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2009-03-04 第171回国会 参議院 予算委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年三月四日(水曜日) 午前十時三十二分開会 ─────────────
委員
の異動 一月二十六日
辞任
補欠選任
吉川 沙織君
大河原雅子
君
仁比
聡平君
大門実紀史
君 一月二十七日
辞任
補欠選任
梅村 聡君 蓮
舫君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
溝手
顕正
君 理 事 犬塚 直史君 小林 正夫君 前川 清成君
峰崎
直樹君 森 ゆうこ君 岩永 浩美君
坂本由紀子
君
鶴保
庸介君 荒木
清寛
君 委 員
相原久美子
君 石井 一君 尾立
源幸
君 大石 尚子君
大河原雅子
君 大久保 勉君 大塚 耕平君 郡司 彰君 自見庄三郎君 下田 敦子君 鈴木 寛君
富岡由紀夫
君 広田 一君 福山 哲郎君 藤末 健三君 藤本 祐司君
牧山ひろえ
君 蓮
舫君
泉 信也君 市川 一朗君 岩城 光英君 木村 仁君
北川イッセイ
君
佐藤
信秋君 関口 昌一君
南野知惠子
君 林 芳正君 山田 俊男君 山本 一太君 加藤 修一君 草川 昭三君 澤 雄二君
大門実紀史
君
福島みずほ
君 荒井 広幸君
国務大臣
内閣総理大臣
麻生 太郎君
総務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
地方分
権改革
)) 鳩山 邦夫君 法務
大臣
森 英介君
外務大臣
中曽根弘文
君
財務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
金融
、
経済財政政策
) )
与謝野
馨君
文部科学大臣
塩谷 立君
厚生労働大臣
舛添 要一君
農林水産大臣
石破 茂君
経済産業大臣
二階 俊博君
国土交通大臣
金子 一義君
環境大臣
斉藤 鉄夫君
防衛大臣
浜田 靖一君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 河村 建夫君
国務大臣
(
国家公安委員
会委員長
) (
内閣
府
特命担
当
大臣
(
沖縄及
び北方対策
、防 災))
佐藤
勉君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
規制改
革)) 甘利 明君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
科学技
術政策
、
食品安
全)) 野田 聖子君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
少子化
対策
、
男女共同
参画)) 小渕 優子君
内閣官房
副
長官
内閣官房
副
長官
鴻池
祥肇
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
宮澤 洋一君
財務
副
大臣
平田 耕一君
政府特別補佐人
内閣法制局長官
宮崎
礼壹君
事務局側
常任委員会専門
員 村松 帝君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
平成
二十一年度
一般会計予算
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) ○
平成
二十一年度
特別会計予算
(
内閣提出
、
衆議
院送付
) ○
平成
二十一年度
政府関係機関予算
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
溝手顕正
1
○
委員長
(
溝手顕正
君) ただいまから
予算委員会
を開会いたします。
平成
二十一年度
一般会計予算
、
平成
二十一年度
特別会計予算
、
平成
二十一年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題といたします。
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
財務大臣与謝野馨
君。
与謝野馨
2
○
国務大臣
(
与謝野馨
君)
平成
二十一年度
予算
について、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
概要
を御説明申し上げます。
平成
二十一年度
予算
は、世界的な
経済金融危機
にあって、
国民生活
と
日本経済
を守るための
施策
を大胆に実行する、
生活防衛
のための大胆な
実行予算
であります。
国民生活
を守るため、
医師確保
・
救急医療対策
、
雇用対策
、
出産
・
子育て支援
などの
施策
を講じます。また、
日本経済
を守るための
セーフティーネット
や将来の
成長
の芽を育てるための
施策
を盛り込んでおります。これらの
重要施策
については、
重要課題推進枠
を活用するなどにより、思い切ってめり
張り
を付けました。 また、
財政規律
を維持する観点から、
基本方針
二〇〇六等に基づく
改革
を継続しております。さらに、
行政支出
総
点検会議
における御指摘を踏まえ、厳格に
政策
の
必要性
を精査することなどにより、徹底した無駄の
削減
を図り、
公益法人
への
支出
、
特別会計
の
支出
、
広報義務等
の
行政経費等
について大幅な
削減
を行っております。
一般歳出
は、五十一兆七千三百十億円であります。
基礎年金
の
国庫負担割合
の引上げや
道路特定財源
の
一般財源化等
により、前年度当初
予算
に比べ四兆四千四百六十五億円の増となっております。
地方財政
については、
地方公共団体
が、
雇用創出等
を図るとともに、
地域
における安全、
安心
の
確保
や
地域活性化
に向けた
事業
を円滑に実施することができるよう、
地方交付税
を一兆円加算しております。また、国税及び
地方税収
の落ち込みに対し、適切な
補てん措置
を講じつつ、
地方
における
歳出改革
は継続をしております。この結果、
地方交付税交付金等
について、前年度当初
予算
に比べ九千五百九十七億円
増加
の十六兆五千七百三十三億円としております。 これらに
国債費
二十兆二千四百三十七億円を合わせた
一般会計総額
は、前年度当初
予算
に比べ五兆四千八百六十七億円
増加
の八十八兆五千四百八十億円としております。 一方、
歳入
については、
租税等
の
収入
は、景気の
悪化等
により、前年度当初
予算
に比べ七兆四千五百十億円
減少
の四十六兆千三十億円を見込んでおります。その他
収入
は、
財政投融資特別会計財政融資資金勘定
から四兆二千三百五十億円の
受入れ
を含め、九兆千五百十億円を見込んでおります。 以上のように、
歳出
、
歳入両面
においての最大限の努力を行う一方、
税収
が大幅に
減少
となる中、
新規国債発行額
については、三十三兆二千九百四十億円となっております。 なお、
特例公債
の
発行
及び
財政投融資特別会計財政融資資金勘定
からの四兆二千三百五十億円の
受入れ
については、別途、
財政運営
に必要な
財源
の
確保
を図るための
公債
の
発行
及び
財政投融資特別会計
からの繰入れの
特例
に関する
法律案
を
提出
し、国会での御
審議
をお願いしております。 次に、
一般歳出
の主要な
経費
について、順次御説明いたします。
社会保障関係費
については、
財政投融資特別会計
から
一般会計
への
特例
的な繰入れにより
臨時
の
財源
を
確保
し、
基礎年金
の二分の一を
国庫
で負担することといたします。また、
歳出
の
効率化
を図るため
後発医薬品
の使用を促進する一方、
医師確保
・
救急医療対策
や
出産
・
子育て支援
などの
重要課題
に
重点
を置いております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上しております。なお、
雇用対策
については、住宅・
生活支援
、
雇用維持
、再
就職支援等
に
対応
してまいります。 文教及び
科学振興費
については、
基礎学力
の
向上等
を目指して、新
学習指導要領
に
対応
した
教育環境
を整備し、学校、家庭、
地域
の
連携
を
支援
するとともに、
ノーベル賞
につながるような
基礎研究等
に対する
支援
に
重点
を置いて、めり
張り
を付けながら
科学技術振興費
を増額することとし、五兆三千百四億円を計上しております。
恩給関係費
については、七千八百七十二億円を計上しております。
防衛関係費
については、
在日米軍再編事業
への
対応
や
防衛力
の
向上等
を図る一方、
コスト縮減
への取組など
経費
の
合理化
、
効率化
を行うこととし、四兆七千七百四十一億円を計上しております。
公共事業関係費
については、
道路特定財源制度
を廃止し、すべて一般
財源
化するとともに、
特定財源制度
を前提とした
地方道路整備臨時交付金
を廃止し、
地域活力基盤創造交付金
を創設いたします。あわせて、
社会保障財源
への拠出を行います。その上で、
国民生活
の安全、
安心
の
確保
、
地域
の自立、
活性化
及び
成長力強化
に対する
事業等
への
重点化
を行うこととし、七兆七百一億円を計上しております。
経済協力費
については、めり
張り
を
強化
し、
無償資金協力
、
JICA技術協力
を増額するなど、ODA全体の
事業量
の
増加
を図ることとし、六千二百九十五億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
現下
の
経済情勢
を踏まえ、
信用保証制度等
の
中小企業金融
の
基盤強化
、
下請適正取引
の
推進
、
事業承継支援
、
中小企業
と
農林水産業
との
連携
に関する
施策等
に
重点化
を行うこととし、千八百九十億円を計上しております。
エネルギー対策費
については、
特別会計改革
の一環として
特別会計
の
歳出総額
を抑制するとともに、低
炭素社会実現
や
エネルギー安全供給確保
への
対応等
に
重点化
を行うこととし、八千五百六十二億円を計上しております。
農林水産関係予算
については、強い
農林水産業
の
創出
に向けて
施策
の選択と集中を行い、
食料供給力
の
強化
、
農商工連携
の
推進
、
農山漁村
の
活性化等
を図ることとし、
公共事業関係費
のうち、
農林水産関係部分
を含め、全体で二兆五千六百五億円を計上しております。 また、
経済金融情勢
の
変化等
を踏まえ、果断な
対応
を機動的かつ弾力的に行うため、
経済緊急対応予備費
を新設することとし、一兆円を計上しております。
国家公務員
の
人件費
については、
行政機関
で一万四千八百五人の
純減
を行うこととし、
社会保険庁改革関連
の
移行減
を除いても、十八年度以降の
純減計画期間
中、最大の二千五百二十五人の
純減
を
確保
するほか、
給与構造改革等
を的確に
予算
へ反映してまいります。
平成
二十一年度
財政投融資計画
については、
現下
の
経済金融情勢
を踏まえ、
企業
の資金繰り
対策
等必要な
資金需要
に的確に
対応
するため、前年度当初
計画
に比べ十年ぶりの
増加
となる一四・四%増の十五兆八千六百三十二億円としております。 以上、
平成
二十一年度
予算
の
概要
を御説明申し上げました。 何とぞ御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、本日、本
委員会
において、「
平成
二十一年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を
提出
をいたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 以上です。
溝手顕正
3
○
委員長
(
溝手顕正
君) 以上で
平成
二十一年度総
予算
三案の
趣旨説明
は終了いたしました。 なお、副
大臣
の
補足説明
は省略し、これを本日の
会議録
の末尾に掲載したいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
溝手顕正
4
○
委員長
(
溝手顕正
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十三分散会