2010-03-19 第174回国会参議院経済産業委員会第3号

2010-03-19 第174回国会参議院経済産業委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成二十二年三月十九日（金曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　塚田　一郎君　　　　　岡田　直樹君　三月十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　岡田　直樹君　　　　　塚田　一郎君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君　　　副大臣　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君　　　政府特別補佐人　　　　　　　公正取引委員会　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君　　　政府参考人　　　　　　　財務省国際局次　　　　　　　長　　　　　　　　古澤　満宏君　　　　　　　林野庁長官　　　　島田　泰助君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業　省所管）　　　　───────────── 　　　〔理事藤原正司君委員長席に着く〕
藤原正司 1

○理事（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　木俣委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました理事の私が委員長の職務を行います。　理事の補欠選任についてお諮りいたします。　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司 2

○理事（藤原正司君）　異議ないと認めます。　それでは、理事に塚田一郎君を指名いたします。　　　　─────────────
藤原正司 3

○理事（藤原正司君）　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がございました。　　　　─────────────
藤原正司 4

○理事（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局次長古澤満宏君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司 5

○理事（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
藤原正司 6

○理事（藤原正司君）　平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題といたします。　審査を委嘱されました予算につきまして、まず直嶋経済産業大臣から説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
直嶋正行 7

○国務大臣（直嶋正行君）　平成二十二年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。　我が国経済は、持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要とされる中、経済産業省においては、限られた財政状況の中でめり張りの利いた予算を編成するべく、特に次の三点を重視しながら予算を組みました。　第一に、我が国の有する技術、人材等を活用し、またアジア等も視野に入れて、環境分野を始めとして産業、雇用の創出を図り、中長期的な成長を目指してまいります。　先端技術の開発、実用化に果敢に取り組む企業への支援の拡充、がんの診断、治療や子供の事故防止、ＩＴ利活用基盤の構築等の課題解決型の技術開発支援制度を創設するほか、技術開発の成果を海外を含めた市場の獲得に結び付けていくため、国際標準化に向けた対応を強化してまいります。　また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。　第二に、依然厳しい経済・雇用情勢、為替市場の変動等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済・産業の活性化等の対策を講じ、先月二十八日に成立した平成二十一年度第二次補正予算と相まって、景気回復の動きを確かなものとしてまいります。　売上減少、収益圧迫、資金繰りの悪化といった厳しい状況にある中小企業に対しては、中小企業が事業を継続させ雇用を守れるよう資金繰り対策に万全を期します。また、ものづくり技術開発への支援や国内外への販路開拓支援等を通じ、新たな分野に挑戦する中小企業への支援を図ってまいります。さらに、経営力向上が図れるよう、事業再生・承継の円滑化や経営支援体制の強化、下請取引の適正化の推進等に取り組んでまいります。　第三に、低炭素社会の実現に向けた太陽光発電や電気自動車等の導入支援、技術開発等の地球温暖化対策に取り組むとともに、資源エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。再生可能エネルギーの普及や省エネルギーを促進するため、実用段階にある設備の導入促進策や新たな技術の開発、実証への支援、国際協力の推進を図るほか、原子力利用の着実な推進に努めてまいります。　この分野は、我が国の成長戦略においても特に重要な分野であり、住宅用太陽光発電設備に対する補助金の規模を倍増、電気自動車等の導入促進策を約五倍の規模へ拡充、低炭素型製品の導入促進のためのリース保険制度の創設等、温暖化対策をチャンスととらえた施策の強化を行います。　また、資源エネルギーの安定供給対策として、石油、天然ガス等のエネルギー資源の安定供給を確保するため、上流の資源開発から、国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じるとともに、環境分野や情報通信分野等のハイテク機器に不可欠なレアメタル等金属鉱物資源を確保するための対応を強化していきます。　以上のような取組に加え、今回の予算では、行政刷新会議の事業仕分の結果を受け、概算要求から三百四億円を削減しました。また、独立行政法人、公益法人等に造成されている基金等の国庫返納の可能性について、事業仕分対象以外のものも含め、横断的に精査を行い、平成二十二年度においておおむね七百二十億円程度を国庫返納を行う予定にするなど、財源の有効活用にも注力しました。　こうした取組を中心に、平成二十二年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額九千九百二十二億円を計上しております。　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千九百三十八億円、貿易再保険特別会計に二千五億円、特許特別会計に千百九十一億円を計上しております。　なお、経済産業省の平成二十二年度予算案及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてあります。　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
藤原正司 8

○理事（藤原正司君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
竹島一彦 9

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億六千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億千五百万円、六・一％の増額となっております。うち、人件費は三億四千五百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び下請法調査部門を中心とした二十五人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は一億七千百万円の増となっております。　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十三億八千五百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千七百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億四千七百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千三百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。　以上、平成二十二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
藤原正司 10

○理事（藤原正司君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
中谷智司 11

○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。　今日は、直嶋大臣、増子副大臣、そして近藤政務官、本当に一緒になって経済政策を練り上げてきた、つくってきた皆様方に質疑ができること、心からうれしく思っています。今日はどうぞよろしくお願いいたします。　まず最初にお伺いいたします。　今の日本経済に対する認識、とりわけ地方経済、そして中小企業についてどのようにお考えか、お聞かせください。
直嶋正行 12

○国務大臣（直嶋正行君）　日本経済の現状についてのお問い合わせでございますが、景気は海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に着実に持ち直しをしてきておりますが、なお自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。　経済産業省では、日ごろから企業や地域のきめ細かい実態把握に努めてきているところでございますが、その現場からも業況に関する厳しい生の声が寄せられております。中でも、中小企業の多くは特に厳しい状況にあり、また地域経済については、都市圏以外の地域を中心に低迷しているなど、地域ごとにばらつきが見られ、目配りが必要だと思っております。　こうした中、経済産業省としては、緊急経済対策に基づき、エコ消費三本柱の支援、景気対応緊急保証等の取組を推進中でございます。加えて、現在御審議いただいております来年度予算や関連法案に基づく施策を切れ目なく実施し、景気回復への道筋を確かなものにしてまいりたいと思っております。
中谷智司 13

○中谷智司君　今、直嶋大臣がお話をされたように、確かにＧＤＰの成長率など経済指標を見ていると、プラス成長になってはきています。しかし、まさにおっしゃられましたように、地方経済、とりわけ中小企業は大変深刻な状況です。　振り返ってみますと、二〇〇二年の二月から景気回復局面はいざなぎ景気超えと言われていました。しかし、そのときも中小企業はやはり厳しい状況でありました。そして、そこに加えて、ちょうど私がこの参議院に当選をさせていただいた二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になって、住宅着工数がずどんと落ち込みました。そして、それに加えて、原油高騰、さらにはリーマン・ショックで三段ロケット、まさにマイナスの三段ロケットで中小企業は厳しくなった、そういうふうに私自身は認識をしています。　そうした中で、地方経済そして中小企業を復活させるために来年度予算を組もうとされていますけれども、今の課題をどのように認識をされていて、そしてこの予算を組むことによってどのように経済を復活させようとしているか、とりわけ中小企業を復活させようとしているか、そのことについてお聞かせください。
増子輝彦 14

○副大臣（増子輝彦君）　中谷委員にお答えいたします。　現状認識、まさに先ほど大臣がおっしゃったとおりでございますし、今、中谷委員がおっしゃったように、二〇〇二年のイザナギ景気を超えたというときでも、中小企業は決してそういう実感も感じなければ、数字の面でもその恩恵にはあずからなかったという私ども認識を持っております。　ですから、今、地方経済、特に中小企業はその雇用の七割を占めるという、大変地域経済にとって大きな役割をいたしているわけであります。この中小企業が元気が出ることが私は日本の経済が元気になるという考えでおりますが、こういう厳しい経済環境の中で当面の危機を乗り越えていくということ、当然必要であります。と同時に、金融面のいろんな厚い手当てはあるものの、やはり仕事が欲しいと、今、お金もいいけれども仕事が欲しいという切実な願いがあることも事実であります。これらをしっかりと私どもきめ細かく今回の予算の中に対応していきたいというふうに思っております。　具体的には、中小企業の資金繰り対策として九百二十九億円、ものづくり中小企業の研究開発等への支援に百八十六億円、そして農商工連携の促進などによる新商品、新サービスの開発や国内外の販路開拓支援に八十六億円などを計上させていただいているところでございます。これらにより、中小企業対策費は、政府全体で前年度比約二十一億円増の一千九百十一億円を確保したところでございます。自ら需要を開拓する意欲のある中小企業をしっかり私ども支えて後押しをしていきたいという考えを持っております。　加えて、地域経済の活性化に向けて各地域の強みやそして特性を生かしつつ、国、地方自治体としっかりと、産業界と一体となって、これらの施策に総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
中谷智司 15

○中谷智司君　御丁寧な御説明、本当にありがとうございました。　今、本当に税収がずどんと落ち込んで、きっと予算が潤沢であるならば地方に、そして中小企業に対してもっともっと経済産業省の皆様方も予算をつぎ込んでいきたい、そういうふうに思っておられるんだと思います。私自身もこの厳しい中小企業を元気にするために皆様方とともに頑張ってまいりたい、そういうふうに思っています。　私たち民主党は、中小企業こそが我が国経済の原動力と位置付けをして、中小企業政策を数々つくり、そして打ち出してまいりました。既に実現したことはどのようなことがあるでしょうか。そして、まだ実現していないものについては今後どのような方針を持たれているか、お聞かせをください。
増子輝彦 16

○副大臣（増子輝彦君）　私ども、民主党マニフェストを作成するに当たっては、中谷委員にも大変な御尽力をいただきました。当時、政調会長であった直嶋大臣、そして次の内閣の経済産業の政策の責任者であった私、近藤政務官もまさに同じチームの中におりました。　こういう中で、中小企業に関するマニフェストでは、中小法人に対する軽減税率を引き下げていくということ、一人オーナー課税の廃止ということ、中小企業憲章の制定、貸し渋り対策など、きめ細かに、そして中小企業がしっかりと元気になり地域経済に貢献できるような総合対策の支援をうたってきたところでございます。　まず、貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業金融円滑化法、公的金融による条件変更目標の追加、景気対応緊急保証の創設、セーフティーネット貸付けの拡充等を講じたところでございます。また、特に景気対策緊急保証は対象業種を原則廃止をして、ほとんどの業種にこれが対象となりました。共に、企業の認定等についても使い勝手を高め、特別信用保証を実質的に実現をしたところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、税制関連では、平成二十二年度税制改正において一人オーナー会社課税制度を廃止をすることといたしたところでございます。ただ、残念ながら中小企業に対する法人税軽減引下げについては実現をすることができませんでしたけれども、政府税調の税制改正大綱の中において、来年度に向けて必要な財源を確保しつつ、何とかこの実現のために今後とも全力で取り組んでいきたいと、そういうところでございますので、御理解いただきたいと思います。
中谷智司 17

○中谷智司君　私ども民主党は、中小企業憲章やあるいは中小企業いじめ防止法等々、まさに中小企業の皆様方が心から待ち望んでいる政策を、まだ実現はしていませんけれども、幾つも練り上げて、つくり上げています。そうしたものについても少しでも早く実現ができるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。　そして、先ほど増子副大臣がお話をされましたけれども、資金繰り、これはもう中小企業についてはずっとずっと永遠の課題であり、いつもいつも資金繰りには困っておられる。そうした中で、私どもも業種を拡大していく、あるいは要件緩和をしていく、そういったことをずっと言い続けてまいりまして、今まさにそういうふうなことが実現をしていて、資金繰りに関しては一定の成果を出しているんだと思います。　しかし、片や一方、雇用が今本当に厳しい状況になっています。例えば、この一月では有効求人倍率が〇・四六倍、あるいは完全失業率は四・九％、大変厳しい状況です。やはりこの雇用について前向きな政策を打っていかないと消費にも大きな影響を及ぼすと思いますが、雇用に対する対策についてお聞かせください。
近藤洋介 18

○大臣政務官（近藤洋介君）　中谷委員の御質問にお答えします。　日ごろから現場の状況を踏まえた御提言をいただいていることに、まずもって敬意を表したいと思います。　御指摘のとおり、雇用情勢でありますけれども、一部持ち直しの動きが見られるとはいうものの、大変依然として厳しい状況にあろうかと認識しているところであります。とりわけ地方においては厳しい状況が続いていると、このように受け止めておるわけではございますが、雇用の維持というのは、ある意味で経済政策の大きな目的でもあります。　したがいまして、この雇用の維持に取り組む企業の方々に対しては雇用調整助成金が大変大きな力になっていると、このように認識しており、経済産業省としても、産業の現場を預かる役所として、この雇用調整助成金等の使い勝手の向上については政府内でも意見を言い、また助成金等の計画が、届出を受理された中小企業に対する日本政策金融公庫による低利融資などにより、とりわけ中小企業を始めとする助成金の円滑な利用に取り組んでいるところでございます。平成二十二年一月においては、八万三千事業所、百七十三万人に利用されているところでございます。　また同時に、雇用維持と併せてこのマッチングが極めて重要かと、このように考えておりまして、雇用情勢が特に厳しい新卒、学卒者の就職を支援するため、こちらは大臣の指示を受けて、採用意欲のある中小企業等の掘り起こしが大事だと、一月二十二日には千四百四十三社の雇用創出企業として公表をしたところでございます。また、今春の新卒者五千人を対象にしたインターンシップを実施する新卒者就職応援プロジェクト等などの対策に取り組んでおります。　引き続き、この雇用対策、関係府省と連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、様々な御提言をいただければと思います。
中谷智司 19

○中谷智司君　数々の取組をしていただいて、本当にどうもありがとうございます。　この雇用の不安は、消費の減退、腰折れ、そして景気後退につながります。ますます積極的に、厚生労働省とも協力をしながら雇用対策を進めていただきたい、そういうふうに思っています。　先ほど直嶋大臣や増子副大臣からもお話がありましたが、中小企業の経営者、数々の悩みを抱えている中で、今の一番の悩みはやはり私は仕事がない、このことに尽きると思います。資金繰り対策、幾らお金を借りることができても、やはり仕事をして利益を出して返す見込みがない、そういうふうな中では、経営者がやる気を持ってモチベーション高く仕事をしていくことができません。もちろん、仕事をつくるかどうか、あるいは経営がうまくいくかどうかは、基本は経営者やあるいは従業員の皆様方の能力やあるいは努力、こういったことに大きく依存をすると思います。しかし、国でも支援ができることは幾らでもあると思っています。　中小企業が大変深刻な状況にある中、もちろん、この件については、ちょっと前向きなことではないかもしれないんですけれども、官公需において中小企業の受注機会、つまり、官公需における中小企業の仕事の割合を増やしていくことはできないでしょうか。官公需法によって中小企業の活用が推進されていますが、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、さらに、中小企業の受注機会を増やしていくために国ができる取組があれば、その件についてもお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
近藤洋介 20

○大臣政務官（近藤洋介君）　お答えいたします。　おっしゃるとおりでございまして、国等においてできることの一つに、中小企業者の受注機会の増大、こういうことがあろうかと考えております。　具体的には、官公需法に基づき毎年中小企業者に関する国等の契約更新を閣議決定をし、その着実な実施に努めているところでございますが、各省庁の協力を得て本年度も閣議決定をし、その具体的な受注目標率及び中小企業者の受注機会の増大を図る措置を定めております。　とりわけ本年度は、新たな措置として、地域への貢献などを適切に評価すること、さらには官公需の発注情報を一括して検索できるシステムを構築すること、さらには独立行政法人、こちらの独法ごとの情報を公開するなど契約実績等をきめ細かく公表する目標項目を盛り込んだところであります。　ここ、ちょっと数年、この目標値と実績値がやや下回ることがございました。具体的には、二十年度では四六・一％が契約実績、全体のですね、実績でございますけれども、目標値は五一％に対してやや下回っていると、こういうことでございますが、来年度は何としても、恐らく同様の目標値を設定いたしますので、その目標値を達成できるように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところです。
中谷智司 21

○中谷智司君　是非とも目標値を達成できるように取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　この官公需についてなんですけれども、国の仕事となると、やはりある程度ボリュームの大きいものになると思います。むしろ、地方自治体の仕事の方がボリュームも小さくて中小企業には向いているのではないかと思います。もちろん、国が地方に対して、無理に中小企業に仕事を出すようにということまでは申し上げることはできないかもしれませんが、働きかけをすることはできないでしょうか。その件についてお聞かせください。
近藤洋介 22

○大臣政務官（近藤洋介君）　御案内のとおり、国が強制的にさせることはできないわけでありますが、しかし他方、官公需法において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注機会を確保するための措置を講ずる努力義務を負っております。　国としては、毎年、国等の契約方針が決定され次第、各都道府県知事及び政令指定都市の長に対して、中小企業の受注機会の増大を積極的に講ずるよう要請する文書を大臣名で出しているところであります。また、国等の契約の方針について、地方分局に加えて、都道府県、市町村の発注担当者などを集めた説明会を開催しておりまして、本年度は五十会場で約二千五百名を超える参加者がございました。　今後とも、地方公共団体と密接に連携をしながら、とりわけこういう状況でございますので、特に密接に連携をしながら中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたい、このように考えております。
中谷智司 23

○中谷智司君　ありがとうございます。　今の話は、ある仕事を大企業と中小企業で分け合っていく、この割合を変えていこうという話でしたけれども、やはり仕事を増やしていく、そういうふうな政策を次々と打ち出していくべきだと思っています。　中小企業に仕事をつくっていくに当たって、例えば住宅、こういうふうな波及効果の大きい産業に対して政策を打ち込んでいくこと、あるいは、今中国を始めとしてアジアが大変大きな経済成長をしている、そのアジアへの海外進出の支援、こういったことが必要だと思いますが、これらに対する御意見をお聞かせください。
近藤洋介 24

○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘のとおりでありまして、やはり仕事をつくるということはこれは何よりも重要であろうと、このように考えております。　我が国の産業、暮らしを支えているのは、委員御指摘のとおり、全雇用の七割を占める中小企業であります。こうした方々に対してどうやって仕事をつくるかということでございますが、経済全体が持ち直すことが何よりも肝要かとは思うわけでありますけれども、先般成立をした二十一年度二次補正予算を活用した家電エコポイントやエコカー補助の延長、さらには住宅エコポイントの創設。また、二十二年度予算案では、ＪＡＰＡＮブランド商品の海外展開、さらには中小企業の輸出拡大のための様々なミッションの派遣であるとか展示会の出展であるとか、こうした新商品販路開拓の支援として八十六億円の予算を計上しております。自らチャレンジしたいと、海外にチャレンジしようとする意欲のある中小企業の方々を後押ししてまいりたいと考えております。　ほかにも様々な施策があろうかと思いますけれども、あらゆる施策を講じて、こうした活力のある中小企業の方々の後押しをする施策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
中谷智司 25

○中谷智司君　もう少し踏み込んでお話をさせていただきます。　先ほど近藤政務官がお話をされました家電エコポイントあるいはエコカー補助金の延長、こういったものは確かに、家電や自動車も、住宅ほどではないにしても、非常に波及効果が大きいものです。　しかし、これは、例えば家電メーカーがある地域、あるいは自動車メーカーがある地域、こういった地域では非常に有り難い政策で、もちろん必要だとは思いますけれども、日本全国、とりわけ地方を見たときに、やはり私の地元の徳島県においても、建築・建設業者が非常にたくさんあります。そして、今非常に厳しい状況である。例えば、倒産件数の多い業種というのは建設業であり、四人以下のまさに小規模企業です。　だからこそこの住宅についての政策を打ち込んでいくべきだと思っておりまして、今回、経済産業省が環境省やあるいは国土交通省と一緒になってつくった住宅エコポイント制度、これは大変すばらしいものだと思っていますけれども、これの目的と、そしてどのような効果を考えてこの制度をつくったか、お聞かせをください。
近藤洋介 26

○大臣政務官（近藤洋介君）　中谷先生が冒頭申し上げたとおり、住宅はここ数年大変厳しい状況にございます。特に、とりわけ御指摘の建築基準法の影響も大きいわけでございますが、こうした住宅産業を何とかしなければいけないと中谷先生からもかねてから御指摘をいただいてまいりましたが、こうした状況に踏まえて新しい住宅版エコポイントを創設をしたわけでございます。　エコ社会をつくるという目的があるわけでございますけれども、断熱性に優れた新築住宅や断熱性の向上のための二重窓といった窓のリフォームを行った場合に一定のポイントを発行するものであります。これによって、全国各地に存在する中小の工務店を始めとして、関連産業のすそ野の広い住宅分野での投資を増やし、景気浮上効果を誘発するとともに日本全体をエコ社会にしていくということを目指すものでございます。　国費一千億円を投ずることにより、事業費で約三兆四千億円のエコ住宅の新築やエコリフォームが実施されることを見込んでおります。三月八日から受付が始まったばかりでありますから効果はまだこれからと、こういうことでありますけれども、もう既に大変工事も増えているのではないかという声も伝わっておるところでございますので、効果のほどを見守っていきたいと、このように考えております。
中谷智司 27

○中谷智司君　エコカーへの補助金が上限二十五万円なのに対して、住宅への補助金の上限が三十万円というのは若干私は少ないような気がするんですけれども、その件について近藤政務官のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
近藤洋介 28

○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘のとおり、住宅というのは大体一千万円を超えるものが通常でございますから、ただ、この場合はリフォームということも含めてなので、まずはこの水準が高いか低いかということでございますけれども、御指摘の点もよく分かります。小さく産んで大きく育てるなのかどうなのかと、こういうことかと思いますけれども、まずはこの状況を見極めたいと、このように考えているところでございます。
中谷智司 29

○中谷智司君　ありがとうございます。答えにくい質問にお答えをいただいてありがとうございました。　この住宅についてなんですけれども、今回は、住宅エコポイントに限らず、例えば住宅ローン金利引下げ措置の拡大や、あるいは住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大、このことも含めて住宅に対する政策は幾つか打たれていますし、今、国土交通省さんでは、先ほど私が申し上げました、建築基準法の改正によって建築確認が大変厳しい状況になっている中で、簡素化というのにも取り組まれています。　私は、この住宅に対してはもっともっと打てる政策を打ち込んでいくべきだと思いますし、打ち込んでいけばそれだけ効果の出る、そういうふうな産業だと思っています。そして、これは経済産業省さんにもお考えを是非ともいただきたいんですけれども、例えば住宅の着工数を増やすためには、買う側が買いたいと思うこと、これはもちろん大切なんですけれども、住宅を販売される側の方、例えば住宅会社の営業の方が売りやすいような政策、このことも考えていただきたいですし、建築基準法が改正をされたことによって、注文が出ても造れなかった、つまり造り手が造りやすい、そういうふうな政策を併せてパッケージで御提案をしていただけるように是非ともお願いをいたしたいと思います。　そして、先ほど御質問させていただきましたけれども、海外進出についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。この海外進出のための販路の開拓や拡大についてどのような取組をされていますか。海外経験のある商社やメーカーなどのＯＢを活用するなどによって、海外人脈を紹介する制度をつくってはいかがでしょうか。あるいは、政府開発援助、ＯＤＡの海外事業に中小企業を積極的に活用してはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。
近藤洋介 30

○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘の海外支援でありますけれども、現在、海外支援展開の中軸はジェトロに担わせていただいている、こういうことでございます。我が国の企業のニーズに対応すべく、これは企業の大小を問わずでありますけれども、様々な海外展開の支援を実施しているところでございます。その支援の一つとして、とりわけ中小企業の方々に対しては、海外経験のある商社やメーカーなどのＯＢを専門アドバイザーとして活用し、進出への相談、投資環境に関する情報提供を現在行っているところであります。具体的には、海外投資相談アドバイザー、十一地域に今三十一名配置しております。　今後とも、このような取組を通じて、我が国の経済の活力の源泉である中小企業の方々の国際展開を後押ししてまいりたいと、このように考えております。　また、御指摘のＯＤＡの活用でございますけれども、経済産業省としては、円借款事業や技術協力事業にかかわっているところでありますけれども、円借款では、例えばタイド型の円借款制度などを通じて、これは中小企業を含む我が国企業の優れた技術やノウハウを活用した形での事業の実施を推進をしております。また、技術協力事業としては、官民が協力して途上国への専門家を派遣する、また国内への研修生の受入れ事業などを実施しています。こうした際に、途上国の技術水準の向上を図ると同時に、中小企業の方々が海外で活躍しやすいような環境も整えておるところでございます。　様々な制度がありますけれども、委員から見るとまだまだ力不足と感じる部分もあろうかもしれません。こうしたノウハウを蓄積して我々としては展開をしていきたいと、まだまだ力不足な点もお感じかもしれませんが、積極的にこれからも後押しをしていきたいと、このように考えているところでございます。
中谷智司 31

○中谷智司君　是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。　今のお話は海外進出への支援についてお話をさせていただきましたが、中小企業は本当に資金力が足りない、あるいは営業力が足りない、本当にないない尽くしで大変苦しんでおられます。　そうした中で、すばらしい商品やすばらしい技術を持っているにもかかわらず、やはり販売するルート開拓ができない、営業力がない、こういうことで困っている会社がございますけれども、この販路開拓のための取組についてお聞かせください。
増子輝彦 32

○副大臣（増子輝彦君）　ただいま、海外の販売展開と同時に、日本には優れた物づくりや技術、あるいは地域に根差した有望な商品をたくさん有している企業がございます。そういう意味では、これらが我が国経済をしっかりと支えていくということにもつながっていくと思います。　ですから、私どもとしては、こうした技術や商品を全国の取引先やあるいは消費者に発信して販路を開拓することが大変重要だと考えているところでありまして、また、そういう考えを持つ企業としっかりと連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。　このため経済産業省としても、農商工連携や地域資源などといった切り口で技術、商品の販路開拓を支援をさせていただいておりますし、商工会、商工会議所などを通じて販路開拓に関する相談所もしっかりと開設しながら支援を行っているところでございます。中小企業機構などを通じた販路開拓や商談の場、機会の提供もさせていただいているところでございます。　ちなみに、農商工連携における案件が二十二年の三月十八日時点で三百七十一件、そして地域資源活用促進法による認定が同じように八百二十件ございます。これらに対しての地域力連携拠点による相談実績が、平成二十一年の四月から二十二年一月まで、販路開拓に関しての一万四千三百五十一件御相談がございました。また、中小企業基盤整備機構等による場の提供の例として中小企業総合展を年二回開き、数百社、二十万人前後が参加をしているという実績が上がっております。　今後とも、このような支援施策を通じて中小企業の販路開拓支援にしっかりと力を入れていきたいと思っております。海外はもちろんのこと、むしろそれ以上に、国内で優れた商品の販路をつくるために、しっかりと支えていきたいと思っております。
中谷智司 33

○中谷智司君　ありがとうございます。　今、増子副大臣がお話をされたような農商工連携を始め、いろいろな経済産業省、そして中小企業庁の取組、私の地元徳島でも少しずつ成果を上げてきている、そんな話を伺っています。しかし、まだ始まったばかりの事業がたくさんありますので、きちんと軌道に乗って、そして中小企業の皆様方の仕事に結び付くような、そういうふうな取組を積極的にしてください。どうぞよろしくお願いします。　この中小企業対策については、どうしても今ある中小企業の皆様方が仕事をしていくために、資金繰りであったり、人材のことであったりあるいは仕事のことであったり、こういったことがどうしても中心になってしまうんですけれども、やはり魅力のある企業をつくっていくこと、光り輝くような企業を地域に一つでも二つでもつくっていくこと、このことも私は大変重要だと思います。　一九九一年以降、事業所ベース、企業数ベースのいずれにおいても廃業率が開業率を上回っています。起業や創業が活性化せず、新陳代謝が進んでいない、それが今の現状だと思います。起業や創業活性化に向けた取組についてお聞かせをください。
増子輝彦 34

○副大臣（増子輝彦君）　中谷委員がおっしゃるとおり、日本の経済、大変成長と活性化を図るためには、我が国における光り輝く、そして希望あふれる企業がたくさん出てくることが重要だと思います。お話のとおり、廃業率の方が開業率よりも上回っているというこの現状、私ども深刻に考えているところでございます。　このために、やはり人材教育も大変重要な分野になってまいりますので、私どもとしては、創業を志す方々を対象とした研修事業として、全国の商工会、商工会議所による創業塾の実施をいたしているところでございます。二十年度には、二百二十八回、七千二百人の方々にこれら受講をいただいております。また、創業二年以内の方を対象とした日本政策金融公庫による新創業融資の実施も行っているところでございます。これには約七万二千件の実は話がございまして、約二千四百億ほどの融資を実施させていただいております。また、個人投資家からの資金調達を円滑にするためのエンゼル税制の拡充と、これも大変税制上重要だと思います。これらの各種の起業支援策を講じております。　また、加えて、私は、やはり地方でよく若者をどうやって起業意識を喚起するかということが話になりますが、今年度より、大学や大学院における起業家教育を量的、質的に向上させるための取組を進めておりまして、現在、五百人を超えるネットワークがございます。企業誘致をしてほしいという方もいらっしゃいますが、私は、それぞれの地域においてむしろ産業化を図り起業することの方がまた大事ではないかというようなことをよく話しているところでございます。　いずれにしても、経済産業省としては、この起業のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
中谷智司 35

○中谷智司君　ありがとうございます。　会社をつくっていくこと、そして、つくった会社を継続をしていくことは本当に大変なことだと思います。しかし、それが軌道に乗って成功すれば、雇用にもつながりますし、そこで働く方に働く喜びや満足感をつくったり、地域に貢献をしたり、本当に誇りある私は仕事だと思います。是非、チャレンジ精神のある人が起業や創業しやすい、そういうふうな環境づくりにも全力で取り組んでいただきたいと思います。　私は、今まで中小企業の対策について直嶋大臣やあるいは副大臣、政務官とお話をしてまいりましたが、中小企業対策については、先ほど申し上げた例えば建築・建設業への対策やあるいは観光の対策、こういったことになれば国土交通省と重なる部分がありますし、雇用について言えば厚生労働省と重なります。あるいは、資金繰りのことは財務省、金融庁と重なってまいります。　しかし、私は、経済産業政策にかかわることについては経済産業省がリーダーシップを持って省庁の壁を越えて政策をつくっていくべきだと思いますが、この件に関するお考えを直嶋大臣にお聞かせいただきたいと思います。
直嶋正行 36

○国務大臣（直嶋正行君）　中小企業の各社の事業分野というのは多岐にわたっていると思っています。ただ、今、例えば建設業、国土交通省というお話ございましたが、中小企業政策全般についてはやはり経済産業省が所管をしておりまして、中小企業対策はやはり私どもの仕事だというふうに思っております。　そういう意味で、例えば地域資源を活用した中小企業者の事業計画等においては、国土交通省やあるいは地方自治体を所管する総務省、それから農水省等、多くの省庁と連携をして支援を決定しているところでありまして、例えば、建設業者による地域で産出する沃素を活用した除菌機能を持つ建材の開発とか、あるいは観光事業者による地元にある天然記念物を活用した新しい観光プログラムの開発でありますとか、そういった事業計画について国土交通省と連携をし支援の判断をしてきているところでございます。また、農商工連携の促進については当然農林水産省と様々に連携をしているところでございまして、こういった省庁間の垣根を越えた取組についても今後ますます必要になると思っておりまして、効果的な支援ができるよう一層取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
中谷智司 37

○中谷智司君　是非ともこの経済産業に関する政策、そして中小企業に関する政策については、経済産業省がリーダーシップを取って他省庁と連携をしながら前向きにお進めをいただきたいと思います。　私の地元徳島にも中小で頑張っているＩＴの企業がたくさんあります。この情報通信産業は、現在約九十五兆円にも上る巨大な産業です。実質ＧＤＰ成長に対する寄与は、直近五年間では平均三四％にもなります。この日本のＩＴ競争力は世界の中で低迷していますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。　また、日本のＩＴ投資は国際的な水準よりも低いですが、ＩＴを経済成長や国際競争力強化の観点でどのように位置付けをされているか、お聞かせください。
直嶋正行 38

○国務大臣（直嶋正行君）　今のＩＴの件に関して近藤政務官からお答えさせていただきたいと思いますが、その前にちょっと私の方で、冒頭の説明の中で一か所間違いがございましたので訂正をさしていただきたいと思います。　冒頭の説明の中で、平成二十一年度の第二次補正予算の成立日を先月二十八日と申し上げました。委員の皆さんのお手元に行っている資料は一月二十八日ということで入っていますが、私の手元の資料がちょっと古いのを使っておったようで間違えて申し上げてしまいました。一月二十八日ということの誤りでございますので、訂正をさしていただきたいと思います。
近藤洋介 39

○大臣政務官（近藤洋介君）　ＩＴ関連についてお答えをしたいと思います。　中谷先生はこの分野も大変お強いわけで、なぜこうなったかと、こういうことでございますが、背景として三つ挙げたいと思います。一つは行政や医療分野においてＩＴ利用環境が未整備であること。二つ目は、我が国企業の標準化戦略、これがややというか大変遅れてしまったこと。さらには新興市場への対応の遅れ、設備投資、研究開発の抑制姿勢もあったと、こう考えています。また、これはＩＴ分野に限らずですけれども、法人税率など我が国の企業の事業環境も必ずしも国際競争力上好ましくないという環境にあるということも影響していると認識をしております。　ただ、このＩＴ分野については、成長戦略のある意味で重要分野、大変極めて重要分野であろうと、産業競争力全体にとっても重要な分野だと認識しておりますので、現在大臣の下で先月からスタートいたしました産業構造審議会情報分科会においてこの競争力強化の方策について議論を始めたところであります。五月ごろに取りまとめをし、産業構造ビジョンや成長戦略に反映をしてまいりたいと、このように思っていますし、また本日開かれておりますＩＴ戦略本部、本日開かれているわけでございますけれども、この中でもＩＴ立国の実現を掲げて総理が本部長である本部を開催したところでございます。直嶋経済産業大臣、この本部の副本部長と、こういうことでございますので、経済産業省としては積極的にこのＩＴ立国に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
中谷智司 40

○中谷智司君　このＩＴの分野については、私はやはりこの日本において政府がぐいぐいと引っ張っていくその姿勢が足りなかったのではないかと思っています。とりわけこのＩＴについては、医療でありあるいは教育であり、あるいは行政の分野でその分野の課題を解決をしながら新しい産業をつくっていくことができますし、雇用を増やしていくことにもつなげていくことができると思います。　とりわけ、この雇用の点についても男女差がＩＴについてはありませんし、例えば身体的にハンディキャップのある方についてもインターフェースをきちんとつくれば健常者と同じように働くことができます。取組の仕方についてはこのＩＴはまだまだ伸ばしていける産業だと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　今日は、中小企業対策についてお伺いをさせていただきました。この中小企業やあるいは第一次産業を元気にしていくことが地方を元気にし、そして日本経済を元気にしていくことにつながると思います。　私も、経済産業省の皆様方と共に考え、そして政策を練り上げていって、この日本の中小企業にある課題を解決をしていきたいと思います。今日は本当にありがとうございました。
加納時男 41

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。　今朝起きて新聞を見ましたら、びっくりする記事が載っておりました。新聞をたくさん取っているんですけれども、たくさん見た中で私が気付いたのはたった二紙、日本経済新聞と毎日新聞です。本日三月十九日に開かれる中長期ロードマップ検討会だと思うんですけれども、これに有識者懇談会と書いてあります、有識者の検討会に小沢環境大臣の試案が示されるということで、その試案、これはロードマップのことを言っていますけれども、ロードマップの概要が紹介されていました。　この記事は正しいですか、そしてロードマップ検討会が公開の場で今朝は開かれたと思うんですけれども、公開されたのは初めてですか、結論だけ教えてください。
田島一成 42

○副大臣（田島一成君）　委員からの質問にお答えを申し上げたいと思います。　今朝方出ておりましたそこの記事、ロードマップの諮問につきましては、お見込みいただいているとおりでございます。　現在、政府といたしましては、この関係閣僚会議等において検討を行っておりまして、二月には副大臣級会合、検討チームにおきまして環境大臣試案をお示ししてきたところでもございます。　さらに、環境省におきましても、専門的、技術的な観点から具体的な提案を行っていくために、この地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの検討会を設置いたしまして作業を現在進めているところでございます。　これまでに四回の全体会合、そして二十四回にわたるワーキンググループを開催してまいりました。本日の午前中にはこの検討会の会合が公開で開催をされまして、中長期ロードマップのたたき台の案を提示したところでございます。今月の二十六日には今年度の最終会合を開催いたしまして、その結果を踏まえまして、月末には環境大臣試案を再度発表させていただきたいと考えているところでございます。
加納時男 43

○加納時男君　済みません、私の聞いたことだけ答えてください、御説明は結構ですから。こちらも一生懸命勉強しているつもりですから、聞いたことを答えてください。　私が聞いたのは、初めてですかと聞いたんです。今お答えになったのは、今日のは第四回の検討会だと承知しています。そして、今まさにおっしゃった二十四回ワーキンググループをやったと。二十四回のうち何回が公開されていますか。それから、検討会は今日四回目ですけれども、何回公開ですか。今日が初めてですか。これを聞きます。
田島一成 44

○副大臣（田島一成君）　公開につきましては今回が初めてでございます。
加納時男 45

○加納時男君　私、予算委員会でもこれ総理にも言ったんですけれども、また環境大臣にも申し上げましたけれども、どうしてもこの非常に大事な問題が密室の中で議論されていて公開されていないことが極めて遺憾だと言ってきたわけです。今日公開されたのは、私は一つの前進だと思いますけれども、公開を是非とも旨として、自信のある話だと思うんですよ。自信がないことでそっとやるというのは、世の中、まああるかもしれません。けれども、これはまさに環境の問題だし、エネルギーの問題だし、国民注視の問題ですから、是非とも公開の場でやって情報を公開してほしい、これを強く要望しておきます。今日が初めてとはいえ、私はこれは、立派だというと変ですけれども、遅きに失したけれども、遅くてもいいことだと思っています。　次に、経済産業省に聞きます。この問題は非常に私は環境政策でもあるし、先ほど中谷委員からも鋭く指摘があったように、エネルギー政策の問題でもあるんですね。ということは、当然エネルギー政策として経済産業大臣、いろんな御意見があるだろうし、それからまた経済産業省として環境省ともいろんな打合せがあるだろうと思いますが、今日出されたこの資料、今日十二時に終わったという資料で、公開だというので公開の席に出た人から私は十二時五十分、四十分かな、もらって今ぱっと見たところなんですけれども、これは経済産業省は調整してあるんですか、してないんですか、これを聞きたいと思います。
直嶋正行 46

○国務大臣（直嶋正行君）　今日その公開されたという環境省の資料については、私どもは何も伺っておりません。したがって、調整はしていないということでございます。　今、ロードマップのお話がございましたが、これらの問題についてはいずれも、一方ではエネルギーをどう確保するかというエネルギー政策の問題ともかかわってきます。　したがって、エネルギー基本計画でありますとか成長戦略と整合性の取れた数字にしなければいけないというふうに思っていまして、経済産業省としてはそういう観点から環境省とも議論させていただきたいと、このように思っております。
加納時男 47

○加納時男君　今、大変重大な発言がありました。これだけの大事な資料、私もぱあっと斜めに見ただけなんですけど、もう非常に具体的なことが、数字が、いろんなものが載っています。　ただし、全量真水かって我々がさんざんいろんなところで発言、これ環境省の出席している場で、私は公開の場で質問してきた。どこまでが真水なのか、真水で幾らやれるのかということに対する今日回答なんでしょうか、①、②、③と書いて、要するに、国際貢献、森林吸収を含む場合、一〇％含む場合、五％含む場合、含めない場合で①、②、③ってケースで書いてあります。これを私風に翻訳して真水って表現すると、真水で一五％、真水で二〇％、ちょっとこれから質問するから聞いていてください、真水で二五％という非常に大事なことが入っていると思うんですね。こういったようなことを、少なくとも我々は実現可能性について非常に疑問に思っているわけです。　こういう大事な問題を突然出してくるというのは私は全く心外なんですけど、是非とも、これは今経済産業大臣が重大な関心を持って調整して是非相談に乗ると言っていますので、この場で約束してほしいのは、環境省としては、今日大臣出ていませんけれども、環境省として必ず経済政策、特にエネルギー政策に関するところは、特に経済産業省を始め、これ外交にも関係しますから、いろんな関係する省庁とよく意見調整をしてほしい。　そして、何よりも、これを実施するのは環境省の役人が実施するんじゃないんですよ、国民であるし、産業界なんですね。だから、こういった人たちの意見を十分に公開の場で聞いてほしいと、これを私は要望しますけど、これについて認めますか認めませんか、回答を求めます。
田島一成 48

○副大臣（田島一成君）　先ほどもお答えを申し上げたところではございますけれども、まだこの中長期ロードマップのたたき台を提示した段階でございまして、先ほど経産大臣がお答えいただいたとおり、まだ省庁間で折衝をさせていただいただとか、そういったところにまでまだ至っている状況にはございません。　予定としましては、月末に大臣試案として再度発表させていただきたいと思っておりますし、その後には、今委員が御指摘いただいたように、経済界、産業界、そしてまた国民の多くの皆様からの御意見をしっかり伺っていく場を設けてまいりまして、政府全体での議論を進めていきたいというふうに考えております。
加納時男 49

○加納時男君　あなたは省を代表して今しゃべったというふうに理解をいたします。そのとおり、しゃべったとおりに是非お願いをいたします。　それで、ちょっと具体的なことに入りたいと思います。質問通告してありますけど、国内排出量取引についてちょっと質問したいと思います。　今度法案が出てきましたので、法案の文章を読んでみました。法の第十三条第三項のところに、決め方として、排出量の決め方ですが、総量の限度を基本としつつと書いてあります。そして、原単位方式についても検討を行うと。非常に文学的な日本語なんですけれども、このしつつ、これこれについてもっていう、「しつつ」、「も」っていう、この文章はどういう意味ですか、教えてほしいと思います。
直嶋正行 50

○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先生の今御質問の部分は基本法の十三条の第三項になります。　前段の部分で、一項で総量規制という考え方といいますか、総量規制という表現で排出量取引制度を書いておりまして、二項でその検討の在り方ということを書いてございます。そして、この第三項において今御指摘のような表現になっておりまして、この部分は、全体的な数字も含めて総量を規制するということが基本ではありますが、しかし併せて原単位規制も検討すると、こういう趣旨で法文を作らせていただいているということでございます。
加納時男 51

○加納時男君　回答は確かに承りました。　それでもまだ納得いかないのは、総量の限度を基本としつつですよね、だから、基本としで切ってそれで原単位もやるというんなら、これは総量は非常にこれ原則に聞こえますけれども、今の御説明を聞いていて私なりに理解したのは、総量の限度を基本としつつというところに非常に意味があって、しつつというのはパラに、並行にこの原単位方式も検討するんだというふうに私は理解しますけれども、これでよろしいですか。
直嶋正行 52

○国務大臣（直嶋正行君）　今、加納先生おっしゃったとおりで、ここが基本としになるのか基本としつつとこの表現になるのかで大分意味合いが違ってまいります。したがいまして、今御指摘のように、この部分は経済産業省として申し入れた部分でございますが、環境と経済の両立、そして産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点から温室効果ガスの排出削減に資する実効性のある制度を築くと、こういう意味で両者を並行して議論すると、こういうことでございます。
加納時男 53

○加納時男君　大変分かりやすい説明を伺いました。ありがとうございます。　そこで、私自身の意見をちょっと言いますと、私はこの総量規制というのにずっと反対をしてきております。日経新聞は非常にこの排出量取引に夢中でありますが、その新聞ですら、今日の記事を見ると、排出減の具体策が乏しいなんて、何かせっかくの応援団のはずの日経にまでそう書かれちゃっているような内容なんですけれども。　さて、私は、この総量で決めるということは、例えばこれから経済が成長していきます。日本は経済成長、まあ成長戦略と今やっていらっしゃるようですけれども、成長戦略をやっていくと、当然のことながら成長分野に新しい研究開発がなされ、投資がなされます。こういうところは、成長企業は排出量増えちゃうんですね、ほっておくと。ですから、これは排出権買わなきゃならないというので、成長企業にとってはやはり不利になるんじゃないか。　それから、衰退企業って、大変言いにくいんですけれども、現実に世の中絶えず変わっていきますから。政党で伸びる政党もあって落ちる政党もあってと、余計なことになるとまた脱線しますからやめますけれども。成長企業もあれば衰退企業もある。その衰退企業にとってはホットエアですね、かつてロシアが得たようなホットエア、つまりもうぬれ手にアワでお金が入ってくる、排出権売ればいいわけですから、余っちゃうんだから。　これは私はどうもおかしいんじゃないか。努力したものにペナルティー、そして怠けていた人にボーナスというのは社会正義に反する。私の視点はいつも一貫して社会正義の観点でありますが、これから見ておかしいと思うんですけれども、大臣の御意見があったら聞かせてください。
近藤洋介 54

○大臣政務官（近藤洋介君）　済みません、お答えをいたします。　先生の御指摘、十分理解できるところでございます。私は個人的な話で日経新聞のＯＢでございますが、別に現在の日経新聞の社説とは必ずしも一致しないと、こういうことを申し上げたいと思うわけでありますけれども、御案内のとおり、もう先生御専門家であられますから、どのように目標設定を適切に行えるか、具体的にはキャップをどうつくるかというのは大変難しい課題だろうと、このように思います。　既に実施中の制度としては、要するに、過去の排出実績に基づいて総量を設定する方式に加えて、英国のように原単位目標も選択可能とし産業界と政府が協定を締結する方式など、様々な方式があるわけでございますが、いずれにしろ、こうした諸外国の実例を参考にしなければならないと思っておりますけれども、極めて難しい制度設計になるだろうと、こういうふうに認識をしております。　我が国の産業界のこれまでの取組や省エネの努力の実情、さらには現在の試行的な実施の経験も踏まえて、さらに、これが大事かと思いますけれども、国際競争力の確保にも十分配慮しながら、日本なりの、我が国の実情に適合した制度設計が重要かと思っております。　いずれにいたしましても、今後、学識経験者や産業界、労働界を始めとして、先生御指摘のとおり、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら適切な制度設計に努めてまいりたいと考えておりますし、二酸化炭素のバブルを発生しても何の意味もないと、このように考えておりますので、役に立つ制度の設計に努めてまいりたいと、このように考えております。
加納時男 55

○加納時男君　ちょっと角度を変えまして、今の話でいきますと、例えば電力というのを一つ例に取ってみます。　これは供給責任を負っているわけですよね。お客さんが欲しいと言ったら、つくって必ず届けるわけです。そのときに、排出量が例えば電力についても総量で決めるんだということになると、努力のしようがないところがありますよ。例えば、成長産業から電気欲しいよと、追加してくれと、もちろん送りますね。そうすると、罰金が掛かるわけじゃないけれども、排出量を買ってこなきゃならないというのは、これは変だと思うんですよね。自分でなかなか努力の限界、自分の原単位を改善するのは当然だろう。だから、こういう場合は、例えばさっきのしつつがここで効いてくるわけですが、しつつ実態を見ると、明らかにこれは総量では向かないところには原単位を適用すると。例えば今の例でいうと、電力のような場合は当然原単位も視野に入っていると。原単位になるだろうと、私はあなたの立場でいえば思いますけれども、これでいいのかどうか。　これは環境省と経産省と両方に聞きたいと思います。
近藤洋介 56

○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘の点でございますけれども、まさに申し上げたとおり、これから制度設計をするわけでございますが、そうした各産業の実態に即した制度設計に努めなければならないと、このように考えているところでございます。　要は、我が国の技術開発が促されるように、そして全体としての温室効果ガスの削減に資するような制度とは何ぞやと、こういう観点を見失わずに、それぞれの産業界の実態をしっかり研究をして制度設計をしなければいけない、このように考えているところでございます。
田島一成 57

○副大臣（田島一成君）　今委員が御指摘をいただきましたとおり、産業の形態等々によりましても今様々な課題がある点につきましては、私どももしっかりと踏まえているところでございます。　そういった観点から、総量規制を基本としつつ、基本としつつ原単位方式についても検討を行うというふうに規定をしてまいったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
加納時男 58

○加納時男君　「しつつ」、「も」というのがいよいよ効いてきたということは大変よく分かりました。是非ともその方向で経済産業省と環境省でよく相談をして、この制度設計等も考えてもらいたいと思っています。　次に、フィードインタリフ、全量固定価格買取り制度と俗に言われているものについて伺いたいと思います。今日はちょっと角度を変えまして、ヒートポンプのことを聞きたいと思います。　再生可能エネルギーというものが定義をされています。法案の第二条の第五項の第七号だったですか、これ、ずっと規定されていますけれども、そこのところにヒートポンプは入っていないんですね。いろいろ太陽熱とか太陽光とかずっと書いてあって、最後にその他政令で、むにゃむにゃむにゃむにゃと書いてあって、最後に政令で定めるものということになっています。当然、政令では定めるつもりなんでしょうけれども、ヒートポンプをここに入れていないのは何なんだろうかと。少なくとも、表現としては大気熱とか大気熱利用とかいう表現でもいいと思うんですが。　といいますのは、去年八月に施行になったと私記憶していますけれども、エネルギー供給構造高度化法というのがありますよね。この中で、たしか私の記憶では大気熱を再生エネルギーにしたんじゃなかったかなと思っています。この辺、ちょっと通告していなくて悪いですけれども、経済産業省の方で分かれば答えてほしいし。　もう一つ、これに関連して申し上げますと、今日の午前中配られた資料、経済産業省見ていないというので、見ていないから、相談なかったそうですからいいですけれども。これは環境省の方に聞きますけれども、今日の午前中の資料にケース三の場合、つまり真水でやった場合の電気式ヒートポンプの普及台数の目標があるのをちらっと私見ました。二〇〇五年に五十万台であるのを二〇二〇年には幾らにするのか。何と千六百万台にする、本当かなと思うんですけれども、千六百万台にする。あなた方がするわけじゃなくて、これ、実際はお客さんなり電力会社の努力とかそういうのでなるんでしょうけれども、千六百万台にするなんていうのがあるので、いよいよ何かその他というものじゃなくて、非常に大事な役割を果たすものではないか。大事な役割を果たすものがなぜこの法案に入っていないんですか、その他のところで読むんですかというのが環境省に対する質問です。　経産省に対しては、先ほど申し上げた私の理解が間違っていないかどうか、確認したいと思います。
増子輝彦 59

○副大臣（増子輝彦君）　再生可能エネルギーに対する考え方は、二〇二〇年に一〇％に達するということで目標を掲げてございます。これについての再生可能エネルギーにおける買取り制度というものを今我が省においてはＰＴをつくって制度設計をいたしているところでございます。　その中で、再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、太陽光、風力、水力、地熱等が書いてございます。これらを総合的に組み合わせて、買取り制度の中で全量買取りという形でどのような形が一番国民の皆さんに御理解をいただけるのか。これについては、昨年十一月一日から始まりました余剰電力買取りにおける、いわゆる家庭に対する負担等も含めて二年後に見直すということの附則を、加納委員も御一緒にこれは修正をさせていただいたところでございますが、それに基づいての今制度設計中でございまして、家庭に対する負担をどの程度にするかということも含めながら、しっかりとつくっていきたいと思います。　そこで、空気熱の在り方についてでございますが、これについては、今後、政令の中でどのように扱うということを検討をしていくということになってございます。加えて、ヒートポンプ。ヒートポンプそのものは実は装置でございまして、いわゆる再生可能エネルギーそのものではないと。ヒートポンプは装置ということになっておりますので、今回、私どもは、ヒートポンプはこの再生可能エネルギーの中には加えないという判断の中で今検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
田島一成 60

○副大臣（田島一成君）　今お示しをいただきました、今朝方のこのロードマップの検討につきましては、まだまだこれから、たたき台という段階でございますので、今後、先生から御指摘いただきましたこの五十万台から千六百万台というその数字等々につきましてもまだまだ精査をしていく、まだたたき台だという前提で御理解をまずいただきたいと思います。　それと、この再生可能エネルギーにつきましては、私ども、今回、供給ベースで考えるのか、需要ベースで考えるのか、いろいろと議論を重ねてまいりました。結果的には、この供給ベースで一〇％という、民主党でかつて温暖化対策基本法を取りまとめてきたその数字をベースにして取りまとめてきたところでございますけれども、今、増子副大臣の方からもお話がございましたとおり、空気熱、またヒートポンプ等々についても、今後、先生が御指摘いただいている部分も参考にさせていただきながら、どのような形で今後温暖化対策として寄与することができるのか検討をしていくことも視野に入れているところでもございます。　いずれにいたしましても、私ども、今回はこの再生可能エネルギーの導入量、この目標値に向けての政策総動員ということで様々な手法を取り込みまして、その中でのこの数値目標に合わせた形での導入目標を設定していくところでございますので、今後、大臣試案を取りまとめていく中でブラッシュアップをしていくつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
増子輝彦 61

○副大臣（増子輝彦君）　ちょっと補足させていただきます。　先ほど、ヒートポンプそのものは装置であるということを申し上げました。しかし、そこから出る空気熱については、今、田島副大臣もおっしゃったとおり、私ども一緒に今後政令の中で検討していくということも考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
加納時男 62

○加納時男君　二回目の副大臣の説明で納得しました。一回目のはちょっと異議ありと思ったものですから。　これはちょっと専門的な話になって恐縮なんですけど、私は実はＥＵのこともよく調べているつもりなんですが、ＥＵでヒートポンプをこれからの大きな温暖化対策の目玉にしようということになりまして、定義を変えたんですよ。統計にも、これは再生可能エネルギーに入れるということにしました。表現はエンビアントヒートポンプ、つまり大気熱利用のヒートポンプ、ヒートポンプだけじゃおっしゃるとおり装置なんですけど、ヒートポンプを手段として利用した大気熱を熱源とした冷暖房空調システム、これを言っているわけです。　ちなみに、今日の、まだ正式にはいただいていないんです、何となく見ている、今朝配られた資料の中にちゃんとヒートポンプが載っています。これは大気、電気ヒートポンプ方式とか、ケース三でそれによる給湯器と書いてありますね。だから、給湯だから、おっしゃるとおり、給湯器も装置なんだけど、給湯というエネルギー利用ですね、これをヒートポンプでやるんだよというのが千六百万台だというふうに書いてありますので、これは十分に耐えられる話だと思います。　余計なことをちょっと言って失礼しました。二回目の回答、とっても良かったと思いますので。　さて、そこで次の問題へ行きたいと思います。中期目標のこともちょっと聞いてみたいと思います。中期目標の前提条件ですね。　これも前回かなり伺ったんですけれども、法律でいきますと第十条の第四項の話になります。ここのところのポイントというのは、要するに中期目標が第一項で書いてあって二五％削減、それから第三項だったかな、長期目標があって、第一項が中期目標二五％があって、私が覚えているのだと、第二項が前提条件が二つ書いてあります。第三項は長期目標で、二〇五〇年までに八〇％削減というようなことが書いてあります。それで、第四項に注意深く書いてあるのが、中期目標の前提が満たされない場合どうするんだと、全部崩れますかという質問を我々はしてきたわけですけど、その答えなんでしょうか、中期目標の前提が満たされない場合でも長期目標の達成に資するように基本施策を推進と、こうあります。前回、これの質問途中で終わっていますので、そこから続けたいと思います。　そもそも長期目標というのは、昨年のラクイラ・サミットの合意だとか、その後の日米首脳会合の合意等を見ますと、二〇五〇年に世界で半分に減らす、半減することを世界各国と同意することが前提ではなかったのかなと思いますけれども、今回の基本法では前提は付いてないんですね。二〇五〇年に八〇％減らすことを目標とし、それに向かって世界にも働きかけていくというようなことは書いてありましたけれども、前提にはなってないです。これどうしてこう変わったんですか、分かったら教えてください。環境省に質問です。
田島一成 63

○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。　二五％の削減目標に付けましたこの前提条件につきましては、それこそ最大排出国と言われておりますアメリカや中国など主要排出国の背中を押していくというようなために掲げたつもりでございまして、今後とも地球規模での着実な推進に向けて最大限の努力を傾けていきたいという思いでございます。　中期目標のこの前提条件が成就をいたしまして、この中期目標が設定されるまでの間にありましてもやはり無策であってはならない、そう考え、このため長期目標の達成に資するように基本的施策を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。　長期目標の達成のためには、排出がコストとして認識をされて、削減努力が報われるような社会経済システムへと大胆に変革をしていく必要があろうと考えております。こうした制度を早期に提示をし、導入することによって、事業者や国民に長期的な視野を持って排出削減に取り組んでいただくことができると考えておるところでございます。
加納時男 64

○加納時男君　この問題は非常に私は大きいと思うんですよ。中期目標の二五％、これについては二つの前提条件があります。今言われたように、二つの条件、前提条件は質問主意書で回答をもらっても必ずしも十分でないということを認めています。前回の予算委員会でも明確にそういう回答はいただいています。現状まだ達成されていません。　これが駄目な場合には中期目標自体は発効しないんですよね、これ。この間も予算委員会でも確認しましたけれども、やっぱり停止条件が付いているわけですから発効しないわけです。ということは、中期目標二〇二〇年が頭にあってそれに間に合わせるように急いでやろうとしているのが、排出量取引だとか地球温暖化対策税の言わば一年間で条件整備をしますという条項がこの後付いてきますよね、この二つについては一年以内に成案を得るとか、平成二十三年度からの実施に向かって条件を整備するとか書いてあります。これは変じゃないかと。中期目標を達成するために慌ててこれをやろうとしているんだけれども、中期目標を達成するその目標の前提条件を満たすのは可能か、これはとても無理じゃないかと思います。　そこで、むしろあなたが今答えた長期のために必要なものがありますよと。それも注意深く第四項に書いてあります。私も丹念に読んでみたんですけれども、確かに長期にとって大事なものがその後に基本施策で出てきます、原子力の推進だとか、これも後でまた何か時間があれば一言言いたいけれども、原子力の方は非常に腰の引けた表現だけれども、推進というのが入っています。それから、再生可能エネルギー、これはもう夢中で書いてあります。ちゃんと読めば分かりますよ、どんな気持ちで書いているか。そのほかに研究開発、技術開発があります。この技術開発こそ私はすごく大事なもので、企業の成長、それから日本、国全体としての皆さん方が作ろうとしている成長戦略のかなめになるのは技術だと思います。この辺は是非また経済産業大臣の見解もこの後聞きたいと思いますけれども、そういう技術開発が非常に重要だ。それに対してこの排出量取引だとか温暖化対策税を掛けて、企業の方から言わばコストを先に掛けてしまう、企業の研究開発投資がその分そがれてしまう、こういうようなことが本当にいいんだろうか。　だから、この法律のねらい、そして今政府が掲げておられる成長戦略の文脈から読んで、この条項は私は非常におかしいと、少なくとも解釈としてもとても理解できないんですけれども、この辺は経済成長戦略、経済政策を担当している大臣の御見解、それから環境省の方からは、私の言ったことが違っているのか違っていないのか、是非回答を聞きたいと思います。
直嶋正行 65

○国務大臣（直嶋正行君）　委員御指摘のように、長期的には二〇五〇年、八〇％ということに向けて努力をしようということでございまして、その際に、御指摘のように技術革新の部分が最も重要でございます。　ただ、例えば二〇五〇年のその八〇に向けて努力するためにも、これは相当な数字でありますから、やはり今から様々な施策を用意して対応しなければいけないというふうに思っていまして、二〇二〇年の後どうなるか分かりませんが、例えば二〇三〇年とか二〇四〇年とか、そういう通過点のことも含めて念頭に置いて考えますと、今申し上げたように、技術開発を促進するということはもちろんでありますが、さらに様々な制度も用意をして総力を挙げて対応しなければいけないと、そのように考えているということでございます。
田島一成 66

○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。　長期目標を達成していくためには、この排出がやはりしっかりコストとして認識をされて、削減努力が報われるような社会経済システムを構築していくことがやはり必要だと思っております。こうした大胆な変革をやっていくためには、やはり早期にこの制度をしっかりとつくり上げ、導入していくことによって、事業者も、また国民に対しても長期的な視野を持って削減に取り組んでいただけるようにすることが何より重要だと思っております。
加納時男 67

○加納時男君　私の質問はここまでにしまして、同僚議員にあと残りをやっていただきます。
塚田一郎 68

○塚田一郎君　自由民主党・改革クラブ、塚田一郎でございます。今日もお世話になります。よろしくお願いをいたします。　初めに、中小企業の金融支援についてお伺いをしたいというふうに思います。　現在、実施をされている景気対応緊急保証制度は平成二十三年三月末までの取扱いとなっております。現在、手元にいただいた資料で十八兆三千五百八億円という実績だということでありますが、この制度終了に向けて、現在積み上がった融資をいかに今後ソフトランディングをさせていくかということが非常に重要になってくるかと思います。　その意味で、この一年ぐらいの間で景気動向がどうなるか分かりませんが、中小企業の資金調達が来年度以降支障がないように、借換え保証制度などの対応を検討する必要があるんだと思いますけれども、この点について、現状認識と併せて御説明をいただきたいと思います。
直嶋正行 69

○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しのように、二月十五日から開始をしました景気対応緊急保証、これは前身は緊急保証ということでございますが、今お話ございましたように、昨日までで九十九万八千件、十八兆五千億円の実績を上げております。　現在の厳しい経済情勢を勘案をいたしまして、そういう中で、中小企業者の資金繰りに大きく貢献をしているというふうに認識をしております。そして、当初はこの制度は今年度末までの措置であったんでありますが、現在の経済情勢を踏まえて、制度を拡充するとともに期限を一年延長して、来年の三月末までということにいたしております。　現時点で申し上げられることは、まずは中小企業者の皆さんがこの年度末をきちっと越えていただくということ、それから、そういう意味で本制度を有効に使って資金繰りに万全を期すとともに、今後の景気回復がどのような状況になっていくかによって、来年の年度末までの間に判断をしたいと。これからどうするかは、その先どうするかということはそれまでに判断をさせていただきたいというふうに思っています。　したがいまして、来年四月以降の扱いはそれまでの判断ということになるわけでありますが、仮に本制度を終了するということになる場合には、今御指摘のように、中小企業者の資金繰りに切れ目が生じないよう、例えば借換え保証というようなことも含めて、様々な工夫が必要であろうと思っておりまして、そうした検討はしていきたいと思っております。
塚田一郎 70

○塚田一郎君　今の御答弁ですと、まず今年度の年度末の資金繰りが万全なように対応していきたいと。今後は状況を見るんだけれども、来年度に向けて、もしやめるのであれば借換え保証などということですから、延長することもあり得るというようなニュアンスのお話に聞こえたんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
直嶋正行 71

○国務大臣（直嶋正行君）　延長を前提としているわけじゃありませんが、御承知のように、今の景気がやはり回復しつつあると思っているんですが、非常に弱々しい動きなものですから、やはりある程度判断をするまでに時間が必要だというふうに思っております。そして、我々はこれで自律回復に乗せていきたいと思っているわけですが、そこはまだ若干デフレだとか雇用だとか様々なリスク要因が残っておりますので、そういうものを見極めた上で判断をしていきたいということでございます。
塚田一郎 72

○塚田一郎君　理解いたしました。　十八兆という金額は非常に大きい金額が積み上がっているわけですから、また、政府で関連の合計を考えると二十六兆ぐらいという数字も出ておりますし、非常にそういう意味では中小企業関連の融資そのものは非常に今緊急対応で大きく膨れ上がっていますので、一年間の推移を見極めつつですが、その場に応じて弾力的に御判断をいただきたいなというふうに思います。　次に、代位弁済中の事業者に対する融資や信用保証の実行についてなんですが、例えば、親族など第三者の連帯保証人として代位弁済を行っている事業者が、御自身の経営する企業の経営実態にかかわらず、新たな融資や信用保証の申込みが門前払いになるというような話を耳にすることがございます。それは決して許される話では私はないと思いますけれども、事業経営実態が比較的良好である場合は当然融資や信用保証協会の保証等が得られるように対応すべきだと思いますが、実態も含めて御説明願います。
直嶋正行 73

○国務大臣（直嶋正行君）　今お話しの、第三者の連帯保証人となってその負債を負った事業者に対する融資保証でありますが、これは当該債務を含めた経営者御本人の債務状況、今お話しのように、債務状況を踏まえた審査が必要だというふうに思っています。したがって、一方で連帯保証人としての債務を負っているということのみをもって新規の融資や保証を断るというようなことはあってはならないというふうに認識をいたしております。　このような事例も含めて、公的金融機関に対しては、形式的に判断をするのではなく、中小企業のその実情などをきめ細かく見て、親身で柔軟な対応を取るよう、先般来再三私の方からも要請をしてきているところでございまして、つい三月一日も公的機関の代表者にお集まりをいただきまして全国の保証協会の代表者会合を行ったわけでございますが、そういう場でも同じような要請をさせていただいております。したがって、一つずつ丁寧に対応したいというふうに思っています。
塚田一郎 74

○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。　そういう声が聞こえるということはやはりそういうことがあり得るということでありますので、引き続き御注視をしていただきたいというふうに思います。　先ほど中谷委員からも御質問がありました、そうはいっても融資というのはつなぎでありまして、本来はやっぱり受注が戻ってきて、仕事が戻ってくる、稼ぐような状況に戻るということが当然必要でありますので、それに向けてどうしていくかということの中に中小企業の海外進出のバックアップということがあると思います。　先ほども御答弁等をいただいていますので簡潔で結構ですが、当該、いわゆる中小企業支援、特に海外支援についての予算の推移、前年度と比べてどのように推移をしているのか、今後どのように強化をしていくのか、この点を中心に御答弁願います。
増子輝彦 75

○副大臣（増子輝彦君）　塚田委員が今おっしゃったとおり、仕事をどのようにたくさんつくっていくかということが極めて大事でありまして、これは国内はもとより、海外市場への展開ということは大変重要だと思っております。　そういう意味で、中小企業も海外市場へ展開していくために、平成二十二年度の予算案では海外展開支援予算を三億円ほど増額をいたしまして、約四十二億円を計上いたしております。　これは具体的には、ジェトロを通じた海外の市場動向等の情報提供、二つ目には海外見本市の出展支援、三つ目には海外のバイヤーの招聘による海外販路開拓支援、そしてまた次に、商工会議所や商工会等が各地域のブランド確立のために行う新商品、デザインの開発、国内外の展示会出展などの取組に対する支援であります。　いわゆるＪＡＰＡＮブランドという形がございます。塚田委員の御地元、新潟県でもＪＡＰＡＮブランドが幾つかございまして、新潟県の採択案件はＪＡＰＡＮブランド百五十四件中七件ございまして、この七件の合計の補助金投入額は約二・四億円投入いたしております。このうち、比較的大変成功事例としてうまくいっているのは、三条商工会議所の三条グローバル、グローバル・ブランドあるいは燕商工会議所のエンというんですか、これ、「ｅｎｎ」ブランド育成プロジェクト、これらは大変順調に海外展開ができているのでございまして、これらを我々も参考に、更に積極的にたくさんのＪＡＰＡＮブランド海外進出の支援をしていきたいと思っております。　いずれにしても、関係機関が一丸となって中小企業の海外市場への展開を応援していくつもりでございますので、私ども全力で頑張ってまいります。
塚田一郎 76

○塚田一郎君　増子副大臣には、私の地元の三条市、燕市の事例も御紹介いただきましてありがとうございます。　よく御相談があるのは、商品を海外に向けて売っていきたいけれどもどうしたらいいか分からないということがやはり多いわけでありますから、その販路拡大も含めて、積極的に今後も予算面も含めて御対応願いたいというふうに思います。　時間もちょっと、今日は持ち時間限られておりますので、次に移らせていただきます。　次は、物づくり産業の輸出競争力強化についてお話をしたい。今のお話にもつながるんですが、じゃ、どうやって新しいアジアのマーケット等も含めて物づくり産業も売り出していくのかということであります。　今年のオバマ米大統領の一般教書演説は非常に私は特徴があったと思っています。従来、アメリカの一般教書演説、大統領は外交政策ですとか国の理念なんかを話すことが多いんですけれども、今年は非常に経済に対しての内容が主だったというかウエートが高かったということなんですね。これはアメリカの置かれている現在の状況を表していることでもあるでしょうし、逆に言えば、アメリカがこれからどういうふうに産業政策を進めていくかという一つの指針になると思います。　その中で、オバマ大統領は、クリーンエネルギー産業の推進と併せて、五年間で輸出を倍増し、二百万人の雇用を増大させるんだと、輸出を伸ばすことが自国の雇用拡大につながるんだということをおっしゃっています。　こうした状況を見るにつけ、やはり我々ももっと積極的に、今まで、前回、成長戦略のお話でインフラ整備のシステム輸出なんかのお話もありましたが、それも併せてですけれども、物づくりの産業そのものの競争力をどうやって高めていくか、これからの成長市場でシェアを獲得していくか、これが大事になってくると思います。　お手元に配らせていただいた資料の一枚目でありますが、我が国の輸出依存度は決して高くないという数値がここに示されております。一七・四％、海外のいろんな国に比べても非常にそんなに高い水準ではないのかなというふうに思うんですが、この辺のところをどのように認識するかということですけれども、今申し上げたように、外需をやっぱり積極的に取っていくということで、やはりこれから輸出依存度そのものが高くなるぐらいの思いで取り組んでいくべきではないかということが一点。その場合に、日本の産業はどの分野にターゲットを絞っていくのか、この辺りについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
増子輝彦 77

○副大臣（増子輝彦君）　塚田委員と全く同じ認識でございまして、意外と海外における輸出依存度は一七・四％、低いなと、もう少し実はあるのかなというような思いを持っておりましたが、改めてこのような認識をさせていただいたところでございます。　今日まで自動車やエレクトロニクスによって海外市場への特定製造業が展開をしてきたという状況がございます。しかし、今後は、これらに加えて、もう少しグローバルな輸出、製造業の競争力を強化しながら、やはり私も海外依存度を高めていきながら日本の競争力をしっかりと構築していきたいというふうに思っております。　この件については、先般の委員会でもいろいろ議論がなされました。例えば、原発や水処理やあるいは新幹線といったインフラの開拓と、あるいは次世代エネルギー、これ海外でも非常に今再生可能エネルギーを中心とした新エネルギーに対する需要も高まってまいりました。ですから、これに伴うスマートグリッド、次世代のスマートグリッドや、そして自動車における次世代電気自動車等の産業、そして医療、介護、これらやはり医療ツーリズム等を含めて大変大きな私は海外進出の可能性、ポテンシャルは高いものと思っております。　また、コンテンツ、実は先日もサウジアラビアの大使とちょっといろいろお話をさせていただきましたが、今サウジで一番人気あるものは、日本のもので何かといったら漫画と言うんですね。こういうコンテンツ、まさに日本の持っているコンテンツ、ファッション、先ほどのＪＡＰＡＮブランドもそうなんだと思うんですが、いろんな形の中で文化産業、そして宇宙飛行機、ロボット等のこれらの宇宙産業等についても私どもオールジャパン体制の中でしっかりと支援をしていきたいと、そのように思っているところでございます。　いずれにしても、韓国やロシアやあるいはフランスに負けないような形の中でしっかりとこれからの海外依存度を更に高めていきたいと思っております。
塚田一郎 78

○塚田一郎君　ありがとうございます。　是非、そういった取組、推進をしていっていただきたい。　実際に、次の資料に今度移るんですが、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、資料二、日本の企業は優れた技術力で新しい商品開発ではリードをすることができるわけですけれども、問題はその後、それをきちっとマーケットでシェアを維持していけるのかということについて少し問題があるなというふうに見ております。　こちらのグラフを見ていただいて分かるとおり、例えば、右側の日本の世界市場シェアというところで、リチウムイオン電池、カーナビのケース、最初は非常に高いシェアを誇っているわけであります。日本の企業が圧倒的に世界シェアを誇っているんですが、左側の世界市場の伸びが進んでくると、今度どんどんどんどん日本のシェアが下がっていくということで、本当にマーケットが大きくなっていくところになるとなかなかそこが取り切れていないというような現状が見えるというふうに思います。特にカーナビのケースなんか極端に年を追うごとにシェアが今下がってきているというようなケースでありますけれども、こうしたことはいろんな問題があると思います。ビジネスモデルもあるでしょうし、いわゆる国際標準の獲得などの問題もあるでしょうが、やはりこうした現状というのは今後、今、増子副大臣がおっしゃった次世代自動車、スマートグリッド等々、いろんな産業でリードしていける可能性は十分にあると思います。　ただ、その先、それが本当に世界が競合してきたときに、その中でもきちっとしたマーケットを獲得できるかというところまで考えていかないと、いいものはできたけれども、後からどんどんどんどん追いかけてくる皆さんにシェアを取られていったんではしようがないのかなと。その点について少し御見解をお聞かせいただきたい。
増子輝彦 79

○副大臣（増子輝彦君）　先ほど申し上げましたとおり、七〇年代、八〇年代の全般は我が国の産業は自動車やエレクトロニクスを中心として大変海外への進出が大きなものを占めておりました。これについては、垂直統合によるすり合わせや、あるいは多数の国内同業者の切磋琢磨の結果、国際競争力が非常に高まって海外の企業を圧倒したという、言わば大変な時代があったわけであります。しかしその後、デジタル技術の発達や欧米によるビジネスルール支配等により日本の従来のビジネスモデルが非常に行き詰まってしまったという現状があるわけであります。　ですから、私どもとしても、今産構審の中でいろんなことを協議しておりますが、やっぱり大胆にこのビジネスモデルをチェンジしなければいけないんではないだろうかと、そんな考え方を持ちながら、今まで以上に技術の高い商品を開発しながらしっかりと私どもこれからシェアの獲得に努めていきたいと思っております。　現在、オープン・クローズドモデルと国際的な分業を戦略的に構築するためのいろんな形で少数の企業が勝てる時代となってきておりますので、製品単品だけでなくてシステム全体でこの需要というものを獲得していく仕組みをつくっていきたいと思います。　先般も、東京電力さんを中心として、トヨタさんやあるいは日産さん、あるいは三菱さん、ダイハツさんたち含めて、いわゆるお茶でも飲みながら、これからの充電をするための充電器のインフラ整備やあるいは国際標準化のためのＣＨＡｄｅＭＯ協議会というものを設立いたしました、私もその協議会の設立総会行ってまいりましたが。　こういう形の中で、ある程度はみんな企業はオープンにしようと、しかし最終的な部分については少しクローズしなければいけませんけれども、やっぱり国際標準をどうやって勝ち取るか、これによって日本が再び海外市場で大きな競争力を持って、商品化をこれからどんどん進めてシェアを高めていくために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
塚田一郎 80

○塚田一郎君　ありがとうございます。　ＣＨＡｄｅＭＯ協議会ですか、副大臣の満面の笑顔の写真を拝見をさせていただきました。是非また頑張っていただいて、こういう標準化の官民挙げての施策に取り組んでいただきたいというふうに御要望いたします。　これは今週ちょっと非常にニュースで目立った点でありますが、中国の人民元に対するアメリカ議会等の反応でありまして、いわゆる中国の人民元相場が非常に輸出に対して有利であって、ほかの国の輸出に対して不当であるというようなことの声が高まっていると。中国の為替操作への対抗策実施を求める書簡をアメリカの超党派議員百三十人がオバマ政権に送ったという記事であります。　こういう動きが非常にアメリカではとにかく今加速をしているようでありますけれども、それでは日本政府として、今人民元の相場の適正化をどのようにとらえて、どういった対抗策を講じようとされているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
古澤満宏 81

○政府参考人（古澤満宏君）　お答えいたします。　人民元につきましては、二〇〇五年の夏から二〇〇八年の夏まで対ドルで緩やかに人民元高が進められましたけれども、世界的な金融危機を背景にいたしまして、二〇〇八年の夏以降、再び対ドル相場が固定されまして、以降、ほぼその水準で推移しておるという状況でございます。　この人民元につきましては、Ｇ７におきましても確認されておりますが、柔軟な為替レートへの移行が世界経済のみならず中国経済自身にとりましても均衡の取れた成長を実現するという観点から重要であるということでございますので、引き続きこのようなメッセージを伝えていくということが重要であろうと、かように考えております。
塚田一郎 82

○塚田一郎君　国際会議等で度々この中国の人民元については言及されていると理解しています。でも、それで変わるかというと変わらないということで、しかし騒ぐと中国がまた文句を言うということなんでありますが、やはりこれは非常に今大きな問題にアメリカとしてもとらえているわけですから、日本としてもこの点についてきちっとしたメッセージを政府として出していっていただかないと、これ、黙っていても向こうが改善をしてくるなんという考えは私はないと思います。きちっとその辺、政府にはお取り組みをいただきたいと再度強く要望をさせていただきます。　時間なので最後の設問になりますが、トヨタ問題、大変私は注視をしております。このところ、ニュースで海外の売上げが欧米等で非常に減少しているという話も入ってくるわけですが、現状認識と、今まで鳩山政権というか大臣も含めて政府としてアメリカの議会あるいは政府等に何か取組をしてこられたのか、その辺のことについてコメントいただきたいと思います。
直嶋正行 83

○国務大臣（直嶋正行君）　トヨタのリコール問題につきましては、実は二月三日に現地でのリコールを発表するということで、私の方に来られて説明がございました。その際には、私の方からトヨタに対して、直接、迅速かつ真摯な対応をしてできるだけ早くユーザーの信頼を回復するようにしていただきたいということを要請をさせていただきました。　その後、米国での公聴会を終えて、今度は三月の八日にその状況について豊田社長から御報告がございました。特にその際には、トヨタは我が国の物づくり産業の代表的存在でありますので、豊田社長のリーダーシップで国内外のユーザーの安心と信頼を回復していただきたいということを申し上げてきました。　そして、この問題についてはアメリカでも様々な立場の方が様々な認識でいろんな発言をされておられるということはよく存じております。ただ、元々この問題はやはり車の品質と安全性の問題が発端でございまして、そこがあいまいなままになって様々な議論が行われますと、問題そのものが焦点がぼけまして複雑化をして解決が長引くというふうに思っていまして、私どもとしては、これは日米政府間の問題ではなくて、車の安全性の問題として、特にこれはアメリカにおける問題でありますから、アメリカ政府とトヨタあるいはアメリカのユーザーとトヨタの間の問題だということで今対処しているところでございます。　ただ、いろんな報道がありますから、特にこれはトヨタということではありませんが、日本のメーカーが不公正な扱いや不当な扱いを受ける場合には、私どもはやはり政府としてきちっとそのような物言いもしなければいけないというふうに思っていまして、今事態については注視をいたしているところでございます。　それで、今御指摘の部分ですが、影響ということで申し上げますと、日本国内の影響はないというのが今の状況でございまして、アメリカにおける一月、二月の販売が若干トヨタだけ落ち込んでいまして、この分は確かに影響が出ているというふうに思います。　これはトヨタの方も申しておるんですが、大体三月のやはり状況がこれから先を占う上で重要だということを申しておりまして、私ども今、三月の情勢、それから一月、二月の落ち込みによる国内経済への影響について今ウオッチをしていると、こういう状況でございます。
塚田一郎 84

○塚田一郎君　時間ですので一言にいたしますが、日本の産業を守ることは大変重要なテーマだと思います。安全を確保していただくことは前提ですけれども、是非そういった視点で大臣には取り組んでいただきたい。特にトヨタに大変な物心両面の支援をいただいているということも伺っていますので、頑張っていただきたいという御要望を申し上げて終わらせていただきます。　以上です。ありがとうございました。
弘友和夫 85

○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。　まず、日本の成長戦略についてお伺いしたいと思うんですけれども、先般十五日に開かれましたアジア・ビジネス・サミットの昼食会で直嶋大臣は、日本はアジアの成長に全力で貢献、アジアの所得倍増をこの十年で実現したい、こういうふうに語られております。　今の塚田先生の論議にも関連するわけでございますけれども、私は言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、先日、予算委員会の公述人の先生方も、二〇二〇年、二〇三〇年のＧＤＰだとかいろいろな成長の統計を出しておりましたけれども、日本がどうするとかこうするとかいうことだけじゃなくて、アジア、中国にしてもインドにしても、もう本当にもう物すごいスピードで、十年後なんというのはすごいスピードで、もう日本なんか圧倒的に追い抜かれているというような状態なわけですよね。　ですから、大臣が後半に述べられているように、その成果を取り込んでいくことが日本の成長戦略に不可欠であるという方があれであって、日本がリードしてというような感じではもうなくなっているんじゃないかなというふうに思うわけですね。ですから、そういう意味において具体的な今後の戦略構想をお伺いしたいと思います。
直嶋正行 86

○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先日のこの委員会でも私の方から申し上げさせていただきましたが、今アジアの国々は世界の成長センターになっています。　それから、もう一つ大事な点は、これまでの輸出を中心にした成長から国内の内需を中心にした自律的な経済成長に移行しつつ、そのちょうど過程にあるというふうに思っていまして、そういう意味でアジアの内需ということを申し上げさせていただいています。　ただ、そういう状況にあるんですが、一つはインフラがやはり不足をしておりまして、インフラをきちっと整備をしていきますとこの経済成長が更に加速するという可能性がございます。その部分を日本がしっかりお手伝いをしていきたいということで、例えばＥＲＩＡというアジアのシンクタンクがありますが、こちらで今アジア総合開発計画を策定をいたしておりますが、それらのものについて我が国が積極的に支援をしていきたいと、こういうことでございます。　それからもう一点は、それらのアジアの国が成長を図っていく上で重要なことは、やはり貿易の体制を円滑にするための体制をつくるということでありまして、特にＡＳＥＡＮとそれからそれを取り巻くＡＳＥＡＮプラス６とかプラス３とか、あるいは最終的にはアジア太平洋のＦＴＡＡＰという構想がございますが、いわゆる自由貿易、域内の貿易を自由にしていく、それだけではなくて制度的な調和も取っていくと。そのことによって地域全体が大きな経済効果を得るということも既に分析をされていまして、そういった面でいいますと、日本の制度をベースにしながら、それぞれ取り入れていって共通化をしていくとか、あるいは日本の技術を使ってインフラを整備するとか、日本に期待するところは大変大きいことも事実でございまして、そういうアジア各国のリクエストも含めてしっかり対応していこうということで申し上げている次第であります。
弘友和夫 87

○弘友和夫君　今、アジアは、今まで輸出、外需だったのを内需に力を入れると。日本は今まで、これ、内需も大事、内需も一生懸命やっていかないといけないけれども、今このアジアのことを考えれば、やはり外需に力を入れていくことも大事だというふうに考えるわけですけれども。　十二月三十日に新成長戦略が決定されました。これ、予算が決まった後にこの新成長戦略というけど、本来だったら逆だと思うんですよね。政権取って間がなかったんで、六月には肉付けすると、このように言われておりますけれども。　じゃ、その中で、名目成長率を三％としますよ。実質成長率二％とします。二〇年度の名目ＧＤＰは六百五十兆円を目指すと。今はもう五百兆を切って四百七十三兆ですか、それを六百五十兆を目指すというのは大変なことだと思うんですよ。しかも、環境や健康、観光などで百兆円の産業を創出するというわけですから、今は五百兆以下の中で百兆円の産業を創出するというのは非常にある意味では高い目標だなと。しっかりやらなければならないとは思うんですけれども。それに医療、介護を今後の成長産業としていくと。それには政府が積極的な規制緩和を行って、また民間企業の参入を促したり競争を活性化させると同時に、それらの分野に大規模な助成が必要とされるわけですね。　これらの公的な費用について、今の成長戦略では、どこからその費用を捻出していくのか、調達していくのかという記述がないわけですけれども、これ、だれがどのような形で負担するのかということを是非、ここがなければ絵にかいたもちになります。どういう負担でどういうことをやっていくのかということを是非お答えいただきたいと思います。
津村啓介 88

○大臣政務官（津村啓介君）　弘友先生におかれましては、新成長戦略に注目をいただきましてありがとうございます。　二問御質問をいただいたかと思います。成長率の根拠とその財源のお話かと思いますので、それぞれお答えいたします。　昨年十二月に発表いたしました新成長戦略の基本方針には、名目三％、実質二％を上回る成長という目標を掲げております。これは二〇二〇年度までの平均値として達成するということを目指すものでございます。　それから、これは見通しというよりは、そのような目標に向けて六つの大きな柱がございますけれども、こうした政策を確実に実行していくとの決意を表明したものと御理解いただければと思います。　いずれにいたしましても、最も大事なことは、グリーンイノベーション、ライフイノベーションといったこれからの成長分野に選択と集中でしっかりと投資を行いながら、掲げた施策を確実に実行していくこと、鳩山政権では、縦割りやしがらみにとらわれることなく、政治的なリーダーシップを持って、内閣一丸となってこうした施策に取り組むことによって基本方針に掲げた成長率を実現してまいりたい、そのように考えてございます。　それから、財源の方のお話がございました。　国家戦略室におきましては、今、中期財政フレーム、そして財政運営戦略、こういった中長期の財政の議論を今鋭意進めているところでございますが、新成長戦略の実施に当たっては、各府省間、各府省の局間での事業の重複等を排除しながら、執行体制の一元化を図るなど、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しをまず行うことによりまして必要な財源を確保することが重要だと考えております。
藤原正司 89

○理事（藤原正司君）　津村政務官もう退席していただいていいですか。
弘友和夫 90

○弘友和夫君　いえ、ちょっともう一言。済みません。　予算の見直しをしても、二百兆の中で十兆円出るとかなんとかいう話もありますけれども、その十兆円も出ないということなわけですよ。だから、新たなやはり財源どうするんだということも大事だと思います。是非、六月には肉付けしてその財源も示すというふうに私は解釈しておりますので、是非明らかにしてもらいたいと思います。　どうぞ退席してください。　質疑時間二十分で大変いろいろと用意しておりますので。もう半分過ぎましたので、余り深掘りできないんですけれども。　じゃ、次に水ビジネス、水の問題ですね。　これは、二十一世紀は水の世紀だと。石油はなくても生きていけるけれども、水がなければ生きていけないわけで、そしてまた、今地球上にある水は〇・〇五％しか我々が使えないというようなことで、非常に大事なわけなんですけれども、先ほど来、地方自治体が持つ水道事業の運営・管理のノウハウを発展途上国などの海外市場に売り込むため、関係五省の政務三役による地方自治体水道事業の海外展開検討チーム、総務渡辺副大臣が設置したと。　そのときに、水が大事だ、水ビジネスが大事だという観点があったと思うんですけれども、その初会合のときに、足立政務官もおいでいただいておりますけれども、また高橋政務官もおられますけれども、足立政務官は、こんな会議が必要なのかと、厚労省はいろいろな水道を持っている、いろいろ持っている、まずそこからスタートして、また高橋政務官も、経産省は水ビジネスについてかなり論議をしている、四月中には論議をまとめるんだと、まあ必要ないような感じ。　要するに、水は大事だと、こう言っておきながら、先ほどの縦割りとしがらみにとらわれることなくというような話が、答弁がさっきありましたけれども、まさしく水は物すごい省庁、これは五省庁ですが、もっと絡むと思うんですよ、法律も何十本もありまして。今、水循環基本法というのを超党派でこれをやろうということで、水にかかわることをきちっとやろうという動きはしているんですけれども、まず最初からこういうことで果たして大丈夫かなというふうに思いますけど、御本人の足立政務官、ちょっと御答弁いただいて。
足立信也 91

○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。　もちろんこれは、水戦略というのは極めて大事で、日本の水道から安心して水が飲める、あるいは下水に関しても、これは非常に高い技術があって、これは世界戦略に利用されるものだと私は思います。　その中で、先ほど津村政務官からありました新成長戦略の中で、アジア経済戦略のところで、「新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む。」というふうに書かれているわけです。この意識を共有いたしておりまして、経済産業省でも昨年の七月から取組を始められて、私ども厚生労働省ともいろいろ対話をしながら、厚生労働省の方でも今どういうことができるのかと案をずっと練っておりまして、近々それを内閣府の方に提出するという形になっておるわけです。　そのような中で、私がここで申し上げたのは、極めて大事である、これは内閣を挙げて取り組むべきものである。その中で、スケジュールにのっとって各省庁ができ得ること、やるべきことを今提出している段階で、総務省としても、地方自治体の水道事業の海外展開ということについては、何が必要でどういうことをやっていきたいというのをまず取りまとめが必要なのではないか。内閣府がまとめて、それからさらに政務レベルでの話合いがあるという過程の中で、土俵を二つつくっては議論がしにくいんではないかということで私は申し上げたわけで、最終的な、四十五分ほどの会議ではございましたけれども、やっぱり内閣全体でよく調整、連携をしながら総務省としてもやられていく、あるいは内閣府がリーダーシップを取ってやっていくというふうな、会議の終末の方ではそういう話になったと、私はそのように認識しております。
弘友和夫 92

○弘友和夫君　まさしく私は、今土俵を二つつくらないという話でしたけれども、本当にこれは大事な、もう総務省が声掛けたからどうとか厚労省がどうとか経産省がどうとかいう話じゃないんですよ。こんなことをしていたら、今、日本もねらわれているんですね。もう中国だとかいろんなところから日本の水を、今山林をどんどん買収されて、はっきりしていないけれども、日本の水というのは、もう山林の木なんかどうでもいいと、そこを所有してその水を取るんだというようなことが今ねらわれているというふうにいろいろ報道されておりますけれども、林野庁はそれ、調査されましたですか。
島田泰助 93

○政府参考人（島田泰助君）　外国資本による水源林の取得に関しましては新聞報道等でも度々取り上げられたところでございまして、林野庁において、都道府県ですとか全国森林組合連合会などを通じまして情報の収集は行っているところでございます。しかしながら、現在のところ、外国資本による水源林の買収のような事例は確認をされていないところでございます。　林野庁として、引き続き都道府県及び森林組合などと密接に連携しながら情報の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
弘友和夫 94

○弘友和夫君　確認はしていないけれどもと言うけれども、いろいろな、例えばお酒を造るところ、余りうまくいっていないようなところだとか、いろいろそれに関係するようなところ、ダミーを使ってやっているんじゃないかとかいうようなこともありますんで。水問題というのは非常に私は大事な問題であり、私は政府として一本化してきっちりと対応していく必要があるというふうに思いますんで、ひとつよろしくお願いします。政務官、結構でございます。　それから、時間が全くありませんので。ものづくり中小企業製品開発等支援補助金というのがあるわけですね。これ非常にヒット政策というか、物すごい評判が良かったんです、これは。久々に経産省で評価されたと言われている政策なんですね。もう希望者も非常にあった。ところが、仕分をされたんですよ、これ。　どういう理由で仕分をされたか。二〇〇九年度第一次補正、五百七十億計上されて、二千二百八十二社の中小企業が利用している。先ほど、融資だとかそういうものも非常に大事だけれども、新しい需要創出とかそういうものをねらったこの施策、中小企業が仕事をつくっていくという、そういう非常に大事な物づくりですね。これがどうしてなくなったのかということを。
高橋千秋 95

○大臣政務官（高橋千秋君）　大変評判が良かったというふうには聞いております。ただ、仕分の中で、モデル事業的に使われていたり管理がきっちりできていないんではないかとう御指摘等もありまして、これについては見直せということで仕分がされました。
弘友和夫 96

○弘友和夫君　だから、評判がいいのを仕分されたという、後、別の形で復活していますけどね。　先ほど大臣は、行政刷新会議の事業仕分の結果を受けて概算要求から三百四億円を削減しました。入っておるんですよ、これは、その中に、仕分された中に、数字として。だから、うんと言われましたんで入っているんだと思いますけど。　三百四億円削減しましたって言っているけれども、新たに事業として戦略的基盤技術高度化支援事業と、枠組みにこれは復活しているわけですよ。三百四億円の幾らかは知りませんけれども、それだけ評判の良かったものが、何かさっきのよく分からない理由で仕分をされた。予算委員会でもいろいろあるけど、仕分はするけれども、必要なものは後でやるって、何のために仕分したか分からないような理屈がいっぱいあるんです、これは。　これで、余り時間がありませんので、復活をしましたけれども、じゃ、今までと変わらないのかどうか。懸念されるのは、非常に審査が難しくなるんではないかとか、単独ではできないんじゃないかとか、それから、だから個人でできる、今までは補助だったのが委託に変わったと。じゃ、そこら辺で、今まで結構使いやすかったものづくりの中小企業のこの事業が、今度委託になって、別の事業になって、同じとは言うけれども、果たして、審査も厳しくなって、我々は使えないんじゃないかなという危惧や懸念が大変あるわけですよ。それについてお答えをいただきたいと思います。
高橋千秋 97

○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘の、審査厳しくなるのかというお話がございますけれども、二十分野の基盤技術の開発を支援する事業というのが、このものづくり補助金、それから新しい戦略的基盤技術高度化支援事業、共にそういうことでやるわけですけれども、一番の違いは、申請のときに大臣認定が必要になるということが出てまいります。面倒くさくなるんじゃないかというお話でございますけれども、いろいろ工夫を凝らしまして、法律の認定申請と本支援事業の申請を同時に行うということを可能にしたりとか、いろんな、この事業に限らず、役所のどうしても申請なんかは非常に面倒くさいと、書類をいっぱい書かなきゃいけないというようなことがありまして、ここの部分を、公募要領のページ数を三割ぐらい削減をして、申請に際してのポイントを付記するなど分かりやすい申請に変えました。　先ほど審査が厳しくなるんではないかというお話でございましたけれども、これまでのものは技術面とか事業化面の観点から審査をしていたわけなんですが、今回の戦略的基盤技術高度化支援事業というものは、新規性だとか革新性だとか、そういうものを重視するということで、一企業のものではなくて、その技術全体が、先ほど海外とやっていけるのかというお話もありましたけれども、そういう全体のレベルを上げるということを目的としておりまして、レベルが高くなる、それはもう確かなことではないかなと思いますが、それによって全体のレベルを上げていくということでございますから、これ自体は必要なことだろうというふうに思っております。
弘友和夫 98

○弘友和夫君　時間が参りましたのでやめますけれども、全体のあれを上げるからと、レベルが高くなるからということは、ある意味では使いにくくなるということなんですよ、中小企業にとって。ですから、しっかりとそこら辺はいい、ここから芽が出るなというものに対しては是非きちっと見極めていただいてやっていただきたい。　もう時間なくて、最後、ＩＰＡとかやろうと思っておりましたけれども、これなんか、もう全く、年に一件か二件しか、去年なんかゼロ件なんですよ。だから、そういう書類だけいっぱい出させて、半年も掛けて最後は駄目でしたみたいな、一件もないというような、そんなことじゃ駄目なんですよということを言いまして、終わりたいと思います。以上。
藤原正司 99

○理事（藤原正司君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司 100

○理事（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時十五分散会

2010-03-19 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 公式Web版

2010-03-19 第174回国会参議院経済産業委員会第3号公式Web版