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三村分科員 おはようございます。
民主党の
三村和也でございます。
本日は、
質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
本日は、
経済産業省の来年度予算要求に関して
質疑をさせていただくわけですけれども、まず初めに、今日の私どもの
日本経済が置かれた
状況を考えるに当たって、少し歴史の話から入らせていただきたいと思います。
我が国は、第二次
世界大戦後、資源の傾斜配分によって、まず重工業が
日本経済を、戦後復興を牽引してまいりました。その後、
自動車や電機、ITといったような輸出産業が
日本経済を引っ張っていったわけです。しかしながら、一九九〇年代の初頭、いわゆるバブル経済が崩壊をした。私は今三十四歳でございますから、あのバブルのときは大体中学生ぐらいでしたけれども、そのバブルの崩壊後、
日本経済は、はっきり申し上げて、
世界の中から大分おくれをとっているというのが実情だと思っています。
昨日のトヨタのリコール問題での米国議会公聴会の話題が大きく取り上げられておりますけれども、
我が国を代表する
企業の
一つであるトヨタでさえ、今大きな苦境に立たされている。そういった
意味で、一九九〇年代初頭までの
日本経済と今日の
日本経済は、大分異質な、違った
状況にいると私は認識をしております。
私
たちの世代、私のような世代というのは、社会人になって以降、そういった過去の
日本経済の輝かしい成長の
時代というのを経験せずに育った世代でございます。
私の
地元は横浜市でございます。駅でいうと横浜駅とか、みなとみらいとか、そういった地区も抱えている選挙区ですから、比較的都会の選挙区だと思うんですけれども、やはり経済は厳しい
状況にある。私は、週末、毎週タウンミーティングというのを開いておるんですが、先週、一番最近行ったタウンミーティングに来られた私と同世代の方も、今
仕事がないんだ、無職になってしまった、何で自分はこんな
状況に陥っているのかというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。今、本当に厳しい
状況にあるんだと思っているんです。
その
意味で、私は、
我が国の若い世代が将来に
希望を持てるようにするために、もちろん、政治だったり、軍事だったり、スポーツだったり、文化だったり、外交だったり、いろいろな要素が必要ですけれども、特に
我が国にとっては、国土はちっちゃいけれども経済は大きいんだ、経済大国であるということが私
たち日本人の誇りの一部を構成する大きな要素になっていたわけでございますから、今その誇りが若い世代に余りない、少ない。その
意味で、私は、
経済産業省の
所管する政策というのは極めて大事である、重要である、そんなふうに思っております。
昨年末、新政権として策定をした経済成長戦略というのもありますけれども、
日本経済を復活させていく、もちろんすぐに大きな成果を得るというのは不可能ですけれども、少なくとも、その筋道をつけていく、
国民に、今、
日本経済はこうだけれども、五年後はこうなるんだ、十年後はこうなるんだ、そういった
希望のメッセージを出していくということは、この私
たちの政権にとって大変重要なことであると思っております。その
意味で、直嶋
大臣、
近藤政務官初め政務三役の先輩方には、この政権の牽引役としてぜひ御尽力をいただきたい、そのように考えております。
さて、きょうの私の
質問の内容は、
中小企業についてでございます。ほかにいろいろ重要な政策分野が
経済産業省にある中で、
中小企業について
質問をさせていただくのは、先ほども
お話をいたしました、私の選挙区においても失業されている
方々というのはたくさんいらっしゃいます。近年、もうおととしになりますが、リーマン・ショック以降、やはり足元の景気というのは本当に厳しい
状況にございます。
数字で申し上げますと、
平成十九年の私の
地元の横浜市の失業率は、三%台、三・九%でございました。それが、
平成二十年には四・〇%、そして昨年の
平成二十一年は五・一%にまで上がっています。こうした失業者の
方々、実際にハローワークに、職安に足を運んで職を探していらっしゃる
方々の
雇用の受け皿になるのは、御
案内のように、やはり大
企業ではなくて
地元の
中小企業、小
企業、地場の
企業である。
もちろん、数でいえば
我が国の
企業の九九・七%が
中小企業である、その
意味でも
中小企業対策というのは大事なわけでございますけれども、私が先ほど申し上げた論点、つまり、この厳しい
不況の中で、実際に職を探していらっしゃる
方々の直接の
雇用の受け皿になるという点で、
中小企業への対策をしっかりと私
たちのこの新政権でも行っていくというのが大変重要である。
そのような
問題意識で、本日は、
中小企業政策に絞って御
質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、先ほどの
斉藤進委員の
質問と同趣旨になるんですけれども、
中小企業憲章についてお伺いをしたいと思います。
私ども
民主党は、マニフェストにおいて、
政府全体として
中小企業対策にしっかり取り組んでいくんだという力強いメッセージを発信いたしまして、次世代の
人材育成、公正な市場環境の整備、
中小企業金融の円滑化などを内容とする
中小企業憲章を制定することを
国民の皆様にお約束をして選挙を勝ち抜いてきたわけでございます。
その後の直嶋
大臣初め皆様の御努力によって、この
中小企業憲章の策定に向けて、先ほどの御答弁にもございました、研究会での
議論もスタートをしておるわけですけれども、私は、やはりこの中で、
日本経済の成長の
エンジンとしての
中小企業の重要性をしっかりメッセージとして発信していくということが大切だと思っています。
そこで、
中小企業憲章の具体的な中身の
議論や、また、どういったスケジュールで策定をされていくのか、
大臣の憲章に対する思いも含めて、再度御所見をお伺いしたいと思います。