○山本(剛)
委員 ありがとうございます。
石炭の話は、私も産炭地の人間として、ちょっと後でまたお伺いをさせていただきたいと思うんですが、ベストミックスの話が出ましたけれ
ども、まさにバランスだと思います。脱化石燃料化を進めることは時代の流れからも必要だろうというふうには私も
考えてはおります。しかしながら、これを進めることによって
日本の経済が縮んでしまうようなことというのは、私はあってはならないんじゃないかなと。つまり、方向性がよくても、
日本全体を見たときにバランスというものを絶対
考えなければならないということなんです。
例えば、原油を精製することによってさまざまな
製品が生まれますけれ
ども、その中には、容易に代替のきかない原料であるナフサや、電気などでは到底動かすことができない飛行機のジェット燃料、それから道路をつくる上では欠かせないアスファルト、こういった、石油
製品の減産に伴って生産が減って、足りなくなってしまっては元も子もないというようなものもあるわけであります。
例えば、アスファルトでいえば、
日本の道路計画に本当に照らし合わせた生産はやはりちゃんと
確保しなければならないと私は思いますし、しかしながらこのアスファルトは厄介なもので、百七十度ぐらいで高温で保温しないと、運搬とかできないんですね。ですから、専用の船や専用の車がおのずと必要になります。ですから、足りないからといって即輸入ということが実は非常に難しくて、需要に対しての安定供給を
考えると、やはり簡単に減産というわけにも私はいかないのではないかなというふうに思っております。
また、地震災害の多い
日本の中で、LPガスなんかは災害時
対応に非常にすぐれた利便性を持っております。天然ガスとLPガス、これは
CO2排出面では比較的クリーンなガス体エネルギーということもありまして、今後、他の化石燃料とは一線を画した利用も私は
考えていくべきなのではないかなというふうに
考えております。ぜひ、そういったバランス感覚を
考えた化石燃料の活用と技術革新を推し進めていただきたいというふうに
考えております。
しかしながら、一方、脱化石燃料化ということは、この消費が減少に向かうということであります。
これはもう言わずもがなの話なんですけれ
ども、現在、
国民の
皆さんに、石油
製品であるガソリンや軽油からガソリン税、そして軽油引取税を納めていただいているわけでありますけれ
ども、これを環境税とか
地球温暖化対策税に振りかえるみたいな
議論が散見されるんですね。まあ
民主党のマニフェストでも若干あったんですけれ
ども。拡大をしていきたい環境分野が、縮小路線に置かれる石油関係の税金を財源にするというのは、私は、いささかこれは本末転倒なんじゃないかなというふうに思っております。
このようなバランス感覚では、私は
日本の環境を守っていくということはなかなか言えないんじゃないかなと思っているんですが、副
大臣、今後どのようなバランスを持って環境というさまざまな問題に
対応されるか、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。