回復に関する
委員会
を新たに設けたところであり、標準報酬等の不適正な遡及訂正
処理
の問題についても、当該
委員会
の議論も踏まえ、より迅速な被害者救済の方策について検討を行っております。 約二万件の戸別訪問において、不適正な遡及訂正
処理
への
職員
の関与をうかがわせるような
内容
の回答があった事案等については順次
調査
を
実施
しており、関与が明らかになった
職員
に対してはこれまでに戒告等の
処分
を行ったところであります。 今後、更に不適正な遡及訂正
処理
への
職員
の関与が明らかになった場合には厳正に対処し、
国民
の信頼回復に最善を尽くす
所存
であります。 以上が
平成
十九
年度
決算
に対する参議院の
議決
について講じた
措置
であります。
政府
は、従来から、
決算
に関する
国会
の
審議
議決
、
会計検査院
の
指摘
等にかんがみ、国費の効率的
使用
、事務事業の運営の適正化、不当
経理
の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の
努力
を続けてまいる
所存
であります。 次に、
平成
十九
年度
決算審査措置要求決議
について講じた
措置
につきましては、電子申請システムの
利用
促進及び継続可否の検討について等九項目に係る
措置
につきましては、お手元に配付してありますとおり御
報告
いたします。 以上です。
神本美恵子
10
○
委員長
(
神本美恵子
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 なお、
平成
十九
年度
決算審査措置要求決議
について講じた
措置
につきましては、これを本日の
会議
録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
神本美恵子
11
○
委員長
(
神本美恵子
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会