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2009-05-21 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十一年五月二十一日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
五月二十日 辞任
補欠選任
西岡
武夫
君
金子
恵美
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
中川
雅治
君 理 事 佐藤 泰介君
鈴木
寛君 関口 昌一君 水落 敏栄君 委 員 青木 愛君 大石 尚子君
金子
恵美
君
神本美恵子
君 亀井 郁夫君 友近 聡朗君
那谷屋正義
君 藤谷 光信君
横峯
良郎君 西田 昌司君 山内 俊夫君
義家
弘介
君
浮島とも子
君 山下 栄一君
発議者
鈴木
寛君
国務大臣
文部科学大臣
塩谷
立君
事務局側
常任委員会専門
員 渡井 敏雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
特定先端大型研究施設
の
共用
の
促進
に関する法 律の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、衆議院 送付) ○
学校教育
の
環境
の
整備
の
推進
による
教育
の
振興
に関する
法律案
(
鈴木寛
君外六名
発議
) ○
教育職員
の
資質
及び
能力
の
向上
のための
教育職
員免許
の
改革
に関する
法律案
(
鈴木寛
君外六名
発議
) ○
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
及び
簡素
で効率的な
政府
を実現するための
行政
改革
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律
案(
鈴木寛
君外六名
発議
) ─────────────
中川雅治
1
○
委員長
(
中川雅治
君) ただいまから
文教科学委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
西岡武夫
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
金子恵美
君が選任されました。 ─────────────
中川雅治
2
○
委員長
(
中川雅治
君)
特定先端大型研究施設
の
共用
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
本案
に対する
質疑
は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに
採決
に入ります。
特定先端大型研究施設
の
共用
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
中川雅治
3
○
委員長
(
中川雅治
君)
全会一致
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
鈴木
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
鈴木寛
君。
鈴木寛
4
○
鈴木寛
君 私は、ただいま可決されました
特定先端大型研究施設
の
共用
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
に対し、
民主党
・新緑風会・
国民新
・
日本
、自由
民主党
及び公明党の
各派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。
特定先端大型研究施設
の
共用
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
及び
関係者
は、
本法
の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、
特定先端大型研究施設
の建設・
研究開発
については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの
進ちょく状況
を適切に評価しながら、優秀な
研究者
の
確保等研究体制
の
充実
及び十分な
財政措置等
の
支援
に努めること。また、その意義や
研究内容
・
成果等
については、
児童
・
生徒
の
理数科離れ
の現状にも留意しつつ、分かりやすい広報に努めること。 二、
特定先端大型研究施設
の
共用
については、
利用者
の円滑な
施設利用
を
促進
するため、
研究成果
の
知的財産権
の
問題等
が発生しないよう十分配慮するとともに、
科学技術人材育成
の観点から、
大学院
や
大学
における
教育
・
研究
への活用を一層
推進
すること。特に、
特定中性子線施設
においては、他の
研究機関
や
産業界
による
中性子利用研究
の更なる拡大と
研究成果
の適切な
情報発信
に努めるとともに、
利用料金
の設定及び
会計監査
について適切な評価を行うこと。 三、大
強度陽子加速器施設
の
運用
においては、
設置者
である
独立行政法人日本原子力研究開発機構
及び
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
は、互いに連携・協力して、その
安全管理
に万全を期すとともに、
効率性
にも配慮しつつ、
基礎研究
、
応用研究
及び
開発研究
の調和のとれた
発展
に努めること。 四、大
強度陽子加速器施設
については、
国際公共財
であるという位置付けにかんがみ、
国際的研究
・
教育拠点
としての重要な
役割
を果たせるよう、
研究環境
、
生活環境等
の
国際化
を進めるなど、
外国人利用者
の
受入体制
の
整備
に努めること。 五、
登録施設利用促進機関
については、その
登録
に際し、適正な
情報公開
に心がけるとともに、同
機関
に
利用促進業務
を行わせることとしたときは、
透明性
、
公正性
を
確保
するため
選定委員会
の
委員
を公表するほか、公平かつ効率的な
運用
が図られるよう努めること。 六、
独立行政法人
、
国立大学法人等
の
先端研究施設
をはじめとする
研究施設
の
共用
を
促進
するため、各
機関
における
体制
の
整備
や
利用者
のニーズの
把握等
を促すとともに、国は必要な
支援
をしつつ、
共用
に積極的な風土の醸成に努めること。 七、
本法
に基づいて
研究施設
の
共用
を
促進
するに当たっては、
日本国憲法
の
理念
である
平和国家
の立場を踏まえ、
科学技術
の適切な
発展
と国際平和に資するよう努めること。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御賛同をお願い申し上げます。
中川雅治
5
○
委員長
(
中川雅治
君) ただいま
鈴木
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
中川雅治
6
○
委員長
(
中川雅治
君)
全会一致
と認めます。よって、
鈴木
君
提出
の
附帯決議案
は
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
塩谷文部科学大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
塩谷文部科学大臣
。
塩谷立
7
○
国務大臣
(
塩谷立
君) ただいまの御
決議
につきましては、その御
趣旨
に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
中川雅治
8
○
委員長
(
中川雅治
君) なお、
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中川雅治
9
○
委員長
(
中川雅治
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
中川雅治
10
○
委員長
(
中川雅治
君)
学校教育
の
環境
の
整備
の
推進
による
教育
の
振興
に関する
法律案
、
教育職員
の
資質
及び
能力
の
向上
のための
教育職員免許
の
改革
に関する
法律案
及び
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
及び
簡素
で効率的な
政府
を実現するための
行政改革
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の三案を便宜一括して
議題
といたします。
発議者鈴木寛
君から
趣旨説明
を聴取いたします。
鈴木寛
君。
鈴木寛
11
○
鈴木寛
君 ただいま
議題
となりました
学校教育
の
環境
の
整備
の
推進
による
教育
の
振興
に関する
法律案
、
教育職員
の
資質
及び
能力
の
向上
のための
教育職員免許
の
改革
に関する
法律案
及び
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
及び
簡素
で効率的な
政府
を実現するための
行政改革
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案
の
趣旨
及び
内容
の
概要
について御説明申し上げます。
民主党
は、すべての
子供
の
学習権
の保障を
教育政策
の根本に据え、すべての
子供
にとって適切かつ
最善
な
教育
の
機会
と
環境
が十二分に保障され、
教育格差
がなくなるよう全力を尽くすことを約束しています。 現下の厳しい
経済情勢
は、本来、
公教育
が担うべき
教育費
を一部肩代わりしてきた家計を圧迫し、
子供
の
学習機会
の
格差
をますます拡大させるおそれが強まっています。 しかし、現在の
格差
を生み出してきた
公的資源投入
の
縮減方針
が見直される気配はなく、
政府
より示される
教育政策
は、
精神論
が先行し、それを実現するための
人材
、
予算
の
確保
が不十分であると言わざるを得ません。 苦しいときこそ将来を見据えて
教育
に投資するという本来の意味での米百俵
政策
を今こそ実現すべきであり、ここに
学校教育力
の
向上
三法案を
提出
するものであります。 以下、順次御説明申し上げます。 まず、
学校教育
の
環境
の
整備
の
推進
による
教育
の
振興
に関する
法律案
について申し上げます。 本
法律案
は、
学校教育
の
環境
の
整備
の
推進
に関して、
基本方針
を定め、国及び
地方公共団体
の
責務
を明記するとともに、
学校教育環境整備指針等
を策定し、計画的な
整備
を
推進
することにより、
教育
の
振興
に資することを目的としております。 第一に、
学校教育
の
環境
の
整備
は、すべての
児童生徒等
がその
発達段階
及びそれぞれの
状況
に応じた適切かつ
最善
な
環境
で
学校教育
を受けることができるよう、多様な
教育機会
の提供、きめ細かな
教育指導
の
充実
、安全快適な
学校教育
のための諸条件の
整備
、心身の健康、
職業選択等
に関する
相談体制
の
充実等
を旨として行うことを
基本方針
とすることとしております。 第二に、国と
地方公共団体
は、その
基本方針
に基づき、
学校教育
の
環境整備
に関する施策を、適切な
役割分担
を踏まえて、策定、実施する
責務
を有することとしております。 第三に、
政府
は、
教職員
の
配置
及び数、
学級編制
、
学校
の
施設設備
など
学校教育
の
環境
の
整備
に係る
重要項目
についての
目標水準
、その
達成
の
目標年次等
に関し、
教育振興基本計画
の一部として
整備指針
を定めるものとし、
地方公共団体
は国の
整備指針
を参酌した
整備計画
を定めるように努めなければならないこととしております。 第四に、
政府
は、
整備指針
の
達成
に資するため、
教育振興基本計画
において、
財政支出
の国内総生産に対する比率を指標として、
学校教育
に関連する国及び
地方公共団体
の
予算
の
確保
及び
充実
の
目標
を定め、必要な
財政
上の
措置等
を講じなければならないものとし、
地方公共団体
は、
整備計画
を
達成
するため、自らも必要な
財源確保等
の
措置
を講ずるよう努めなければならないこととしております。 次に、
教育職員
の
資質
及び
能力
の
向上
のための
教育職員免許
の
改革
に関する
法律案
につきまして御説明申し上げます。 本
法律案
は、質の高い
学校教育
を実現するためには、自己の崇高な
使命
を深く自覚し、高い
資質
及び
能力
を有する
教育職員
が
学校教育
に携わることが不可欠であることにかんがみ、
教育職員
の
免許状
の
制度
の
改革
について
基本
的な
理念
及び
方針
を定めたものであります。 第一に、
教育職員
が高度の
専門性
と豊かな
人間性
が求められる
職業
であることを踏まえ、その
養成段階
において、
教育職員
としての
使命感
を涵養しつつ、その職務をつかさどるために必要な
資質
及び
能力
を確実に修得させるとともに、
実務
に就いた後においても、
研究
、修養の
機会
を十分に与え、その
資質能力
の一層の
向上
を図ることができるようにし、並びに
教育職員
の
資格付与等
に関し国が果たすべき
役割
と責任を明確にする等を
基本理念
といたしております。 第二に、
免許状
の
制度
を
子供
の
発達段階
に適切に対応したものとするため、
教諭
の
普通免許状
及び
特別免許状等
は、
初等教育
諸
学校
、
中等教育
諸
学校
、そして
特別支援学校
に三区分することとしております。また、
教諭
の
普通免許状
は、
専門免許状
及び
一般免許状
に区分することといたしております。
一般免許状
は、
修士
の
学位
を有し、一年間の
教育実習
その他の
教科
及び
教職
に関する
科目
の
単位
を
教職大学院
その他の
大学院等
において修得した者に授与することとし、
専門免許状
は、
一般免許状
を有し、
教育実務等
に八年以上携わった者が、
教職大学院
において、
学校経営
、
教科指導
、
生活
・
進路指導等
の各
専門分野
における高度な
資質能力
を修得するために必要な
科目
の
単位
を修得した者に授与することといたしております。 第三に、
一般免許状
の授与を受けようとする者に対し、
修士
の
学位
の取得並びに
教育実習
その他の
教科
及び
教職
に関する
単位
の修得に係る特別の
奨学制度
を設けることといたしております。 第四に、
普通免許状
は
文部科学大臣
が授与することといたしております。 最後に、
学校教育
の
水準
の
維持向上
のための
義務教育
諸
学校
の
教育職員
の
人材確保
に関する
特別措置法
及び
簡素
で効率的な
政府
を実現するための
行政改革
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして御説明申し上げます。 本
法律案
は、次世代を担う青少年の
人間形成
の
基本
は、
学校現場
を支える
人材
に懸かっているとの
基本認識
を再確認し、
公立学校
における優れた
教育職員
の
確保
と
配置
の拡充を図るとともに、
政府
の取る教員数
削減
の
方針
を改めようとするものであります。 第一に、
人材確保法
について、少
人数
の
学級編制
やチームティーチング等きめ細かな
教育
を行うことができるよう、十分な
人数
の
配置
を
確保
するための必要な
措置
を講じなければならないこととしております。 第二に、
行政改革推進法
について、
国立大学法人等
の
人件費
の
総額削減
を定めた
規定
、
公立学校
の
教職員等
の総数の
純減
を定めた
規定
及び
人材確保法
の廃止を含めた
見直し等
を定めた
規定
を削除することといたしております。 以上が三
法律案
の
提案
の
趣旨
及び
内容
の
概要
でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
中川雅治
12
○
委員長
(
中川雅治
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 三案に対する
質疑
は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会