2009-04-08 第171回国会参議院本会議第15号

2009-04-08 第171回国会参議院本会議第15号公式Web版

会議録情報 0

平成二十一年四月八日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十五号　　平成二十一年四月八日　　　午前十時開議　第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律　　案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議）　第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一　　部を改正する法律案（内閣提出）　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内　　閣提出）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議　　案（西岡武夫君外七名発議）（委員会審査省　　略要求事件）　一、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置　　に関する法律等の一部を改正する法律案（趣　　旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
江田五月 1

○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月 2

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。　よって、本決議案を議題といたします。　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕
西岡武夫 3

○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。　案文を朗読いたします。　　　　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案　　北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。　　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第一六九五号及び第一七一八号に違反し、我が国として容認できるものではない。　　本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。　　政府は、本院決議の趣旨を体し、我が国の国民の生命・財産を脅かす行為に、断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。　　右決議する。　以上であります。　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
江田五月 4

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
江田五月 5

○議長（江田五月君）　過半数と認めます。　よって、本決議案は可決されました。　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
麻生太郎 6

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。　北朝鮮による今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。　また、北朝鮮による今回の発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号に違反するものであります。　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、国際連合安全保障理事会が一致した強いメッセージを迅速に発出することを含め、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力をしてまいります。（拍手）　　　　　─────・─────
江田五月 7

○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月 8

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。金子国土交通大臣。　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
金子一義 9

○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　平成二十年五月に閣議決定されました道路特定財源等に関する基本方針に基づきまして、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止することとしております。　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止することといたしております。　第三に、揮発油税の収入の一部について、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れるものとする措置を廃止することとしております。　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われました。　第一に、施行期日を平成二十一年四月一日から公布の日に改め、平成二十一年四月一日から適用することとしております。　第二に、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）　　　　─────────────
江田五月 10

○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平山幸司君。　　　〔平山幸司君登壇、拍手〕
平山幸司 11

○平山幸司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の平山幸司です。　冒頭、北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議の決議が先ほどなされましたが、改めて、国際社会の平和を脅かす極めて遺憾な暴挙であり、強く抗議します。　一方で、危機管理上課題を残した発射前日の誤発表等の問題を含め、ミサイル発射のこれまでの経緯と今後の対応について、外務、防衛両大臣に説明を求めます。航空会社や海運会社などに国交省、海上保安庁が誤発表を通知し、取り消した経緯もあり、国交大臣からも御答弁ください。　それでは、ただいま御提案のありました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。　そこでまず、本法律案の内容に入る前に、国交大臣に解散の認識をお伺いいたします。　大臣は、冷静沈着、温厚な人柄で、極めて発言も慎重であると感じております。しかしながら、三月二十九日、大臣就任祝賀会の席上、解散・総選挙の時期について、経済対策後と言っていたらチャンスを失う、五月は補正予算を提示し解散する時期と述べたと報道にあります。　そこで、一昨日、近々行われるであろう衆議院選挙といったような総理の発言もありましたが、大臣が五月解散に言及したことは、総理が取りまとめを指示した補正予算案を連休前に提出、直後に解散、それとも連休後早期に成立させ解散、どちらのお考えなのか。大臣、解散に言及されたわけですから明確にお答えください。　それでは、本法律案の内容に関しまして五つ、一般財源化、暫定税率、国直轄事業負担金、高速道路料金、総合交通体系に分けて質問いたします。　まず第一に、一般財源化についてお尋ねいたします。　道路特定財源制度は五十五年前の昭和二十九年に導入されました。当時、道路行政に多大なる影響を与えた米国のワトキンス調査団が日本の道路は信じ難いほどに悪いと指摘したほど劣悪であった道路網も、現在、総延長百二十万キロメートル、舗装率は劇的に改善、道路密度は主要国最上位となりました。故田中角栄首相が議員立法で整備した道路特定財源のシステムは、我が国の社会経済の著しい発展に貢献したことは事実であります。しかし、制度導入から時間が経過した結果、既得権益が生じ、制度として硬直化してしまいました。　民主党は、中央集権的な縦割り行政によって大幅な制限を受ける財政から脱却すべく、財源の地方への移管と、道路特定財源を何にでも自由に使えるよう一般財源化し、地域活性化を図ることをかねてより提案してきました。　未曾有の世界経済不況や地球環境問題に直面する今日、例えば米国オバマ政権のグリーン・ニューディールのように、新しい時代の要請に合った資源配分の実現を目指し、戦略的に財政支出を創造することが必要であります。かつて小泉首相は、道路特定財源をタブー視せず、はっきりと見直すと表明しましたが、それから約八年が経過しました。その後、国民の審判を受けることなく、安倍、福田、麻生内閣と三代の内閣が続き、いずれも一般財源化は先送りされました。　首のすげ替えだけで一般財源化を先送りした政治的責任をどう取るのか、一般財源化を遅らせ、適切な資源配分を怠ってきた結果、医療、社会保障、教育、そして格差など大きな社会問題になっていることを一体どう説明するのか、財務、国交両大臣より明確なる答弁を求めます。　そもそも一般財源化したといえば何にでも自由に使えると考えるのが自然であります。平成二十一年度道路関係予算は一兆六千六百四十五億円で、前年度比一七・五％減となっております。公共事業関係費の前年度比五・二％減と比較すると、一見大きく減少している印象を受けます。しかしながら、新設された地域活力基盤創造交付金九千四百億円を加えると二兆六千四十五億円となり、前年度比三・五％減、従来実績での削減幅とは変わりなく、結局は一般財源化の骨抜きと批判されても仕方ありません。　一般財源化に伴い、何にでも使える自由な財源が拡大したはずですが、どのような根拠に基づいて二十一年度道路予算額を決定したのか、財務大臣にお尋ねいたします。　第二に、暫定税率の取扱いについて質問いたします。　民主党は、昨年二月末、暫定税率廃止、道路特定財源一般財源化、国直轄事業地方負担金廃止の三本柱から成る道路特定財源制度改革関連三法案を本院に提出し、政府・与党に実現を迫りました。しかし、与党は再議決を強行してまで暫定税率を復活させました。　そこでまず、道路特定財源が廃止されてもなぜ暫定税率は続くのか、財務大臣、国交大臣にお尋ねします。　暫定税率については、昨年末の政府・与党合意において、今後の税制抜本改革時に検討するとして結論が先送りされ、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、現行の税率水準は原則維持するとされています。　よって、政府・与党合意では暫定税率の課税根拠が変更されたことになりますが、税法など具体的な条文にて担保されているのか。二点目に、課税根拠を勝手に解釈で変えたとなると、法律で定めた目的のための税金がその目的を失った場合、税金自体をまず廃止させるという租税法律主義に反する運用とはならないか。三点目に、政府は抜本税制改正をずっと言い続けておりますが、暫定税率の撤廃も含めて一体いつ行うのか。　以上の点について、私は多くの先送りと矛盾を感じますが、財務、国交両大臣の御所見を求めます。　第三に、国直轄事業負担金と一括交付金についてお伺いいたします。　昨年の道路財源国会において、政府・与党は、民主党案が実施されたら地方の道路は造れなくなる、地方の負担が増えるとの宣伝を繰り返してまいりましたが、全く事実と異なります。　民主党は、税制の大きな柱として地方への税源移譲を掲げています。民主党政権では、税財政の抜本改革により地方の自主財源を大幅に増加します。道路整備に限定しても、民主党案は、国は高速自動車国道を、地方は自らが必要とする道路を担うこととし、直轄国道、補助国道等の管理区分を見直して地方の自主性を高めるというものです。　道路特定財源を一般財源化した上で地方の自主財源とし、道路整備の権限を大胆に地方に移すことを基本とすべきだと考えますが、財務、国交両大臣の見解をお伺いいたします。　地方財政状況が極めて厳しい中、地方からは国の直轄事業に対する負担金の廃止を求める声が高まっております。地方が認識のないまま間接費用を負担させられている問題に対し、国交大臣はどう対処するおつもりですか、答弁を求めます。　大臣は、これまで、直轄事業負担金の問題については地方と協議していくと答弁をしていますが、その後、四月二日の地方分権改革推進委員会において、国交省総括審議官は、直轄事業の負担金について制度の見直しは行わないとの方針を示したと聞いております。現場と大臣の認識は矛盾しておりませんか。国交、総務両大臣から制度見直しを含め今後の方針をお示しください。　また、直轄事業負担金について、先日、自民党は、いわゆる新たな十兆円規模の補正予算の中で、負担金の九割程度まで実質的に補う新たな臨時交付金を創設する方針を決めたと伺っております。昨年の生活対策において、六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、続いて九千四百億円の地域活力基盤創造交付金と、次々に交付金が創設されております。　細切れに交付金を設け、選挙のために国の権限を拡大するよりも、民主党が主張しているように、堂々と一括交付としてすべてまとめて地方に配分した方が地方の使い勝手も良く、政策効果も高まると考えますが、財務、国交両大臣の御所見をお伺いいたします。　第四に高速道路料金の一部引下げと第五の総合交通体系の確立について、まとめてお尋ねいたします。　三月二十八日から、大都市部を除く高速道路にて、土日祝日、ＥＴＣ搭載乗用車の通行料金が二年間の時限措置として引き下げられました。しかしながら、ＥＴＣの在庫不足による混乱、料金の誤表示、観光客の週末集中化、並走する関係交通機関への影響等の弊害も同時に生じておりますが、どのような対策を講ずるのか、国交大臣からお答えください。　民主党の主張どおり、大都市など一部を除いて恒久的に無料化することで最大二・五兆円の国民負担が軽減され、生活コスト、企業活動コストの引下げが期待できます。また、高速道路が生活道路、地域道路となり、地域活性化に大きく寄与するものと確信します。　よって、今こそ総合交通体系の確立に向けて根本から議論をし直し、その将来像を明確にした上で、一時的、部分的な高速道路料金の引下げではなく、恒久的な高速道路の原則無料化を図ることを国交大臣に提案しますが、見解をお尋ねいたします。　最後になりますが、今我々は歴史的大転換期に立っております。本法律案は税の再配分にかかわる国と地方の在り方、本質的に、国の統治機構の在り方を抜本的に見直す時期に来ていることを象徴していると感じております。　今、政治に求められることは、ここ数年、権力のために政府・与党が取ってきた首のすげ替えだけで国民を欺くような無責任な対応ではなく、将来を見据えた新しい日本の理想像をしっかりと描き、示すことであります。　そのため我々にとって必要なことは、一致団結して、あらゆる抵抗と困難に屈することなく、必ず変革を成し遂げるという強い決意を持って、日本に国民主導の議会制民主主義を定着させるという歴史的大義を掲げ先頭に立つ小沢一郎代表を信じ、小沢一郎代表を支え、小沢一郎代表を貫くという覚悟と勇気、信念であります。　国民の生活が第一の政治を実現をするという固い意思は、必ずや国民の魂を震わせ、日本に希望の光を与えるものであるということをお伝えし、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
金子一義 12

○国務大臣（金子一義君）　北朝鮮のミサイルの件でございました。飛翔体の件について御質問がありました。　国土交通省として、船舶、航空機といった交通安全の確保が基本的に重要との観点から、官邸からの情報に対して迅速に航行警報、ノータムを発足することが必要であると考えております。　四月四日の件について、国土交通省は、官邸からの情報に基づき迅速に航行警報、ノータムを発出し、その直後に取消しをいたしました。これは交通機関の安全の確保のために当然必要なことであったと考えております。　いずれにせよ、四月五日の発射当日につきましては、なますに懲りて、あつものに懲りてなますを吹く、（発言する者あり）あつものに懲りてなますを吹くといったことはなく、政府全体として万全の体制を取ることができたと考えております。ちょっと言い間違いをしました。　総選挙にかかわる私の発言についてお尋ねがありました。　解散権はもとより総理の権限であります。三月二十九日の岐阜市内での解散・総選挙の時期に関する発言は、自民党の県連会長として、地元市議会、県議会、支援団体の方々はもとより、県選出の国会議員の気持ちを引き締めるための発言の趣旨でありました。　道路財源一般化についてのお話がありました。　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うことを義務付けをやめるということでありまして、この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般化されます。　これまでの一般財源化の取組について、安倍内閣で税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている仕組みを改めることを打ち出し、また福田内閣で道路特定財源制度を廃止し二十一年度から一般財源化することを打ち出してきました。そして、麻生内閣でまさにこれを実施しようとしているところであります。　したがいまして、一般財源化を遅らせ適切な資源配分を遅らせてきたとの指摘は当たらないものであります。　暫定税率についてお尋ねがありました。　租税に関する事項でありますので、詳細については財務大臣がお答えさせていただきます。　暫定税率も含めた税率の在り方につきましては、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえて、現行の税率水準を維持するとされたものであります。　道路整備の権限を大幅に地方に移すことを基本とすべきとのお尋ねがありました。　多岐にわたる道路行政の整備に的確に対応するためには、国としても道路整備を行っていく必要を有しているものと考えており、国と地方の適切な役割分担の下で施策を推進することが必要であります。　なお、国土交通省においては、地方分権改革推進要綱に基づきまして、直轄国道の移管については、関係都道府県と個別に協議を進めるなど、引き続き地方分権に積極的に取り組んでいるところであります。　直轄事業に係る間接費の地方負担についてお尋ねがありました。　道路や治水の事業実施に伴う必要な現場事務所の営繕費、直轄事業の実施を担当する職員の人件費を含めて、直轄事業の実施に要する経費については、事業によって直接的な利益を受ける地元公共団体が一部を負担するのが合理的との考えから、道路法、河川法等の規定に基づき、経費の一部の負担をお願いをいたしております。　しかしながら、香川の河川国道事務所の件を踏まえて、省庁の費用負担について説明状況がどうなっているのか、全国の点検を行わせましたが、説明は現場ではなされていないということであり、この点はしっかりと反省をしていかなければならないと思っております。今後は、地方公共団体に対し的確に説明責任を果たすように指導してまいります。　さらに、直轄事業について全国知事会との意見交換会を本日行うところであります。地方整備局と地方公共団体との意思疎通の在り方を始め、各知事の意見を十分にお聞きし、国土交通省として具体的な改善案を検討し、地方整備局がそれを着実に実施するよう指導をしてまいります。　直轄事業負担金の見直しについてさらに御質問がありましたが、先ほども申し上げましたように、本日、全国知事会との意見交換を行って、直轄事業について各知事から御意見を伺ってまいります。　御指摘のございました去る四月二日の地方分権改革推進委員会での直轄事業負担金に関するヒアリングにおいても、入口でテーマを絞ることなく、いろいろな観点から直轄事業負担金について議論をしたいと御説明をしているところであり、私の認識と何ら矛盾するものではないと考えております。　いずれにしましても、各知事の御意見を十分にお伺いし、国土交通省として改善すべきものは改善し、地方整備局がそれぞれ着実に実施するよう指導してまいりたいと思っております。　交付金についてお尋ねがありました。　御提案の地方への一括交付金については具体的な内容や方法が示されておりませんが、例えば道路整備においても、地域のプロジェクトの進展や高速道路の開通などにより刻々変化するニーズに機動的に対応していくためには、外形的な配分基準による交付金では対応が困難であります。　今回、新たに創設されます地域活力基盤創造交付金は、地方の御要望も踏まえ、道路を中心としつつ、道路以外の関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるよう使い勝手を良くすることとしたものでありまして、地方自治体からも評価されております。　高速道路の料金引下げについてお尋ねがありました。　高速道路料金の引下げは、地方を元気にするために大きな効果が現れていると認識しております。　ＥＴＣの在庫の不足につきましては、ＥＴＣ車載器の助成台数を百四十万台に拡大するとともに、車載器メーカーにおいて生産台数を通常の一・五倍から二倍に増産をしていただいております。　料金の誤徴収との御指摘がありましたが、誤徴収は発生しておりませんが、導入当初に一部で料金が正しく表示されていないという障害が発生し、速やかに改修を完了しております。　観光客が週末に集中するとの御指摘につきましては、料金引下げは休日だけでなく、既に平日も全車種を対象に全時間帯で三割以上の割引を導入しております。今後とも、渋滞対策を十分に講じつつ、利用者や地域の声も伺いながら、効果的に運用をしてまいります。　他の交通機関への影響という御指摘がありました。他の交通機関への影響につきましては、比較的早期に影響を与えると見込まれておりますフェリーの事業につきまして、平成二十年度第一次補正予算では四十億円、第二次補正予算で四億円を計上し、省エネ改善あるいは運航コスト削減の取組について支援をしてまいったところであります。今後も、その他の交通機関も含めて、具体的な影響を見極めながら、必要な対策について自治体や関係者と連絡を取って検討を行ってまいります。　いずれにしても、高速道路料金の引下げが地方の大きな元気につながるように努めてまいりたいと思っております。　最後に、高速道路は無料化すべきであるという御意見、お尋ねがありました。　高速道路の無料化につきましては、首都高速道路、阪高を除いても年間料金収入であります約二・一兆円が失われますが、高速道路の債務の償還、維持管理に充てる代わりの財源が必ずしも明確ではありません。　現在建設中の箇所も含め、建設中止にするか、すべて税金で計算しなければならないことなど、民主党案には問題があると思っております。すべて税金で払うのであれば、高速道路を使わない方や高速道路のない地域の方々にも負担を求めることになり、不公平であると考えております。　今回の料金の引下げは、高速道路の債務四十兆円を高速道路利用者の負担で民営化四十五年で返済するとした民営化の枠組みを変更することなく実現するものであります。　以上です。（拍手）　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
中曽根弘文 13

○国務大臣（中曽根弘文君）　平山議員から、四月五日の北朝鮮によるミサイルの発射の経緯及び今後の対応についてとのお尋ねがございました。　今回、我が国を含む関係各国が自制を求めましたにもかかわらず、北朝鮮は発射を強行いたしました。今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、地域の平和と安定を損なうものであります。また、国連安保理決議に違反する行為でありまして、我が国として容認できるものではございません。　政府といたしましては、今後、新たな安保理決議を出すことが望ましいとの立場に基づき、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるよう、引き続き関係国と緊密に連携してまいります。（拍手）　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
浜田靖一 14

○国務大臣（浜田靖一君）　平山議員にお答えします。　北朝鮮による発射事案の経緯と今後の対応についてお尋ねがありました。　四月五日十一時三十分ごろの北朝鮮による発射への対応につきましては、早期警戒情報や自衛隊の各種レーダーにより得た情報を官邸等に迅速に伝達いたしました。　四月四日の情報伝達の不手際による誤報については大変申し訳なく思っておるところでございますが、発射当日の対応については、限られた時間の中での情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。　今般の一連の対応を踏まえ、今後ともこのような事態に際しては的確に対応してまいります。　以上であります。（拍手）　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
与謝野馨 15

○国務大臣（与謝野馨君）　平山議員の御質問にお答えいたします。　道路特定財源の一般財源化が遅れたのではないかとのお尋ねがありましたが、国交大臣が御答弁させていただいたとおり、着実に一般財源化が進んできていると認識をしております。　次に、一般財源化と道路予算との関係についてのお尋ねがありました。　平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。そうした中で、地域活力基盤創造交付金については、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える使い勝手の良いものとしております。これは、地方からの御要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであり、地方からも評価をされているところであります。　次に、暫定税率の維持の理由についてのお尋ねがありました。　揮発油税等の暫定税率分も含めた税率の在り方については、今後の税制抜本改革時に検討をすることとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、現行の税率水準を維持することとしたところでございます。　暫定税率の課税の考え方については、従来から、税法の規定ではなく、国会答弁等を通じて御説明してきたところでございます。　また、暫定税率については、過去の税制改正においても、道路整備だけではなく、環境問題や厳しい財政事情も理由として、その設定や延長をお願いしてきたところでございます。租税法律主義に反する運用との御指摘は当たらないと考えております。　次に、税制抜本改革の実施時期についてのお尋ねがありました。　その実施時期については、経済状況をよく見極めて判断をさせていただきます。　次に、一般財源化と道路整備の在り方についてのお尋ねがありました。　一般財源化された中においても、地域のニーズにこたえるため、国は道路整備を行う必要性を有しているものと考えております。したがって、国と地方との適切な役割分担の下で道路整備が進められていくことが重要であると考えております。　地方向けの国庫補助負担金の四分の三を占める社会保障関係費や文教・科学技術振興費の経費の大宗は、それぞれに給付水準及び負担率が法定されており、基本的には一括交付金化にはなじまないものであると考えております。　その他の国庫補助負担金についても、政策目的や国、地方の役割分担等の観点から、どういった形態が望ましいのか、十分に検討をする必要があり、一律に一括交付金化すべきとの御指摘は当たらないものと考えておりますと同時に、民主党の言われる一括交付金化すると財源が生まれるという考え方は、もう少し我々としては勉強しないと理解し難いものがございます。（拍手）　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
鳩山邦夫 16

○国務大臣（鳩山邦夫君）　直轄事業の見直しについてお尋ねがありましたが、地方分権というのは、この見直しをやらなければ地方分権はできません。したがって、直轄事業は、全国的な見地から必要とされる本当に基礎的で広域的なもの、例えば新直轄高速道路とか、我が国の主要河川で幾つもの幾つもの県にまたがるようなもの、これは直轄事業で残していいと思いますが、直轄事業を基本的に狭くとらえて減らしていくことが何よりも大事だと思っております。　それと、維持管理費でございますが、維持管理は、国の直轄道路でありながら四五％を都道府県が払っている、都道府県管理の補助国道は都道府県が維持管理費全部払っている、これは明らかにアンバランスであり、不公平であります。これらを直さなければなりません。　それから、直轄事業負担金、要するに三分の一都道府県に払ってくれという積算根拠が不明確、あるいは使途の明細が不明確。やっぱり、これは私の考えですが、人件費だとか庁舎の費用とか、それまで地方に負担させるというのは余り合理性がない。例えば、直轄道路で、北海道で長年仕事をした方が晩年福岡県に来てそこで退職すると、その退職金は福岡県が三分の一払うと、これはやっぱりおかしいですよね。　そういう意味で、先ほど金子大臣の方から、地方に対する説明が不十分であったということでありますが、やはりある程度見直しをしていかないと地方は納得しないのではないかと、私はそう考えております。　現在、地方分権改革推進委員会等で国と地方の在り方、役割分担について根本的な見直しをやろうということになっておりますから、直轄事業負担金の在り方については、これは皆さんのいろんな意見を集約して見直ししていくべきであって、何か見直ししないと言っている人がいるという御質問でしたけれども、それは、見直すのは皆さんと我々で見直していけばいいんですから、そういう決意で頑張ります。（拍手）
江田五月 17

○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
江田五月 18

○議長（江田五月君）　日程第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議）　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
平野達男 19

○平野達男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区、森林組合、農林中央金庫等について、特定の政党のために利用してはならないこととするため所要の規定の整備を行おうとするものであります。　委員会におきましては、農業協同組合法等に政治的中立の規定を設ける必要性とその効果、政治的中立の規定に抵触すると想定される行為の具体的事例、消費生活協同組合法等に政治的中立の規定が設けられた経緯と同規定に基づく行政措置、国際協同組合同盟の原則から政治的中立のみを取り出して規定する理由、農事組合法人に政治的中立を求めることの妥当性、政治的中立の規定が組合員の政治信条、政治活動に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して山田委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、本法の有効期間を五年間延長するものであります。　委員会におきましては、特定農産加工業をめぐる課題、本法の支援効果についての評価、本法の対象業種の設定基準と対象業種の変更の可能性、農政のグランドデザインにおける特定農産加工業の位置付け、農商工連携促進法等による対策と本法による対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
江田五月 20

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
江田五月 21

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
江田五月 22

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
江田五月 23

○議長（江田五月君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
江田五月 24

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
江田五月 25

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
江田五月 26

○議長（江田五月君）　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
愛知治郎 27

○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、駐車若しくは停車が禁止されている道路の一部又は時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車又は停車をすることができることのほか、高速自動車国道等において車間距離保持義務違反に対する法定刑の引上げ、高齢運転者標識の表示義務の見直し等を主な内容とするものであります。　委員会におきましては、高齢運転者等の専用駐車区間制度の運用についての考え方、高齢者、障害者等の円滑な移動のための環境整備、高齢運転者への支援施策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
江田五月 28

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
江田五月 29

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
江田五月 30

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
江田五月 31

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時五十八分散会

2009-04-08 第171回国会 参議院 本会議 第15号 公式Web版

2009-04-08 第171回国会参議院本会議第15号公式Web版