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近藤正道君 社民党・護憲連合の
近藤正道でございます。
法案の
質問の前に、
一つお聞きをしたいというふうに思っています。
先ごろ、三年五か月ぶりに
政府がデフレ宣言を発しました。どうやってデフレを越えていくか、デフレ脱却のための
施策は様々
議論されているわけでありますが、大方のところは成長戦略をきちっとやっぱり打ち立てていくということなんだろうと思っていますが、
政府周辺ではこの成長戦略の柱に、
雇用、地球環境、そして介護・福祉、大体この三つぐらいが柱になっております。
ところが、先ごろ来日したOECDのアンヘル・グリア事務総長は会見の中で、デフレ脱却、新たな経済成長のためには女性の
社会進出が必要だと、個々の
政策分野という話とは別に構造の改革ということが重要だということを言っておりまして、そして、これも先ごろ出した日本の
政策課題達成のためのOECDの貢献というペーパーによりますと、成長戦略として女性の労働参加を促す
政策は非常に重要なんだと。
具体的には、
我が国、つまり日本では二十五歳から五十四歳の女性の就労率はOECD諸国の最低位グループにあって、労働市場の正規、非正規の二重構造、あるいは男女の賃金格差、これやっぱり非常に問題なので、これをやっぱり解消して、保育サービスを拡充する、女性が働きやすいように保育サービスをもっと拡充すると。家庭の事情に合った勤務形態の奨励、第二の稼ぎ手、これ女性のことでありますが、この稼ぎ手に関する税制の改善、こういった改革でより魅力的な就労機会を女性に提供すべきと、これが大事なんだと、こういう
提言をしております。
私もこれ読まさせていただきまして、低賃金に抑えられている女性に暮らせる賃金を保障して購買力を引き上げる、こういうことが内需を刺激し、拡大し、デフレ脱却につながるんだと。そうなんだなと、こういうふうに思っているわけでありますが、
大臣にお聞きしたいんです。
こういう構造改革が必要だと、女性の就労率を高める、
社会進出を高める、これが今の成長戦略の大きな柱になるべきだというこのOECDの
提言をどのように受け止められておられますでしょうか。そして、もしこれに基本的に賛意というものをお持ちであるならば、こうした考え方はこれからの
政策、予算編成にどのように取り入れられるのか、お聞きしたいというふうに思っています。
そして、とりわけ、今ほども言いましたように、女性が
社会進出をするに当たって保育サービスの拡大というのは非常に重要だと言っておりまして、これからまさに
子ども手当というのがその大きな柱として出てくるわけでありますが、要するに手当などの現金
給付と、保育所などの拡充などの現物
給付、つまり保育のインフラ
整備、このバランスについて
大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。