○下地
委員 経済が厳しくなると、間違いなくそこには失業者が生まれて、また、企業も正規社員から非正規社員へとかえていくというような現状が生まれてくるわけですけれ
ども、そういうふうな状況になってきたときに一番だれが被害者というか厳しい目に遭うかというと子供たちでありまして、勉強したい、そして専門学校にも大学にも行きたいというようなことがあっても、親の失業、そういうようなことでなかなか学校に行けない場合が出てくるわけであります。
今、完全失業者が三百十七万人というふうに出てきまして、
一つの大学では、一日に一人から二人が、親が職を失ったといって学校をやめざるを得ないような環境になるというようなことも言われているわけであります。
今回、亀井
大臣は、郵政株式会社の中で非正規社員を正規に変える、やる気のあるようにする、そういう生活に夢を持たす、こういうことにも御尽力をして、郵政の改革というのは、人が優しいような職場で働くような郵政にするんだということをおっしゃって今やっているわけです。
それと同時に、今、子供たちのところで、三百万人を超える失業者の中で、学生の四割近くが奨学金で学校に行っているというような統計が出ている。これは生活が厳しいから逆にそうなっているわけですけれ
ども、この奨学金
制度もなかなか基準が厳しくて、五点満点の中で三・五以上とらないとなかなかできないとか、親の所得が一千二百万とか四人世帯で九百十六万なければ奨学金の
制度にならないとか、頭がよくなるか、それとか親の所得があるか、返せる目安があるかというのがこの奨学金
制度の中にも出ているわけです。みんなに当てはまるわけでもないんです。
銀行に行っても、銀行に教育ローンがあるんですけれ
ども、この銀行の教育ローンは親に貸すわけですから、間違いなく、親が失業するとこれは教育ローンの対象にはならない。そして、前の年二百万以上の所得がなければ借りられない。こういうふうな状況になっているんですけれ
ども、私は、国として、金融庁として今の教育ローンのあり方をもう一回見直して、親の所得で教育ローンを組むのじゃなくて、十八歳のときに、大学へ行く、専門学校へ行く、看護学校へ行く、短大へ行く、そういうふうな合格通知があったら、奨学金だけじゃなくて教育ローンをきちっと子供を対象にして組める。親の保証がなければだめだというのじゃなくて、子供にそのまま教育ローンを組んで、学校へ行って頑張って出て、そして、卒業してあなたはローンを返しなさいというようなことをやると、子供たちは、今の子
ども手当みたいにだれでも平等に高学歴の学校に行ける。
そして、それをやることによって、学校に行く子供たちが、親の負担になるわけですが、この時点から外れるわけですから、外れたら親の負担が軽くなって、ある
意味、親は違う用途に
お金を使える。
こういうことになってくると、家を買うこともできるだろうし、子供が学校に行くからといって住宅を買わない、我慢するようなケースが出てくるわけですけれ
ども、十八歳になったら教育ローンでもう組めるんだよというふうになれば、違う
意味での経済効果も出てくるのかなというふうに思っていますから、教育的観点、平等性の観点と経済効果からしても、銀行に、金融庁として教育ローンのあり方をもう一回見直して、親の所得、親に貸すのではなくて子供に貸していく、こういうふうな
仕組みに変えていくおつもりはないかどうか、亀井
大臣の御
答弁をお願いします。