2009-04-16 第171回国会参議院総務委員会第13号

2009-04-16 第171回国会参議院総務委員会第13号公式Web版

会議録情報 0

平成二十一年四月十六日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君　　　国務大臣　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君　　　副大臣　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君　　　政府参考人　　　　　　　総務省情報流通　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君　　　　　　　総務省総合通信　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　寺西　達弥君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君　　　　　　　環境大臣官房廃　　　　　　　棄物・リサイク　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君　　　参考人　　　　　　　日本放送協会理　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君　　　　　　　日本郵政株式会　　　　　　　社執行役副社長　　山下　　泉君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内　閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
内藤正光 1

○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内藤正光 2

○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
内藤正光 3

○委員長（内藤正光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事大西典良君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内藤正光 4

○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
内藤正光 5

○委員長（内藤正光君）　では、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
加藤敏幸 6

○加藤敏幸君　おはようございます。　本日は大変好天に恵まれまして、午後の行事も多々あるように聞いておりますので、私の方も質問の方はできる限り簡潔にということで進めてまいりたいと思いますので、どうか答弁される方も是非とも意をお酌みいただきたいというふうに思います。　電波法、放送法の一部改正案ということでございますけれども、まず一番目に、地デジ完全実施に向けての最終判断と申しましょうか最終プロセス、ここの辺りを少しお話を聞いておきたいというふうに思います。　二〇一一年七月の二十四日でしたか、停波すると、こういうふうなことで決めておるわけでありますけれども、現状、地デジ対応の受信機の普及率等いろいろお伺いをしてきましたけれども、一〇〇％七月までに受信機が切り替わるということについてもなかなか困難な事情もあるように考えられます。そういうような意味で、まず最初に、行政手続的に、いわゆる停波に向けての段取りといいましょうか、道筋がどういう手順で行政的にはなされるのか、まずそこのところをお伺いをしておきたいと思います。
山川鉄郎 7

○政府参考人（山川鉄郎君）　アナログ放送の終了期限でございますけれども、電波法第七十一条の二第一項によりまして、平成十三年七月の放送用周波数使用計画の変更の公示の日から十年以内、すなわち平成二十三年七月二十四日までとされております。　この法令により定められましたアナログ放送終了の期限に向けまして、総務省では受信機購入等の支援、共聴施設の支援、あるいはデジサポによる高齢者等へのサポートの普及策に取り組んでおります。これらの施策につきましては、国民の皆様にデジタル放送に対応いただけるための環境を整備するために実施しておるものでございまして、今後、本年度を含め三年間にわたりこのような施策を徹底することで、特段の今後の決定過程を経ることなく、二〇一一年七月のアナログ放送の終了につきましては着実に実施できるものと考えております。
加藤敏幸 8

○加藤敏幸君　お答えはすらすらそう出てくるわけですけれども、七月の二十四日をもって最終のアナログ電波とすると。二十五日からアナログ電波出すとこれは電波法違反と、こういうことで取り締まると、こういうことですね。
山川鉄郎 9

○政府参考人（山川鉄郎君）　七月二十四日までにすべての電波がアナログ放送を終了するという前提で私ども考えております。
加藤敏幸 10

○加藤敏幸君　その前提とかいう言葉があると奥歯に何か挟まったような感じなんですけれども、二十五日以降アナログ電波は出せないと、法律上そうなっておるわけでしょう、電波法というのは勝手に個人がやれるわけないんですから。そこのところどうですか。
山川鉄郎 11

○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおり、二〇一一年の七月二十四日までにすべてのアナログ放送が停波するということでございますので、二十四日までにアナログ放送の免許というのが終了するわけでございます。
加藤敏幸 12

○加藤敏幸君　私も何年かやってきたんですけれども、質問に対してはまともに答えない。　二十五日からはアナログ電波を出した放送局は放送法違反と、こういうことですねと、違うんですかね。
山川鉄郎 13

○政府参考人（山川鉄郎君）　電波法上はアナログ放送の電波を出すことができませんので、先生のおっしゃるとおり、仮にこうした電波を出す放送局があるとすると、それは総務大臣の許可を得ずに出すという事態になるということも想定をされます。
加藤敏幸 14

○加藤敏幸君　だから、二十五日以降は違法ですよと、ここのところを確認しておかないと、何が国家によって規制されているかと。二十五日以降はアナログ電波は出せないということを前提にして、そこのところをしないと次の質問が入らないんですから。
山川鉄郎 15

○政府参考人（山川鉄郎君）　現在の法律を前提といたしまして、特に何の措置もしないという前提であればおっしゃるとおりでございます。
加藤敏幸 16

○加藤敏幸君　ということで、じゃ二十四日までのことについてどうするのかということを議論をする必要があるということであります。　アメリカの事例を、御存じであろうと思いますけれども、簡単に申し上げますと、デジタル対応テレビが買えなかった六百五十万世帯以上、あったと。それで、オバマ大統領の政権移行チームが議会にいろいろ意見を述べ、アナログ停波延長のための法案が議会に提出され、これを上下両院で可決し、オバマ大統領がこれに署名した。こういう手続を踏んで、今アメリカにおいてはアナログの電波も出ておると、こういうふうなことが行われたわけであります。　今、総務省が一〇〇％地デジ化に向けて努力をすると、こういうふうなことで旗を振っておられますし、私どももその方向について賛成をしてきたということから、そのことに差し障りのあるようなことは私は物の言い方として控えたいと、このように思いますし、できる限り、可能な限りデジタル化に向けての施策については、これは努力をしていく、協力をしていくということであります。　そこで、総務省が常時準備状況やデジタルテレビの普及率などを例えば衆参総務委員会に報告をし、その都度国会に対し適切な情報提供をしていくとか、そういうふうないわゆる停波に向けてのやはりプロセスを、もう少し国会と行政とのやり取り、そういうふうなことを丁寧にやっていかないと、二十五日以降はアナログ電波は出しません、出しては違法ですと、こういう極めて強硬な措置を展開する。これは、二年先だからまだ時間があるからというふうな状況にあるわけですけれども、しかし、近づけば近づくだけ、違法電波だと、こういう状況を目前として、じゃ、今まで買ってきたアナログテレビは無価値になるのか、コンバーターを付けるときにはどうだこうだという議論になるわけですけれども、その辺のところは、私はやっぱり国会との対話も含めて、いわゆる二〇一一年七月に向けての対応策というふうなことについて最終的な段取りを付けていく必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども。　だから、できるできないとか、そういうことじゃなくて、電波を止めるという国の行為、これに向けて、私は、法律で昔決めたんだからそのとおりやれという、そういうものでもないんだから、やっぱりその辺の辺りを大臣としてどうお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
鳩山邦夫 17

○国務大臣（鳩山邦夫君）　国によって取り組み方は違うかと思うんですね。世界的にデジタルへの流れは確定をいたしておりますが、そのプロセスにおいては取り組み方があって、例えば、いつまでにこれこれの普及ができなかったら延期するというような決め方もあるんだろうと思いますけれども、我が国の場合は、二〇一一年七月二十四日に今先生御指摘のとおりアナログを停波すると。つまり、アナログ電波の免許は切れていくわけですから、放送の免許は切れるわけですから。それで、とにかく全世帯がデジタル放送を見れるようにするという固い決意で進めていくという方針でございます。　最後に一〇〇％かと言われると、山間部でどうしても電波が届かないところには衛星でデジタル波を送る、衛星からデジタル波を受け取るという形。そうしますと、キー局の放送しか見れないかもしれませんが、そういうところが多少は残るかもしれませんが、しかし全世帯で、定額給付金ではありませんが、全世帯でデジタル放送を受け取ることができるようにするという目標を決めて、これでもし延期をしたりしますと大変な費用がまた掛かるわけですから、延期しないでこの日までにすべてをやるということで、そのためには費用を掛けて使ってやっていくと。その一環が今回の電波法の改正でチューナーをお配りをするということでございますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
加藤敏幸 18

○加藤敏幸君　私が申し上げたいことは、国の意思として、何十年となれ親しんできた電波を止める、ある種形成された権利をそこで止める、だから、それにどう代替していくかということはやっぱり国の責任として当然発生しますねと。　したがって、そういうふうな関係を前提として、地デジ受信機購入のためのインセンティブと言われている政策ということが出てくるわけですけれども、インセンティブといえば誘導をしていくということでありますけれども、いろいろとここのところは私は考えていくし、現下のような経済的に非常に景気が冷え切っている中で、デジタルテレビ、チューナー購入というふうなものをどう促進していくかということについては格段の工夫が要るというふうに思います。　私どももそういうことについていろいろ議論を内部でしておりまして、低所得者層への支援のみならず、全世帯について、購入費の一部について、例えば廃家電ですよね、家電リサイクル法にのっとってちゃんと始末をしたというエビデンスと購入したエビデンスがあれば例えば年末調整において税額を免除する、控除すると、あるいは確定申告でそれをすることができるというような考え方も検討をしておりますし、新聞等でお伺いしますと、与党の皆さん方も、省エネルギー型家電製品の購入について、これは詳しく分かりませんけれども、五％分をエコポイントというふうな形で還元する政策、あるいは地デジ対応については更に上乗せをしていくというような案も報道を一部されたと、こういうふうな経過がございます。　このエコポイントについてはよく分かりませんし、いろいろ議論もあるというふうに思いますけれども、こういった地デジ化準備のための全国民に向けて、全世帯に向けてのインセンティブ政策をどのように評価されるのか、いわゆる責任を持つ大臣として、この辺のお考えについて少しお伺いをしたいと思います。
鳩山邦夫 19

○国務大臣（鳩山邦夫君）　結局、地デジに全面転換をする、アナログを停波するということで、それはもちろん放送業界、それから家電業界その他ＮＨＫも含めてみんなで努力をする。国が国策として進めるわけですから最終責任は国が取らなければならないわけでございますけれども、まずは受信機の方も国民一人一人にやっていただくということが原則でございますけれども、国策として進める以上はインセンティブをうまく与えていかなくちゃならないし、経済的困窮者にはチューナー配付ということを考えているわけでございます。先生のおっしゃる購入費、これは多分デジタル用のテレビの購入をした場合に税額控除も一つのすばらしいアイデアだと、こう思います。すごいインセンティブがあるでしょうね。　今与党の方ではエコポイントということを考えているわけで、これは多分、低炭素社会ということを目指して、すべての電化製品に対して、いわゆるエコだエコだということでエコポイントを例えば五ポイント与えると。今まで民間でやっているところもあるけれども、これを国が与えると。それに地デジ用テレビの場合は更に五ポイント上乗せするということになると十ポイントであると。あるいはリサイクルということでまた何ポイント与えるのかという問題がありまして、そういうことで計画をいたしておりますけれども、これは総務省分として五ポイントということを主張していますけど、環境省、経産省との絡みがありますので最終設計はまだなされておらないものですから、どういう姿になるか確たることをお答えすることはできませんが、地球温暖化対策にもなり景気対策にもなり地デジ普及促進策になる、そういう一石三鳥のようなねらいを持ってやっていきたいと思っております。
加藤敏幸 20

○加藤敏幸君　いわゆるデジタル、アナログ両様を出すというサイマルということを延期したときの費用について、これもいろいろヒアリングをしたら、ＮＨＫさんの場合でもいわゆる年間五十億なり六十億円余分にお金が掛かるんだとか、あるいはアナログ機器についてはもう部品のいわゆる用意がないとか、これは十年とか決まっていますから、そういうふうなことから非常に技術的にも困難が発生する。いろいろサイマルを続けることについての問題点もコスト負担もあると、こういうふうなことなんです。　だから、その負担が掛かるぐらいなら、その負担に相応する合理的な額については、いわゆるインセンティブというよりも、最終的な地デジ化に向けての私は政策を強力に展開するという用意が必要だと思いますし、それからインセンティブの掛け方について、私、家電業界に関係しておりましたから、やっぱりこんなことがあるかも分からないということを先に設定されると買わないんですよ、正直言って。待っておったらまたええ話が出てくるんじゃないかと。鳩山総務大臣やからすごいことをやってくれるぞと、ひょっとしたらただになるかも分からないと、こう思うとだれも買わない。　だから、私一番言いたいのは、本当にこの地デジに向けての対策は、景気対策もありますけど、相当慎重にそして真剣にこの段取りを考えないと、最後に一〇％もまだ買っていませんとかいうふうな調子になったときに、やっぱり国全体としても最終決断が難しくなる。先ほど私、そのプロセスを国会とのやり取りでちゃんとやろうよと言っていることは、そういうことも含めてしっかりやらないと、政府が失敗したら野党がうれしいとか、そういうことじゃないんです。国としてのやっぱり性根が問われるということで御意見を申し上げたいというふうに思います。　今日は大変天気がよろしいので、先に進めさせていただきたいと思います。　次は、携帯端末向けマルチメディア放送サービスについてということで、二〇一一年以降、地デジ化による空き電波帯の利用については、外国においてもいろいろ展開をされておりまして、国内でもサービス提供に向けての検討が進められております。いろいろとお話を聞いているわけでありますけれども、少し地デジで周波数帯が空くということで、どういう活用方法があるのか簡単にちょっと説明をしていただきたいと思います。
桜井俊 21

○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。　地上放送のデジタル化に伴います空き電波帯の具体的な用途でございますけれども、これは、十八年三月に情報通信審議会に諮問いたしまして、十九年六月に答申をいただいております。審議会の検討の過程におきまして百四十九件の提案を受けまして、それを四つの用途に集約して答申をいただいているということでございます。　具体的には、一つが移動受信用地上放送ということで、最近ワンセグ等が非常に急激な増加が行われておりますけれども、そういった移動体向けの新たな放送サービスというものが期待されているということでございます。もう一つが安全、安心確保のための自営通信ということでございまして、これは従来の音声を中心といたします狭帯域、狭い帯域の安心、安全システムに加えまして、より詳細かつ迅速に被災地等の情報を伝達するブロードバンドの移動通信の安全、安心システムというものでございます。それからもう一つがＩＴＳでございまして、交通事故の未然防止という観点から、車車間通信、車と車の間で通信を可能とすることによりまして出会い頭事故等の防止に役立たせるというものでございます。それからもう一つが携帯電話などの電気通信ということで、これは御案内のとおり、大変携帯電話需要、非常に大きく急増しておりますので、こういったものの対策に充てるということが決まっているところでございます。
加藤敏幸 22

○加藤敏幸君　そういうふうな新しい活用の分野が開けているということでございますが、お手元に資料を配付させていただきました。　アナログテレビ放送用の電波帯の位置づけということで、周波数帯ごとに今どのように公的にも電波帯が使われているかというのがこの欄でございまして、グリーンのところが主にテレビ放送、上が一から三チャンネル、それから下の方が四から十二チャンネル、含めまして、ここがデジタルですからもっと周波数の高い八百メガ、そちらの方に動くのでここが空いてくる、先ほどの局長のお話にありましたような分野で使われてくると、こういうふうなことでありました。　この空いた電波帯の、これは資源ですから、活用については、ここは非常に大切な議論が残ってくると。審議会を通じて広くお話を聞かれているということでありますけれども、私は気にいたしますのは、いわゆる百十七メガから百七十メガの辺りも含めまして、いろいろな公的な利用電波帯ということでございまして、ここら辺のところがやはり非常に不自由、不便のある電波帯、周波数帯ではないのかというふうなこともございますし、現実、その辺の状況もある。　それからもう一つは、やはり商業的に提供して、映像放送だとかそういうふうな新しいビジネスだとか、そういうところに提供することも大切なんですけれども、今ＩＴＳとか言われましたけれども、例えば現場から患者の状況を映像で、それも精密な映像で伝送をし、病院に、遠隔的な診断だとか治療だとか、やっぱりいろいろな活用があるんです。　電波帯は、使わせてもらえないならだれも何も考えない。使わせてもらえるならば、じゃ、こういうことをやろうかというアイデアが出ます。逼迫してくると有効活用する知恵も出てくる。これはいろいろ状況があるわけですけれども、この空き電波帯の今後の活用等について、私は少しお話を聞かせていただきたいと思います。
桜井俊 23

○政府参考人（桜井俊君）　御指摘のとおり、空き周波数帯の前後というものにつきましては、航空管制通信ですとか船舶通信、あるいは国、地方自治体、あるいは電力、ガス等の公共機関などが利用する重要無線通信、あるいは各種業務の連絡で用いられております簡易無線といったものに利用されているわけでございます。　この周波数帯につきましては、一つは、航空管制通信とか船舶通信と申しますのは国際条約で周波数帯が決まっておりまして、これを空き周波数帯に、アナログの跡地に移すということはなかなかそういう意味で難しいというのは一つございます。　それから、これらの周波数帯につきましてはまだ現在音声通信が中心でございまして、必ずしも逼迫している状況ではないと。他方、これからデータ通信等がどんどん出てくるということで、これらの周波数帯につきましては、これらの周波数帯の中においてデジタル化を進めるなどの周波数の有効利用方策について制度化などを図ってきているということでございます。　それから、先生御指摘の、医療とかそのほかいろんなところに使うべきでないかという御指摘はそのとおりでございまして、跡地は先ほど申し上げましたように四つの用途に使うということで決定しておりますけれども、全体として、この周波数全体を見直して、そういった新しい公共的な、あるいは暮らしの安全等にかかわるような用途に使えないかということで、今電波政策懇談会というのを開いて全体の見直し作業というのをしているところでございます。
加藤敏幸 24

○加藤敏幸君　そういう状況の中で、私は、空き電波帯に割り当てられる移動受信用地上放送、これがメーンになってくると。これは何なのと、こういうふうなことになると、携帯端末向けマルチメディア放送サービスと、こういうふうなことになるわけでありまして、いろいろと企業グループの皆さん方が準備を進められて、有料配信、有料放送という、こういうふうなことが大体前提になりつつありますけれども、参入を予定しているテレビ会社、通信会社、商社にとっては新しいビジネスチャンスというふうなことになってくるというふうに思います。　さて、この映像配信について、私は大臣のちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、百チャンネルもあっても見る方は目は二つしかありませんから、八時間は寝ますしね。私はそういうふうな意味で、サービスする側が山のように用意をしても、受ける側は、見る側の二十四時間は増えないという状況の中で、どこまでチャンネルを増やし、こういうサービスが世の中にたくさん増えていくということがいいのだろうかということを常々感じるわけであります。　元々電波は有限資源というふうなことで、その公共性について、通信、放送についていろいろ国が制約を課したりあるいは支援をしたりというふうなことをやっておる。また、電波利用料も、テレビ放送については公共性にかんがみ、あるいは災害のときに何とかやってよということを含めて四分の一に軽減をしているということは、昨年いろいろ議論をした内容であります。　そういうふうなことを含めて、私は、この映像系配信サービスというふうなものについて、これから先、民間のされることですから一々国がとやかく言うこともないんですけれども、放送を統括する総務大臣として、その辺の辺りをどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
鳩山邦夫 25

○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の今の御発言は私はもう全面的に賛成であって、何ら異論を差し挟む余地はありません。　また、私自身民主党時代に専ら電機連合の皆さんと食事をする機会が極めて数多くあったものですから、いろんなお話をそのころも聞かせていただいて、そういう意味で、結局、私はまだ大した知識はありませんが、この法律がですね、先生、要するにチューナーを配るのに電波利用料を使っていいと。ということは、電波利用料を使うためにはどうすればいいかというと、それが放送、通信の世界全体の、無線の世界全体の利益にならなければ電波利用料を使ってチューナーを配っていいということにならない。つまり、チューナーを配るということは、アナログを停波することによって電波が空くんだと、それが唯一の理屈なんだろうと。そう思いますと、空いた電波を、有効かつ公共の福祉に合致しなければチューナーを配ることはできないということだろうと思いますので、先ほどから先生がいろいろおっしゃったことはすべて胸にきちんとしまっておきたいと、そう思っております。　特に、科学技術の進歩で電波が余って、新しい通信あるいは放送のサービスがあって、映像もいろんなのが送れると。そのことが逆に青少年の人間形成に悪い影響を与えるというようなことは、これは科学技術の光と影ということで常に注意しておかなければならないことだと私は思っておりますので、役所には専門家も随分おられますが、先生のお話も承って、跡地というのか、空いた電波をどうすれば一番いいのかということは最大の課題として取り組んでいきたいと思っております。
加藤敏幸 26

○加藤敏幸君　ここはもう一つ踏み込んだ議論がありまして、テレビショッピングというのがある。私、結構好きで見ているんですけれども、買わないけれども見ている。あのプレゼンの仕方というのは、私どもから見てもなかなかのものだなと。いろいろ見方があって、一概にテレビの商品コマーシャルということだけではない。だから、ああ、こういうこともあるんだなと、こう思いつつ、しかしこのチャンネルは電波利用料をどのぐらい払っておるんだろうかとか、これでどんどんどんどん売れていって、聞いていたら、あと残り四百ですよと、三分しないうちに、あと二百になりましたと、そういうことをずっとやっていて、そんなに売れるんなら電波料をもっと払えと、公共の電波を使ってそういう商売をするんですかという思いを毎日持ちつつ見ているということですけれどもね。　だから、今言われた、国の施策で空いた跡地を公共の福祉だとか、私はビジネスに使っちゃいけないとかそういうことを言っているんじゃなくて、やっぱり国全体として、国民の広く、それによってプラスになるというふうなことをこれを考えなきゃならないし、だれが考えるんだということだと思うんです。それは、例えばＢＢＣというふうなイギリスの場合はいろんな放送を持っている。　例えば、今進学率の問題についても問題起こっていますね。高等学校を中退をせざるを得ないという子供たちもたくさんいるんです。この前も話がありましたように、いわゆる夜間中学をこれからどうしていくんだという議論だって社会的に抱え込んでいくわけですから。そういったときに、こういう放送のテクノロジー、技術、通信、双方向、こういうふうなことを使って、子供たちのそういう、格差が開いちゃって大変になってしまった子供たちの教育に使えないか。先ほど言った医療に使えないのか、子育てに使えないのかだとか、あるいはホームオフィスだとか、過去いろいろ言われてきた課題について、いろいろな形で前に向かって解決策を模索をしていく、それに科学技術、テクノロジー、私は、各産業が、企業が協力できる、ビジネスとしてやっていけるという、そういう社会をつくって目指していかないと、すべてが内向きで、引き算で、そういうふうな経済の展開の中で時々カンフル剤のような政策を打っても、私はベースとしてこの国のやっぱり上げ潮のこれにはならないというふうな思いを申し上げまして、いずれにせよ大臣は胸にしまっていただけるということですから、しまいっ放しでは困るので。　ということを申し上げまして、今日はそういうことで、勇断をもちまして、私として質問は以上で終わりたいと思います。頑張ってください。
外山斎 27

○外山斎君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。　本日は、電波法改正に関してお尋ねをさせていただきますが、昨年の十一月二十五日に引き続き、アナログ停波の期限が迫っている地上デジタル放送についてお伺いをいたします。　私個人は、絶対二〇一一年七月二十四日のアナログ停波はやらなければならないと思っておりますが、そのためにも、鳩山大臣を先頭に総務省の皆様には頑張ってもらわないといけないわけでありますが、前回の質問で私が大臣の方に、万が一、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波ができなかった場合はどうされるのかという質問に対して、大臣は、国策としてアナログ停波をするわけですから、これが遅れれば国が責任を取るしかないと思います、責任ある態度を取って、例えば余計に費用が掛かったりすることは国の責任で処理するべきことだと思いますと答弁されているわけでありますが、責任ある態度を取るとは、何らかの形で国が余計に掛かった費用に対して、特にこのアナログ停波ができなかったときというのは、一番ダメージを受けるのは放送局側なわけですから、サイマル放送をやったがために掛かった費用というのは国が全額負担するということだと考えてもよろしいのでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。
鳩山邦夫 28

○国務大臣（鳩山邦夫君）　この辺に座っている事務方がどう考えているかは正確には分かりません、時々議論はするんですが。ただ、外山委員のおっしゃる私のかつての過去の答弁等は、私はそういう気持ちで答弁しました。　つまり、全額かどうかというのは別にして、仮に停波できずにサイマルでデジタルとアナログと両方放送する。私は数学は得意ですけど理科系の技術は余り得意でないから、どれくらい費用が掛かるかというのは頭の中ですぐ巡るわけではありませんが、先ほどの加藤先生のお話の中にも若干その金額が出たと思うんですね。そういう金額が掛かると。　これも加藤先生がおっしゃったように、結局、アナログの設備でもう古くなって、これはこのまま耐用年数過ぎていてちょうどいいわというものを、もしもう一回サイマルを続けるために設備を更新するなんということをやれば莫大な金が掛かると。そういうものも基本的に、全額かどうかは別にして国が責任を取ると、国がそれぐらいは払うという気持ちでやらなければ、七月二十四日、絶対に延期しないで全世帯がデジタル見れるんだという決意に私は揺らぎが出ると思いますから、今、外山委員がおっしゃったようなことを念頭に置きながら、この間も答弁しました。
外山斎 29

○外山斎君　お答えありがとうございます。　今、大臣の答弁の中で、事務方がどう考えているかは分からないけど、自分としてはそういう思いだということを言われましたが、大臣は、国が責任を取ると言われたから、これはやっぱり事務方に対してお願いといいますか、その指示を出さないといけないと思うんですよね、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波ができなかったときというのは。　そこで、ちょっと事務方の方に、これは質問通告していないんですけど、お聞きしたいのは、二〇一一年七月二十四日、万が一アナログ停波ができなかったとき、大臣の答弁でも、これは国がある程度の責任を取らないといけないと言われているわけですから、事務方としてはどのように考えているのかをお聞かせください。
山川鉄郎 30

○政府参考人（山川鉄郎君）　二〇一一年七月二十四日に何としても私どもはアナログ停波したいというふうに思っておりますが、仮に委員御指摘のようにアナログ停波ができないという事態になった場合には、コスト面以外にいろんな問題が生じてまいります。もちろん、サイマル放送を流し続けなければいけないコストというのもございますが、先ほど委員もお触れになったと思いますけれども、アナログ放送の機器自体が非常に設備更改で難しくなってまいりまして運用が不安定になりますと、例えば放送を中断するといったことが可能性としては出てまいります。そういった可能性を、これはちょっとコストということにはなかなか算定が非常に難しい側面が出てまいります。　あるいは、日本だけが世界のデジタルの潮流から乗り遅れてしまうといったことも、コストだけではなかなか測りにくいものがあるわけでございまして、コストという意味では、大臣の御指示もいただきまして私どもも検討していかなければならないとは思いますけれども、コストだけでそれが判断できるかというと、そうではないというふうに私ども思っておりますので、その部分につきましては御理解をいただきたいというふうに思っております。
外山斎 31

○外山斎君　先ほども言いましたけれども、二〇一一年七月二十四日のアナログ停波というのはこれはもう絶対やってもらわないといけないわけでありますから、ただ、万が一アナログ停波ができなかった場合というのも含めて総務省さんの方には是非検討に入っていただきたいと思います。　それでは、前回の質問でも、また先日の同僚の加賀谷議員の質問にも大臣は、デジタル放送になることはかなり周知徹底してきていると思うが、アナログ停波にして見れなくなることまで御存じでない方は意外と多いと思うと答弁されているわけでありますが、これが主婦連合会が昨年の七月と八月に行った調査結果によりますと、二〇一一年にアナログ放送が終了することを知っていたと答えた人はこれは八四・三％にも上っており、意外と停波時期に関しての認知度というものは大臣が考えているよりも高いんじゃないかなと思います。　これは総務省さんを始め、啓発といいますか、二〇一一年にアナログ停波になりますよという宣伝とかをされているその効果だとは思うんですが、しかし、地デジ対応受信機の世帯普及率というのはやはりこの主婦連合会の調査でも四〇％強であり、今年一月に行った総務省の調査でも四九％と、思うように伸びていないわけであります。　また、社団法人デジタル放送推進協会の調べでは、地デジ対応受信機の単月増加分は昨年十二月が約二百二十三万台だったのに対し、今年一月は九十四万台と急落し、今後も予想よりも余り普及率が伸びないのではないかと危惧しているわけでありますが、地デジ対応機器に切り替えていない消費者の大きな理由の一つとして、地デジの理解が足りないというよりも、地デジのテレビを買い換えたり、チューナーを替えたり、アンテナを替えたりする負担に耐えられないと答えている人の方が多いわけでありますが、今回の電波法改正で、ＮＨＫ全額免除世帯に対して無償でチューナーを配るということですが、これだけで本当に地デジ対策が有効だと大臣がお考えなのか、そこをお聞かせください。
鳩山邦夫 32

○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに地デジの、デジタル化のことについては大分周知徹底してきているとは思いますが、今八割以上の数字を委員述べられましたが、でも、やっぱりまだまだという部分もありまして、実は今朝、委員会へ来る前にちょっと講演を頼まれていたわけで、もう行かなくちゃならないということで、なぜなら今日は電波法の審議参議院であるので勉強しなくちゃならぬという話をして、何人かの方と話をしておりましたら、電波法って何やるのということで、講演している最中じゃないんですよ、その前に。やっぱり、ああ、そういうことかと。アナログという、よく分からないけれどもなくなっちゃうのと言うから、なくなりますと。やっぱりまだ有識者でもそういうアナログが停波する、何かデジタルへデジタルへという流れは知っていても、アナログがなくなっちゃうということについての認識は意外と乏しいのかなと、そんなふうに思います。　これは、ＮＨＫ受信料全額免除世帯にしたという理由は、一番それが分かりやすいやり方であったからだと正直言って思います。生活保護世帯ですよね、それから市町村民税非課税の障害者世帯と社会福祉事業施設入所者ということになっていますね。じゃ、ただの市町村民税非課税の世帯では駄目なのかという質問を受けることがありますが、これは、一つはやっぱりＮＨＫが受信料を全額免除にしているので、これも同じ経済的な困窮度を基にしておりますので、これをそのまま取りあえず使っていこうと、こういうふうに思っております。　ですが、むしろ問題は、受信契約をしていない方がおられますから、こういう今の累計で大体二百六十万世帯というけれども、これが二百六十万全部にちゃんと配れるようにするためには受信契約を結んでもらう必要が出てまいります。むしろその辺の徹底がかなりこれからの大課題になってきやしないかなと思います。　また、委員御指摘のように、何というんでしょうか、いや、こういう人もあるじゃないかと、ああいう人もあるじゃないかと、つまり非常に経済的に困窮しておっても今の累計に入らない人がいるんじゃないかというような御指摘は様々いただいておりますので、これは今後の課題だと。全くそれを最初から排除するという考え方は私は取るべきでないというふうに思っています。
外山斎 33

○外山斎君　お答えありがとうございます。　別に私は、こういう人もいるじゃないか、ああいう人もいるじゃないかと言っているわけではなくて、これは国策で地上デジタルというのを国が進めるわけですから、それでまたその期限として二〇一一年七月二十四日までにそれをやらなければならないということを国はおっしゃっているわけですから、ただ、これは多分放送局側の問題というのは少ないと思うんですね、もう九十何％カバーしているわけですから。ただ、見る側の方、視聴者側の方が追い付かないと、やはりこのアナログ停波というのは断念せざるを得ないということになるのではないかというのを危惧しているわけです。　だから、国のいわゆる施策として、やはり幅広い人に地上デジタルのチューナーなり受信機なりを幅広く配る方が私はいいとは思うんですが、四月十日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議が発表しました経済危機対策の中に地デジに関する施策が盛り込まれております。　一つは、文科省が行う学校のすべての教室にデジタルテレビを配置すること。もう一つは、先ほど加藤委員の方からも言及されましたが、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化として、デジタルテレビの普及加速、またエコポイント制度の活用になっておりますが、これは総務省さん、環境省さん、あと経済産業省の三省で検討していると聞いております。　報道によりますと、省エネ家電を買えばエコポイントが五ポイントもらえる。そして地デジテレビを買えば更に五ポイント。アナログテレビから地デジへの買換えであれば更にリサイクル料金として三ポイント還元されるということで、そのポイントに関しては国が補てんするということになっておると聞いておりますが、まずデジタルテレビは消費電力が少なくて省エネ効率が高いからエコポイントの制度に入れられるわけでありますが、これは同じインチサイズのテレビを買った場合の話であって、大体多くの人は、アナログテレビ、普通のテレビ、ブラウン管テレビとデジタルテレビは縦横の長さが違いますから、同じインチサイズのテレビを買ってもこれは小さく感じるわけですよね、デジタルテレビを買い換えたときに。だから、大体の人は、大きいテレビ、今持っているテレビインチサイズよりも大きいテレビに買い換えてしまうわけですが、そうなってくると省エネ効果というのはもうほとんどないわけであります。そうなると、省エネといって促進しても全くもって意味がないわけですから、これはひとつ、今経済対策を検討中ということでありますから、そこはちょっと考えてもらわないといけないところなのではないかなと思っております。　そしてまた、総務省さんの説明では、経済危機対策で、エコポイントと同時に使われるデジタルテレビ購入支援には今のところ七百五十億円を要求するとのことでありました。購入支援というか、購入価格の五ポイントをエコポイントで上乗せしてもらえるわけですが、その五ポイント部分が多分総務省さんの部分だと思います。　これは、上限が報道によりますと三十万円ということで、三十万円のテレビまで買えるということでありますが、例えば三十万円のテレビを購入した場合、これは一万五千円分の上乗せポイントが付いてきます。これで七百五十億円を割ると、五百万台分にしかならないわけであります。買換えの場合、全員が、そんなことはないとは思いますが、三十万円のテレビを購入した場合がエコポイント還元の対象は五百万台、同様に、すべての購入者が二十万円のデジタルテレビを購入した場合は七百五十万台が対象になり、十万円のテレビの場合は千五百万台となります。これは先ほども言いましたけど、報道で購入には価格の上限を三十万円までとするということでありますが、総務省さんに聞いたら上限設定をするかどうかは未定とのことでありました。　ただ、三十万円のテレビというのは、今日のチラシを見ても大体もう大型テレビになってしまうわけでありますけど、そういう地デジの普及促進で大型テレビというのは私は余り必要ないんじゃないか。それよりも、多くの人に地デジのテレビが行き渡らないといけないわけですから、ここは逆に、上限設定というものを逆に下げて、十万円ぐらいに下げて、十万円でありますと千五百万台対象になるわけですから、そういう幅広い支援の方を検討された方がいいのではないかなと思っております。　今日のこのチラシですけど、四十二型のデジタル液晶テレビですけど、これは特売だとは思うんですけど、それでも十五万四千八百円、そんなに安いわけでありますし、大体今多くの人たちが液晶テレビを買うときの一番売れ筋のインチクラスというのが三十二インチから三十七インチとなっておりますし、これは平均価格帯でいいますと十万円辺りなんですよね。十万円ぐらいなので、そこ辺りに上限を設定して幅広い、多分エコポイントを導入されると思うんですけど、どうせされるんであればそういう幅広い支援の方に変えられたらいいんじゃないかなというのを私は思います。　ただ、前回、地デジに関して質問をさせていただいたときも、私は個人的には、地デジに対してはそのようなエコポイントとかという対策ではなく、やはりアメリカがやったように全世帯に対してクーポンを配るとか、そういった方がまだ地デジの買換えを促進するんじゃないかなと思っております。そういう意味では、一時期公明党さんがアナログテレビの買換えで、二万円でしたかね、を検討されていましたけど、その案というのは私はすばらしい案なんじゃないかなと思っております。　経済危機対策が報道されているとおりであるならば、景気、エコ、地デジ促進と余りにもごちゃ混ぜになっていて、私は省エネでも地デジの買換え促進というのでも余りその効果がないのではないかと思うわけでありますが、政府・与党で検討している経済危機対策のエコポイント制度でのデジタルテレビ普及促進は対象と内容を再考すべきだと考えておりますが、現在検討中ということでお答えにくいのかもしれませんけれども、そこ辺りを大臣にお伺いしたいと思います。
鳩山邦夫 34

○国務大臣（鳩山邦夫君）　要は、もちろん景気刺激策にもならなければいけないから、先ほどのお話、加藤委員の御質問でいえば、買い控えが起きないようにできるだけ早く施策を決めて実行しませんと、施策待ちで買わなくなると。当然、例えばエコカー減税をやれば実施されるまでは車だって買い控えるのは当たり前のことですから、できるだけ早くこのエコポイントについても制度設計を終えなければならないと思っておりますが、現在は制度設計中だと思いますので、補助対象の上限をつくるかつくらないか、幾らかということもまだ未決定でございます。　委員のおっしゃった、テレビがでかくなればそれだけ消費電力が増えるからエコの効果がなくなるというのもお話のとおりで、大体おっしゃるように売れ筋は十万円ぐらいのところだろうと、平均としても十万ぐらいなんじゃないかという読みは総務省も持っているようでございますので、今日の委員の御質問の内容というのは今後の制度設計を考える上では大いに参考になることだろうと、そんなふうに思っておりまして、要は、経済浮揚効果もあり省エネ効果もあって、そしてこの地デジ移行に対して強いインセンティブにならなければならないと、こういうことですから、つまり消費者にとって魅力があるような方法、十分な効果の上がる方法をこれから設計していこうと思っております。
外山斎 35

○外山斎君　お答えありがとうございました。　是非、エコポイント制度を導入するのであれば、導入というか今度の追加経済対策に入れるのであれば、幅広い人たちに地上デジタルテレビが行き渡るように検討していただきたいと思っております。　そこでまた、地デジ対応機器の普及促進を行う上でどうしても避けられない問題の一つとして、廃テレビの問題があると思います。家電リサイクル法では、消費者が不要となった廃家電のリサイクル料金を負担し、小売業者が廃家電を引取りに行き製造者である家電メーカーに引き渡し、最終的には家電メーカーがリサイクル、再商品化等を行うとなっております。　今回の地デジ化により、消費者の地デジ対応テレビの買換えは、特に二〇一一年の一年前の二〇一〇年ぐらいからか、若しくは二〇一一年七月二十四日ですからその半年前のちょうど二〇一一年に入ったころだと思いますが、そこ辺りに買換えが集中するのではないかと思いますが、もしこの予想どおりに短期間に買換えが集中した場合、家電メーカーの処理能力、また全国で四十八か所あるリサイクルプラントの能力は大丈夫なのか、また全国にある指定引取場所では家電メーカーが引取りに来るまでの保管については問題ないのかというのを環境省さんの方にお尋ねします。
谷津龍太郎 36

○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。　アナログテレビの排出状況の見通しでございますが、社団法人の電子情報技術産業協会が予測をしておりますが、それによりますと、排出量がピークを迎えますのが先生御指摘のように二〇一一年、その年の排出される台数でございますが、約一千九百万台というふうに見込まれております。このうち家電リサイクル制度の下で引き取られる台数の見通しでございますが、約一千三百万台を引き取り、これを処理するという必要があるという推計が行われております。　これに対する対応の面でございますが、メーカーからヒアリングをいたしますと、まず指定引取場所ではリサイクルプラントへの輸送の頻度を上げるということで、ストックヤードを有効活用していくということを今考えており、それで対応可能だろうと。また、リサイクルプラントの能力でございますけれども、現在一シフト体制で処理を行っているわけでございますが、一シフト体制で約七百万台の処理が可能という施設を今持っているわけでございますが、これを二シフトで処理をするということになりますと、約一千四百万台までリサイクルの処理が可能という報告を私ども受けているところでございます。　環境省といたしましては、アナログテレビのリサイクルが適正かつ円滑に実施される、これが非常に重要だと思っておりますので、経済産業省とともに、今後排出状況をよく見ながら、必要に応じてメーカーへの指導を行うなど、迅速かつ柔軟な対応を是非やっていきたいと思っております。
外山斎 37

○外山斎君　お答えありがとうございました。　地デジテレビ、地デジ化になったときに廃テレビが出てくるんじゃないかという問題として、また同時に、許されるべきことではありませんが、これは不法投棄が起こるのではないかなということも予想されるとは思いますが、万が一ブラウン管テレビが不法投棄されるとなれば、その費用は大方各自治体が負担しないといけないわけでありますが。　今回、政府はエコポイントの中にリサイクル料金、リサイクル分の三ポイントも含むと言われておりますが、それはテレビを買い換えた後にもらえるものであって、そういう負担ができない人というのもかなりいらっしゃると思うんですよね。そういう人たちが、本当許されることではありませんが、不法投棄にもし走った場合、そういったときに、国策として地上デジタルが行われるわけであって、それによって廃テレビが増え不法投棄が増えた、それによって各自治体のリサイクルに対する負担も増えたとなってきた場合、これは自治体としては困るわけでありますが、国策として、国策としてというか、国として、もしこのような事態が起きた場合にどのようなことを検討されているのかというのだけお聞かせください。
山川鉄郎 38

○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のように、現在の検討しておりますエコポイント制度の中でリサイクル相当分というのをポイントで積み増ししたいということを考えておりますので、私どもといたしましては、先生の御指摘いただいた問題が起こらないように、あるいは小さくなるように、できるだけ前倒しでエコポイント制度というのを活用していただく中でアナログテレビをまず吸収したいというふうに考えておるわけでございます。　例えば、御指摘のような不法投棄が起こりました場合の自治体の支援につきましては、現時点では考えていないわけで、一般的な不法投棄対策の一環として御対応いただきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、このアナログテレビの廃棄・リサイクル対策というものにつきましては、環境省さんあるいは経済産業省さんと今後連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
鳩山邦夫 39

○国務大臣（鳩山邦夫君）　そのとおりですが、仮に、余り考えたくないことです、二〇一一年において不法投棄が七月までの間に相当予想されると、予想が当たるかどうかは別にして、予想されるという事態であるならば、当然、一般的な基準財政需要の積み上げ、つまり交付税措置の中でごみ不法投棄関係の部分がありますから、そこで若干積むというようなことは十分考えてもいいように思います。
外山斎 40

○外山斎君　お答えありがとうございます。　是非、この地上デジタルで不法投棄が増えないように、そしてまた一日一日と地上デジタルへの完全移行に日にちが近づいているわけでありますが、総務省さんも全力を挙げて完全移行が二〇一一年七月二十四日にできるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
二之湯智 41

○二之湯智君　自民党の二之湯です。　二〇一一年七月二十四日をもって現在のアナログテレビが停波されまして、そしてデジタル波に完全移行することとなるわけであります。　今回の法律案では、電波利用料の改正を行って、ＮＨＫの受信料免除世帯に対してアナログテレビ受信機でもデジタル放送が見られるように国が責任を持ってチューナーを取り付けることができるような支援を行うこととなっており、是非早急に進めていただきたいと思います。　そこで、地上テレビ放送がアナログからデジタルに切り替わることさえ周知が徹底していないというのが現状でございまして、今回、政府としても責任を持って支援をすることとするのですから、支援を受けることができる対象世帯の皆さんが間違えて自分の負担でデジタルテレビを買ってしまうことがないように十分に周知広報をする必要があると考えておりますけれども、どのように取り組む予定か、お聞かせください。
山川鉄郎 42

○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおり、この支援でございますが、申込者からの申込みを受けて行うものでございますので、情報提供を確実に行うことは大変に重要なことだというふうに私ども認識しております。支援対象世帯は非常に幅広いことから、様々な手段を講ずることによりましてこうした対象世帯に対して十分な提供を行ってまいりたいと思っております。　具体的には、支援対象世帯とふだんから接点のございます例えば福祉事務所でございますとか障害者の団体、社会福祉施設関係の団体、こうした団体を通じまして周知、あるいは地方公共団体の広報誌への掲載等をお願いしてまいりたいというふうに思っております。　いずれにせよ、支援対象世帯に本支援を確実かつできる限り早く知っていただくために最大限努めてまいりたいと思っております。
二之湯智 43

○二之湯智君　地上デジタル放送の完全移行を達成するためには、チューナー支援の対象世帯、生活保護世帯など以外にも、例えば高齢者の世帯などに対しまして、二〇一一年七月以降にアナログ放送からデジタル放送に切り替わること、従来のテレビが見られなくなるということを十分に御理解いただく必要があると思います。　よく、制度が変わりますと、そんなことは知らなかったとか、それから、恐らく直前になりますと、今のテレビで十分に見られるじゃないかということの不満だとか、あるいは余分な出費だと、こういうような不満の声が必ず起こってくると、このように思うわけです。今後、国民にどのように広報に努めていくのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
山川鉄郎 44

○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘の、二〇一一年七月の地上テレビの完全デジタル化に向けまして国民の皆様方にデジタル放送を受信する準備を行っていただくことは必要不可欠でございます。特に先生御指摘の、情報が届きにくいと考えられます高齢者あるいは障害者の方々に丁寧な働きかけをしていくことは極めて重要であると思っております。　ＮＨＫあるいは民放といった放送事業者におきましては、番組あるいはスポットを通じて周知を行っていただくことが重要なんでございますけれども、あわせて、総務省といたしましても、地域においてきめ細やかな働きかけの拠点といたしましてテレビ受信者支援センター、デジサポでございますが、これを今年の二月に全都道府県五十一か所に拡充をいたしております。　このデジサポにおきまして、受信者からの個別あるいは専門的な受信相談に応じていくことに加えまして、特にこうしたデジタル化の対応が遅れるのではないかと懸念される高齢者あるいは障害者の方々を主な対象といたしまして、町内会、自治会や老人クラブ、福祉施設における説明会の実施でございますとか、あるいは説明会に参加できない高齢者等の世帯に対する戸別訪問による説明を予定しておるところでございます。　こうした説明会等の実施に当たりましては、デジタル化の趣旨だけではなく、趣旨を丁寧に御説明して御理解を得ていくというほかに、デジタル放送のメリットやデジタル放送受信のために行っていただくべきデジタル化対応の具体的な方法でございますね、こうした方法につきまして丁寧かつきめ細やかに説明を行いまして、二〇一一年のアナログ放送終了までに国民の皆様が円滑にデジタル放送に移行できるよう努めてまいる所存でございます。
二之湯智 45

○二之湯智君　今回の地デジは国策として多大な予算と国民の協力を得ながら進めるものでありますから、アナログテレビの跡地周波数は有効に利用されなければならないと、このように思うわけです。　今回、跡地周波数を利用して移動受信用地上放送を実現することと提案されておりますけれども、何点か確認をしたいと思います。　今回の改正では、放送番組を編集する委託放送事業者の参入を複数認めていくということにされておりますけれども、最近の民放の番組ではショッピング番組や低俗なお笑い番組が非常に多くなっております。こんな批判があるわけでございます。政府が直接番組編成に介入することは無理でありますけれども、貴重な電波を利用して実現する新しい放送でもあり、できるだけ良質な番組が確保できるような何らかの対策を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
山川鉄郎 46

○政府参考人（山川鉄郎君）　委員御指摘のとおり、アナログテレビ放送停波後の貴重な電波を利用して新たな放送を実現する以上、国民ニーズに合致した良質で多様な番組が確保されることが必要と考えております。　御指摘にもございましたが、具体的な個々の番組内容について立ち入ることは適当ではないと思いますけれども、今回の放送事業者の参入に当たりましては、放送法の規定に基づきまして総務大臣が認定を与えることとなっております。認定の基準の一つとして、放送の普及及び健全な発達のために適切であることといった基準が定められておりまして、これに基づき審査することとなっております。　具体的な認定方針等につきましては現時点ではまだ決まっていないわけでございますけれども、今後パブリックコメントなどの手続によりまして、国民から、国民各層の幅広い意見も聞きながら、委員から御指摘いただいた点も含めまして、公共の福祉に適合した健全な放送の発達が図られるように検討してまいりたいと考えております。
二之湯智 47

○二之湯智君　あまねく全国の視聴者が関心がある情報も重要でありますけれども、やはり地域に密着した情報の充実を図って、地域の文化の向上、地域の発展に貢献することも放送事業者の大きな社会的使命であると、このように思いますけれども、今回の新しい放送ではどのように考えておられるのか、その点についてもお聞かせをいただきたい、このように思います。
山川鉄郎 48

○政府参考人（山川鉄郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、全国の視聴者が関心を持つ情報だけでなく、各地域に密着した情報の充実が図られるということも新しい放送に求められる重要な役割の一つというふうに思っております。　今回の移動受信用地上放送を導入するに当たりまして、総務省では平成十九年の八月から懇談会を開催して検討を進めてまいりましたが、その報告書の中でも、地方ブロック向け放送の実現が適当であり、その実現のために、Ｖ—ＬＯＷと呼ばれる九十から百八メガヘルツの周波数帯を割り当てるべきとの提言をいただいておるところでございます。　この周波数を割り当てるために、免許方針等につきましての、現時点では未定でございますけれども、今後パブリックコメントなどの手続によりまして国民各層の意見を幅広く聞きながら、御指摘の点も含め、地域の文化の向上、地域の発展に貢献するような放送が実現できるよう検討してまいりたいと思っております。
鳩山邦夫 49

○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと今、役所内で検討している事柄の中にコミュニティーＦＭ放送、これはすごく希望が多いんですね、今二百二十とかなんかあるんだと思いますが。それと同じような形で今、山川局長が答弁した内容が使えますと、二之湯先生のおっしゃる地域の文化の向上とか、地域社会の、何というんでしょうか、ゲマインシャフト的要素の向上とか、そういうのに役立てると思います。
二之湯智 50

○二之湯智君　最後に大臣に答弁を求める質問を用意しておりました。　このように技術が進展して新しいサービスが次から次へと登場してまいりまして、これによって国民の利用者も便利になることもありますし、また新しい産業が生まれてくると、こういう一つの大きなメリットもあるわけでございますけれども、他方、余りにも情報があふれ過ぎて、人間の処理能力あるいは不要な情報まで耳に入ってしまうわけでございます。あるいは目に入ってしまうわけです。技術もあくまで人間が幸せになるために存在しておりまして、新技術を使うことによって人間が不幸になってしまってはこれは何ともならないわけでございますけれども、この新しい技術の余りにも次から次へと出現することによって人間の幸せが本当に実現できるかどうか、この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
鳩山邦夫 51

○国務大臣（鳩山邦夫君）　一番重要な点の御指摘だと思います。　つまり、科学技術が発達することは大いに便利な生活の確保には役立つわけでございますが、そのことによって人間形成がおかしくなる、とりわけ青少年の人間形成に悪い影響があると。コントローラーでテレビをぷちってやってつける、あるいは番組をチャンネルを変えるというのが物すごく子供にとって良くないと。つまり、幼児が非常に残酷な行動、つまりボタンを押すだけで画面の中身が変わるというのは物すごく残忍だというんです、残酷だと。そういう精神的に悪い影響があるということを言っている本を読んだことがあります。ですから、科学技術の光と影というのは本当に真剣に考えていかなくちゃならないことだと思います。　例えば、私も三十一年ぐらい議員をやっておりますけれども、私が最初に事務所をつくったころは、秘書がちゃんと地元を回っているかというのは、地元のところに電話をしたり、あるいは何とかさんのうちから電話してこいと言えば、絶対その家に行かざるを得ないわけです。ところが、この携帯は、家で寝ていて、ふろかなんか入っていて、いや、地元一生懸命回っていますなんてうそを平気でつく秘書がうちの事務所におるわけですね。そうしますと、これはやっぱり携帯電話って危険な部分があるなと。それはＧＰＳかなんか付いていれば別ですけど、それは本当に怖いと思うんですよ。　そういう意味で、私は、先ほど番組が百、二百あったって目は二つだというのは全くすばらしい御意見でございまして、かえって情報が混乱して人間がおかしくなるようなことがあっては絶対いけませんので、これはもう与野党という垣根ではなくて、諸先生方のすばらしい頭脳でいろいろお考えいただければ有り難いなと思います。
弘友和夫 52

○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございますけれども、私は、今、二之湯先生御指摘のありました、なかなかこうしたものに追い付けない世代の一人でございまして、総務委員会にずっと結構所属しているんですけど、いろいろこうして質問しながらもよく分からないという部分もあるということで、本当に光と影、しっかりとこれは見極めていかなきゃいけないと思います。　一つ、最初に、今回のこの支援措置の実施主体というのを国とか地方公共団体ではなくて民間法人としたわけですね。これ、どうして民間法人となっているのか。それと、じゃ、民間法人であれば今考えられるのはどういうところが考えられるのかということをお尋ねします。
鳩山邦夫 53

○国務大臣（鳩山邦夫君）　受信機購入の支援の具体的な業務内容は、チューナー等、これ大量の調達、それから給付、アンテナ工事、電話対応であって、これらの業務は国や地方公共団体が通常自分で行うものではありませんので、現に様々な民間法人で同種の事柄は実施されているわけでございまして、公募によって選んでいくしかないのかなと、こういうふうに思いまして、国や地方公共団体が自分で実施すればまたいろんな行政費用も掛かるものですから、これは民間法人にやらせたいと思っておりますけれども、重要なことは、地域社会にできるだけお金が落ちるような方法、つまりアンテナ工事とかチューナーの、何というんですか、実際配って取り付けたりするようなことを地元の電気屋さんがやって、そこに費用が払われる仕組みを考えるように指示をいたしております。
弘友和夫 54

○弘友和夫君　それと支援の対象なんですけれども、先ほど外山議員がすばらしい質問をされておりまして、与党の私ＰＴで、対象は最初生活保護世帯だと、こういうことだったんですね。生活保護世帯もそれはもちろん大事ですけれども、今それを受けない、ぎりぎりで頑張っているところの世帯というのを何とかする、それが大事なんじゃないかということでＮＨＫの受信料の免除世帯を入れたと。　それともう一つ、私は、チューナーを付ければ映るかもしれないけれども、チューナーだけじゃなくて、何か例えば、先ほどの二万円じゃないけど、それで買換えをさせた方が、どうせ今の経済対策にもなるし、どちらか選んで、買換えを促進した方が、さっきのお話じゃありませんけれども、三十二型、小さいのであれば、今一番安いのは五万円ぐらいであるんですね、メーカー品じゃないかもしれませんけれども。ですから、そういう買換えを促進した方が根本的なあれになるんじゃないかと、こういう二つの提案もしたんですけれども、今の形になりました。　ＮＨＫに来ていただいてあれなんですけれども、今回、最大二百六十万世帯という、先ほど大臣も答弁ありましたけれども、ＮＨＫの資料によりましたら、公的扶助受給者だとか市民の非課税の人だとか、いろいろ足して百二十万ぐらいだと、こういうんですけれども、倍ぐらい開きがありますけれども、これはどういうことなのかなということと、それから、時間がありません、続けて質問をしますけれども、それの対象となる人が、じゃ先にそれをちょっとお答えいただきたい。
大西典良 55

○参考人（大西典良君）　お答えします。　先生御指摘の約百二十万件とは、ＮＨＫの平成二十一年度収支予算において、二十一年度末に全額免除の手続が行われると見込んだ世帯であります。国の受信機器購入等の支援対象の世帯約二百六十万件との差百四十万件は、全額免除の対象でありながらまだ免除の手続を取っていただいていない世帯というふうに認識しております。　免除の手続を行うには、所定の申請用紙を記入して、自治体の証明を受けた上でＮＨＫに提出をいただかなければなりません。ＮＨＫからは、対象者にお会いできればそうした手続をお願いしていますが、手続をしなくても受信料の負担がないという状態に変わりがないことから、現在残念ながらなかなか手続をしていただけない状況にあります。しかし、受信機購入等の支援が広く知らされることにより、多くの免除対象の世帯から自ら免除の手続を取っていただけるものと期待しております。
弘友和夫 56

○弘友和夫君　そうしますと、今は手続しなくてもどうせ免除なんですからいいと。今度の場合は、それを受ける場合、支援を受ける場合、やはり一回手続をした上じゃないとそういうものは受けられないのかどうかということを確認をしたいというふうに思います。
山川鉄郎 57

○政府参考人（山川鉄郎君）　おっしゃるとおりでございまして、現在の支援の対象者はこれまでアナログテレビを視聴していたことが前提でございますので、放送法の義務であるＮＨＫとの受信契約の締結を確認した上で支援を行うことが適当であろうと考えております。　また、本支援の対象はＮＨＫから受信料の全額免除を受けている世帯でございますので、受信契約があっても全額免除を受けていない場合にはチューナー無償給付の対象とはなりません。しかしながら、ＮＨＫと受信契約を結んでいただきまして全額免除を受けていただければ支援の対象となるわけでございますので、申込時に例えばＮＨＫとの受信契約や受信料全額免除も併せて申し込めるようにするなど、申込みをしやすい手続になるように検討していきたいと、かように考えております。
弘友和夫 58

○弘友和夫君　そういうことだと思うんですけれども、民間法人がこれは実施主体ですよね。そうすると、ここは生活保護世帯ですよ、ここは受信料免除世帯ですよとか、いろいろそういう情報、周知徹底はしないといけないけれども、じゃ、だれがそういう対象となるのかという、これは個人情報との関連で非常に難しいことが出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
山川鉄郎 59

○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおりでございます。この支援の対象でございますが、公的扶助受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯及び社会福祉事業施設入所者の最大二百六十万世帯でございます。そうした世帯につきまして、様々な手段を講ずることにより十分に情報提供を行っていく予定でございます。　ただ、こうした対象世帯からの申込みは、先生御指摘のとおり、公募により選定された民間法人等が支援実施法人として受け付けることを想定しております。本支援におきまして、個人情報保護の確保が極めて重要な要素であることは私どもとしても認識しておるところでございます。そのため、支援実施法人におきましてプライバシーマークの取得のほか、自ら秘密保持、安全管理のための管理体制や部内規定を整備すること、あるいは管理者を常に明確にし定期的な部内チェック等を行うことを義務付ける等求めていく予定でございます。　実施法人の個人情報管理につきましては、定期的な立入調査や必要に応じた指導等を通じて、適切な管理への取組が継続的に行われていることを確認し、事業開始から終了までの期間を通じて個人情報保護が徹底されるように図ってまいりたいと考えております。
弘友和夫 60

○弘友和夫君　与党のアナログ放送終了・デジタル放送への完全移行、両政調会長が判こを押しているんです。その中に、学校、社会福祉施設など公共施設のデジタル放送への対応などに万全を期すこと、特に学校は我が国の将来を担う子供たちの教育環境整備という観点から重点的に予算措置を講じること、社会福祉施設はそこで暮らす高齢者や障害者などの福祉の増進の観点から対応に十分に配慮すること、こういう項目もございます。　そこで、学校、社会福祉施設について、文科省それからまた厚労省おいでいただいていると思いますけれども、これは何らかのやはり支援を行うべきだというふうに思うわけですね。これについて両省、デジタルテレビの整備状況又は整備に向けてどういう対策を取ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
寺西達弥 61

○政府参考人（寺西達弥君）　平成二十年二月現在、学校で活用されておりますテレビのデジタル化率は約一％でございます。二十一年度予算におきまして、公立学校施設整備費に充てます安全・安心な学校づくり交付金の中で、公立の小中学校、特別支援学校に対しましてアンテナ等の工事費に必要な経費の二分の一を補助するための予算を計上しているところでございます。また、先日決定されました経済危機対策におきまして、学校のすべての教室にデジタルテレビを配置することが盛り込まれたところでございまして、これを受けまして、二十一年度補正予算案に補助金を盛り込む方向で財務省と調整しているところでございます。　これらによりまして、学校におきますデジタルテレビの整備が進めば、高品質の映像や音響を再現できることはもとより、インターネットやデジタルカメラ等との連係など、学校におきますデジタルテレビの新たな活用が広がりまして、児童生徒の興味、関心を向上させ、分かりやすい授業ができるものと期待しているところでございます。
坂本森男 62

○政府参考人（坂本森男君）　現時点では、社会福祉施設の八割程度が地上デジタル放送への対応が済んでおりません。　先般、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策におきましても、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策を強化することが盛り込まれているところでもございまして、今後、関係省庁と連携いたしまして、社会福祉施設における地上デジタル放送への完全移行に向け、補正対応も含めて鋭意支援の検討を行ってまいりたいと考えております。
弘友和夫 63

○弘友和夫君　すべての学校って、じゃ何万台ぐらいで、どういう予算をやっているのか。私、聞くところによると、教室で四十二型ですか、それと電子黒板。四十二型、やっぱり学校の教室ですからね、どうせ入れるんだったら私はもっと、もう一型大きな五十二型とか、それぐらい入れてもいいんじゃないかなと。一回目のことですからね。それを少しけちって、遠くの人が見えないとかいうんじゃなくて。どういう方向でやっているのかというのを。　それから、社会福祉施設も、聞きましたら何か六万台ぐらいだという。そんなもので済むのかなというふうに私は思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
寺西達弥 64

○政府参考人（寺西達弥君）　お答えいたします。　デジタルテレビの方は四十二インチでございまして、教室内で十分対応できる最低限のものを確保したいと思っております。それから、小中学校、高校等を含めまして四十三万台を想定しております。
鳩山邦夫 65

○国務大臣（鳩山邦夫君）　学校の関係で、でき得る限りいいテレビをというのはよく分かるお話ですし、アンテナ工事含めて、これ二分の一補助らしいですから、もう地方自治体は既に予算は組んでありますから、二分の一出せといっても出しようがないということで、二次補正の六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金のような形で、今度一兆円ということで地域活性化、何というか、経済危機突破交付金みたいな、何か交付金を一兆円用意しますから。それがすごく重要で、そっちも実現しないと学校のテレビは地方団体が負担分払えなくなるという事態に陥りますので、セットでお願いをしたいと思っております。
寺西達弥 66

○政府参考人（寺西達弥君）　先ほど、失礼いたしました、テレビのサイズにつきまして四十二インチと申しましたが、五十インチを今想定しておるところでございます。訂正させていただきます。失礼しました。
坂本森男 67

○政府参考人（坂本森男君）　社会福祉施設でございますが、入所、通所合わせまして七万九千二百二十九か所のうち、未改修率が七六・八％でございますので、乗じまして約六万か所というふうに試算しているところでございます。
弘友和夫 68

○弘友和夫君　学校、福祉施設、先ほど四十二が五十ですか、一歩前進をされたということで、是非やっぱり、どうせやるんであればね。それと、先ほどの地方の負担、これも使い勝手のいいようにして、それどんと入れられるように是非していただきたいというふうに思っております。　もう時間があれでございますので、最後は、これの支援事業というのは三年間で実施するようになっているわけですけれども、初年度は六十万世帯、申請がそれ以上あった場合は、じゃどうするんだ、三年間だから二年ぐらい待たせるのかと、こういうことになると、それは景気対策でもあるんだし、じゃ二年間見れないというんじゃなくて、早め早めにやはり取り組む必要があると思いますけれども、それと、先ほどの情報の取扱い等含めて、総務省と大臣に御答弁いただいて終わりたいと思います。
山川鉄郎 69

○政府参考人（山川鉄郎君）　この支援事業の実施につきましてでございますけれども、総務省といたしましては、関係機関にもできる限り御協力いただいて本支援の周知に取り組んでまいりますが、やはり対象となる世帯が二百六十万世帯ということで非常に多うございますので、対象世帯の方に申込みの準備をしていただくまでにはどうしてもそれなりの時間が必要になるというふうに思っております。したがいまして、それを勘案いたしますと今年度の支援対象世帯数が大体六十万世帯ぐらいではないかなというふうに想定をしたわけでございます。　ただ、仮に今年度想定を上回る申込みがあった場合、翌年度以降の支援となる方が発生する可能性もあるわけではございますが、すべての対象世帯につきまして必要な対応が取れるよう、また、申し込む方をできるだけお待たせすることなく迅速な対応が取れるように実施法人を指導してまいりたいというふうに思っております。
鳩山邦夫 70

○国務大臣（鳩山邦夫君）　六十万世帯を超えたらどうだというお話ですが、これは私はうれしい悲鳴の方になるんじゃないかと、またそれで、そのときには財源的な手当てをすればいい。むしろ、潜在的に二百六十万世帯なんですが、現実には全額免除しているところが百二十万世帯、弘友先生おっしゃるそのすき間の百四十万世帯に契約をしてもらってどこまでこれを縮められるかが勝負だなと、こう思っております。
弘友和夫 71

○弘友和夫君　終わります。
山下芳生 72

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。　先週に続いて、まず簡易保険の未払問題について質問したいと思います。　初めに、総務大臣に二点確認をしたいと思うんですが、まず一点目は、支払われるべき保険金は一人残らず支払うと、私はこの立場で指導監督されるべきだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
鳩山邦夫 73

○国務大臣（鳩山邦夫君）　山下先生にはこの問題を御提起をいただいて本当に有り難かったと思っております。役所の中でこの問題を私に先んじて説明しようとする姿勢は全く見えなかったので、これからも役所の監督というのは相当厳しくやっていかなくちゃならない、正直そう思いました。先生から先に承ってこういう問題を後から知る形というのは、自ら情けない、反省しなくちゃならぬ点とも思っております。　要は、公社時代の四年半の千二百五十万件に関していえば、入院特約の分が払われていないとかいろいろあるんだろうと思います。正直言って過払いだってある、払い過ぎというのもあるでしょうが、これは取り返せというのはちょっと変な話だから、それは過払いを取り返すことはしないと思いますが。突合をやっていると、まだデータで入力していないのもある、これ全部早く入力させると。機械で突合したのでは結果が出ない今二百四十万件あるというものを徹底して見ていくわけでございます。　これは、気持ちとしてはもう山下委員がおっしゃるとおりのことなんですが、これには国民の協力は絶対必要だと思います。簡保なんていうのはうちのおじいちゃんが入っていたかどうか分からねえなとほっておかれちゃうとこれ困るわけですから、気持ちとしてはそうなんですが、是非国民に協力をしていただきたいということを呼びかけなくちゃいけないと。　それからもう一つは、未受領、未払の方ですね。連絡をしても返事がないという結果が今出ておりますから、とにかく懇切丁寧に連絡を続けるということが大事なんです。例の未請求事案の場合、既に十二・一万件案内を発送したんですけれども、返送がまだ二万八千しかないと。九万三千が返ってこないんですね。だから、これをどうやって御協力をいただいて返送していただくかということで工夫を凝らしていかなくちゃならない、丁寧に丁寧にやらなければいけないなとつくづく思います。
山下芳生 74

○山下芳生君　国民の協力を得ながら、払われるべき保険金は一人残らず払うべきだと、気持ちは同じだということだと確認をいたしました。　それからもう一点は、その支払われるべき保険金は一人残らず支払うべきだという立場、原則は、公社化前の案件についても私は同じであるべきだと思うんですが、この点、大臣いかがですか。
鳩山邦夫 75

○国務大臣（鳩山邦夫君）　時効とかそういうのはあると思いますけれども、それは適用しないということで、公社化以前のものもできるだけ払わなくちゃいけないということで、これはまだ実態の完全な把握できておりませんが、かなりマイクロフィルムでとってある記録があるはずですから、何か原本は処理してしまっていてもマイクロフィルムでとってあるものがあると思いますので、これもできるだけ、支払漏れとかあるいは未請求もあるかもしれません。これもできる限りの努力をいたしますが、ひょっとしたら未請求だったんじゃないかとか、支払はもらっているけれども、あれ、何か入院特約なんかはどうだったんだろうかとか、手術費用が二十万円分もらったけれども、あれはもっと高かったんじゃないかということは国民しか分からない点もあろうかと思いますので、是非国民の協力を求めたい、お願いしたいと思います。
山下芳生 76

○山下芳生君　時効は適用されないということを言われました。　現在、かんぽ生命が支払検証しているのは公社化時代の四年半ですから、それだけでも未払が最大八十万件、それから未請求が六十万件、合わせて百四十万件ですから、これは公社化前になりますと、その何倍という未払がある可能性があるわけですから、当然これも含めて解決するということだと思います。　そこで、かんぽ生命の山下社長に来ていただいておりますので伺いますが、今大臣に確認した二点、支払うべき保険金は一人残らず支払う、そして公社化前も同じようにすると。当然だと思いますが、いかがですか。
山下泉 77

○参考人（山下泉君）　まず、簡易保険契約に係る保険金の支払点検等に関しまして、お客様を始め関係者の皆様に大変御心配をお掛けしておりますことにつき深くおわびを申し上げたいと思います。　今お尋ねの件でございますけれども、もちろんお客様の正当な権利が確認されれば当然お支払いをするというのは当然でございまして、もちろんそれは時効もございません。　それから、公社化前の件についてでございますけれども、現在その公社化前につきましても、個別のお客様からお問い合わせがあった場合には、その契約内容、取引状況を記録しているホストコンピューターのデータ等を使用いたしまして、対象契約の特定及び登録状況の確認を行いまして、お客様のお申出内容等を勘案しまして、総合的に審査を行ってお支払いすることといたしております。　また、公社化発足以前のものについて、今回と同様に、一斉に、今千二百五十万件、全部データ処理化してやっているわけですが、そういうふうにやるかどうかにつきましては、まず今膨大な作業に取り組んでおりますので、この点検作業を計画どおり終了させてお客様にお支払いをした上で、今回の点検結果を踏まえまして、ただいま総務大臣からも御発言のあった御趣旨を踏まえまして、お客様の目線で検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
山下芳生 78

○山下芳生君　公社化前についても支払うということだったと思いますが、一部の報道で、公社化前に支払われた保険金の関連書類が既に処分されて残っていない、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能との報道があったんですが、今大臣からマイクロフィルムという問題も言われましたけれども、そこの辺り、事実関係はいかがなんでしょうか、検証できるのかできないのか。
山下泉 79

○参考人（山下泉君）　ただいまお尋ねの点でございますけれども、日本郵政公社発足以前の支払関係書類の保存期間につきましては、簡易生命保険法、本人確認法等に基づきましてその保存期間を定め、その管理を行っております。保存期間としましては、死亡保険金の支払関係書類につきましては五年、入院保険金の本人確認資料につきましては六年ということで、本人確認法の対象となる場合はそれぞれ七年ということになっています。　こうした保存期間が経過した場合には規定に従って廃棄をしておりますけれども、保存期間後のお客様のお申出の可能性に備えるために、保険金の支払に係る関係書類につきましては、保存期間が完了したものをマイクロフィルム化しまして永久保存を行っております。したがいまして、お尋ねの点につきましては調べることは可能でございます。
山下芳生 80

○山下芳生君　公社化前についてもマイクロフィルムで、支払の書類は入院保険金については残しているということでありました。同時に、原本といいますかマスターファイル、契約内容を記録したものがありますけれども、これの保存状況はどうなっていますか。
山下泉 81

○参考人（山下泉君）　今お尋ねの契約マスターは、契約に関する基本情報をコンピューターでデータ管理するものでございます。この契約マスターにつきましては、契約の効力発生から満期や死亡により契約自体が消滅した後、二年間保存をしております。契約が消滅してから二年経過後は、支払原議を検出するために必要な情報を契約マスターに永久保存しております。ただし、契約が消滅した場合でありましても、保険金が支払われていないとか未請求、未受領の場合には、そのデータは契約マスターに永久に保存しておりますので、これをキーにして調べることが可能であります。
山下芳生 82

○山下芳生君　今非常に大事なことをおっしゃられたですね。マスターファイルも必要事項は永久保存していると。それから、原議と言われる支払漏れの可能性がある入院保険金の支払関係書類についても、マイクロフィルムでこれも永久保存しているということですから、つまり公社化前の未払についても対応できるということでありまして、大臣、是非これは公社化前であっても一人残らず払うべき保険金は払われると、対応可能ですから。　ただ、私は、契約者、受取人からの請求を待つだけでは、これはなかなか難しい。やっぱり、さっき大臣おっしゃったように、もう忘れている方もおられるでしょうから、申請主義、請求主義に立っちゃったのでは、これは支払漏れ自身が発見もできないし、解決もできない。大臣おっしゃったように、国民の協力を得て解決するためには、かんぽ生命の側で未払の可能性のある案件を洗い出してお知らせする、そして確認してもらい請求してもらう、こういう言わばねんきん特別便みたいな、かんぽ特別便のようなものも私は必要ではないかなと感じるんですけれども、そういうしっかり対応をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
鳩山邦夫 83

○国務大臣（鳩山邦夫君）　私もそんなにまだ詳しくは把握していないかと思いますが、要するに、郵政事業庁の時代、つまり公社以前に亡くなられて死亡保険金を請求するのを忘れてしまった方、この方についてはマイクロフィルムは存在していない。したがって、よほど何かうまくいかないと、これは未請求事案ですね、解決できないかもしれませんが、それ以外は、入院保険金の方はマイクロフィルムがあるわけですから、これは連絡もできるわけですから、とにかくできるだけ丁寧な連絡をすると。丁寧な連絡をして国民の協力を仰ぐというふうな筋道で考えております。
山下芳生 84

○山下芳生君　これからの対応をしっかりとまたウオッチしていきたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、法案の審査に入りたいと思います。　私も、先日、奈良のテレビ受信者支援センター、奈良デジサポに行ってまいりました。割と少人数で、ＮＨＫとそれから民放の出向者の方々が小さい部屋で仕事をされていましたけれども、やっていることは非常に大事なことをやられておりまして、奈良県を十のブロックに分けて順番に説明会を開いていく、高齢者世帯には戸別に訪問することもやるということで、きめ細やかな対応をする中心の部署です。　もう既に幾つかきめ細やかな対応で対話をされているんですけれども、そこで一番返ってくる声で多い声として、今映っているからいいですという声がやっぱり多いそうですね。要するに、ハイビジョンになりますとかデータ通信ができますと幾ら説明しても、今映っているからいいですというのが返ってくるそうです。　これは非常に大事な問題で、要するにデジタル放送化というのは視聴者から出た切実な要求とはちょっと違う、国策と放送事業者がやっている政策なんだということをわきまえないと、これ本当にすべての方々にそれを周知徹底して対応してもらおうと思ったら相当な大仕事だということがよく分かりました。それから、分かっている方でも、まだまだ先やろといって待ちの姿勢も多いというふうに聞きました。　実際、じゃどうやって説明を、周知徹底するのかと。説明会の講師は二人一組で、奈良デジサポの場合は四チームつくるそうです。四チームで五十五万七千世帯に対応するということになりますと、とてもじゃないけどデジサポチームだけではできないと思いますね。ですから、このデジサポのパンフレットにも、地域の自治会ですとか老人会ですとかそういう方々、あるいは電気屋さんですとかに協力をいただいて、ボランティアの地デジアドバイザーとして頑張っていただくということになっておりますけれども、しかしこれ物すごい大仕事だと思うんですね。　地デジ政策というのはさっき言ったように国策ですから、事業者と国が本来やるべき仕事を、私は自治会の方々にその仕事を、本来国がやるべき仕事を下請させるようなことがあってはならないと。ボランティアで本当に頼んでいいような小さな仕事だろうかと。必要な支援、あるいは自治会などに対する協力助成金みたいなものを検討しないと、物すごい大仕事だと感じたんですが、大臣、いかがでしょうか。
内藤正光 85

○委員長（内藤正光君）　その前に、山下副社長は御退席いただいて結構です。
鳩山邦夫 86

○国務大臣（鳩山邦夫君）　デジサポが五十一か所ありますと、懇切丁寧に高齢者や障害者の方に対応しますと何度も答弁しているんですけれども、じゃ人数がどれぐらいかというと、四人とか五人とかという単位ですから、山下委員が視察されたように、他に何組か、二人一組の四組ですか、雇い入れてお手伝いをいただくということになっているんだろうと。そういうふうになりますと、やはり全戸を戸別訪問するなどというのはとても無理だということで、地域に根差した活動を行っておられる町内会、自治会、老人会等の御協力をいただくということが必要になってくるわけです。　いわゆる高齢者が日常的にお集まりになりやすい町内の会館とか公民館とかありますね、地域の公民館とか。そうしたところで説明会を実施する。老人会などで会合がセットされている場合に時間をちょうだいをして、そこで説明をするというようなことを今計画をいたしておるわけでございまして、過度な負担にならない程度でいろいろ自治会、町内会、老人会に御協力をいただこうと考えておりまして、今のところは金銭的な支援というのか、協力のお願いのために金銭を支出するということは考えておりません。これは地域のコミュニティー活動、いわゆるゲマインシャフトという中で、精神共同体の中でやっていただけないかなと、こう希望いたしております。
山下芳生 87

○山下芳生君　そういうレベルだったらいいんですけど、現場に行ってみてこれは相当な力が要る大仕事だなと感じましたので問題提起させていただきました。引き続きこれは是非検討いただきたいと思います。　もう時間が参りましたので、最後に一問だけ。ちょっと一問飛ばして、新しい放送と子供たちの成長、発達に対する影響について聞きたいと思います。　先ほどから議論がありますように、既にテレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、衛星放送、パソコン、携帯電話でのインターネット、無線ＬＡＮなどなど、多種多様なメディアサービスが提供されて、情報はんらん、情報過多と言われる社会状況に子供たちは置かれております。　日本ではそういう子供たちへの影響の研究は余り多くないんですけれども、それでも、例えばテレビで暴力的なシーンを見る時間が多ければ多いほどその子供が暴力行為に走る割合は顕著に高くなっている研究結果でありますとか、あるいは携帯のメールに依存する時間が長いほど睡眠時間が短くて学校でなかなか勉強に集中できないというようなことも既に表れております。　ですから、今度新しい放送を立ち上げていく、これは総合放送だけではなくて通信的なものになるかもしれません。そういうときに際して、多メディア化の社会的な影響、特に子供たちの成長、発達への影響について十分検討しているんだろうかと、私は十分な検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
鳩山邦夫 88

○国務大臣（鳩山邦夫君）　よく有害情報だ、携帯のフィルタリングだと、もちろんこれは一生懸命やらなくちゃならないことですが、それだけで済ませる問題ではないということは先ほどもお答えをしたわけでございまして、とにかく情報のはんらんの中で、情報というのは与えられるものだから自分から探しに行くものではないと、何か言われたことはやるけれども、指示のないことはやらないような傾向というのは今の子供たちに明らかに出てきている。それは、機械文明と昔は言ったけれども、それが情報通信技術文明の著しい発展によってもたらされている面があるんだろうと。　例えば、携帯で話をする機会は多いが、携帯では話せるけれども面と向かっては余り話せないという子供が出てくると。それから、メールではどんな意思もちょっと強気で伝えることはできるが、人前に出るとおどおどしちゃうなんという、そういうような話も聞く。　これは明らかに科学技術の青少年に与えている影の部分なんだろうと。この辺の徹底研究というのは必要だし、先ほどの目が二つの話ですよ、メディアが多くなればいいというものではないということで、メディアの影の部分というか、そうしたもの、科学技術の影の部分というものは徹底して研究をしていかなければならないと思っています。
山下芳生 89

○山下芳生君　その研究が今回の新しい放送の導入についてちゃんとやられているのかということを私は心配するんですね。いかがですか。
山川鉄郎 90

○政府参考人（山川鉄郎君）　今回の新しい放送サービスを導入するに当たりまして具体的な認定方針等をこれから定めていく必要がございますけれども、そうした認定方針につきまして、今後パブリックコメントなどの手続によりまして、国民各層の意見を幅広く伺いながら、委員から御指摘いただきました青少年保護といった点も含めまして、公共の福祉に適合した健全な放送の発達が図られるように検討してまいりたいと思います。
山下芳生 91

○山下芳生君　終わります。
又市征治 92

○又市征治君　社民党の又市です。　最後でありまして、大体先行の皆さん方がお話しになったことと大分ダブる点が出てくるかもしれませんが、再確認の意味を含めてただしておきたいと思います。　今度の買換え支援は、当初は生活保護世帯のみから、二倍に拡大をして低所得者を支援するという政策自体、これは大変いいことでありますから賛成でございますが、しかし、全国四千九百五十万余りの世帯から見ますと、支援対象は五％、額にすると三か年で六百億円ということのようですから、大変小規模だなという感じを受けます。　支援を受けない一般世帯の負担額というのは、本格地デジでない切替えチューナー、プラスアンテナやあるいは工事費などを含めると最低でも五万円以上掛かる。もしデジタルテレビに買い換えるならば最低十五万円ぐらい掛かるだろうと、こう言われる。　今四九％の普及率と、こういうわけですが、二年でさあ一〇〇％にするというにはスケールは小さいんじゃないのかなと、こう思うんですが、補正予算も固まったようですから、その内容を簡潔にまず紹介をいただくということ。二つ目には、かねてから五千円チューナー、随分求めてこの委員会でよく出ました。これはいつから始めるのか、その点も併せてお答えください。
山川鉄郎 93

○政府参考人（山川鉄郎君）　まず、今回の経済対策につきましてでございますけれども、ＩＴによる底力の発揮の項目の中で、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化としてエコポイント制度の活用によるデジタルテレビの普及加速等を行うこととされております。具体的にはエコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援、あるいは送受信環境整備の追加支援につきましても検討を行っております。さらに、関係各府省が連携し、公共施設のデジタル化についても検討を行っておるところでございます。　委員の御指摘の五千円チューナーでございますけれども、私ども今回の経済対策に五千円チューナー直接入れているわけではございませんが、このチューナーにつきましては、視聴者の負担を少なくするという観点から非常に重要なものだというふうに思っております。また、簡易なチューナーは視聴者が望めば既存のアナログテレビに接続して使うことができまして、アナログテレビをすぐに捨てなくてもいいというメリットもあるわけでございます。したがいまして、総務省としては引き続き関係府省とも連携しながら、関係メーカー等に対しまして五千円チューナーの実現に向けて積極的な取組を働きかけてまいる所存でございます。　今回御検討いただいております支援策が実施されれば最大二百六十万世帯に対しましてチューナーを配付する、それだけの大きな数のチューナーを調達するということになりますので、これが市場価格への影響もかなりあろうというふうに思っております。五千円チューナーがいつから実現するのかという御指摘につきましては直ちにお答えすることは難しいのですが、こうした支援措置の実施が大きな影響を与えてくれるものではないかというふうに期待しているところでございます。
又市征治 94

○又市征治君　チューナー問題は二年前ぐらいから同じことを言っているんだよ、あなた方。少なくとも、テレビどんどんやっぱり売ってもらわにゃいかぬということがあってそう言っているんだろうけれども、もう二年間という状況になってくると、そろそろもう始めないと、大量の数になっていくわけですから。さっきからも出ているように、テレビ買って三年ぐらいしかたっていない、十分に見れる、立派ないいテレビだ、だけどチューナーが付かないと駄目だという、こういう人たちが出てくるわけだし、まして二百六十万の人々にはそういう意味ではチューナーを配るということなんですから、やっぱり早くやらないと、いつまでも、何だろうとぎりぎりまで待ってテレビどんどん買ってくださいということをやろうというのは、それはちょっといかがかと、こう思うんです。是非急ぐように求めておきたいと思います。　総務省側は国民全員がいや応なく自己負担でデジタルに移行すると楽観しているのかもしれませんが、今回の五％層より少し上の所得層でも、デジタル化に乗れない、あるいはテレビをやめてしまう経済的な弱者、高齢者世帯が出るおそれがあるわけで、まさに情報弱者になるわけですよ。随分報道されているワーキングプアと言われているああした派遣労働者、六畳一間にそれこそ住まわされて、そこにテレビが置かれている、こんなところ地デジなんというのは替えられない、そこでテレビがなくなってしまう、こういう人々が現実に存在をするということもあるわけで、こういう要するに情報弱者みたいなものについてこれは何か調査をされているんですか。
山川鉄郎 95

○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のように、経済的理由によりましてデジタル放送に移行できない方々につきまして、私どもが現在調査したりあるいは将来的な予測をしたりしているわけではございませんが、私どもといたしましては、今回御検討いただいております受信機器購入等の支援、あるいは委員の御指摘の簡易なチューナーの更なる低廉化への努力等を通じまして、こうした方々のデジタル放送への対応が進んでいただくということを期待しておるところでございます。
又市征治 96

○又市征治君　いや、私はだから調査をしているのかと聞いているんだよ。全然調査していないわけでしょう。そして、今あなたが言ったように、この間から衆議院でのあなたの答弁を見ていると、様々な条件クリアする必要があるが、普及率には、それに入っていない、条件の中に世帯数は想定していないという高飛車な言いぶり、私はそういうふうに聞こえるわけだが、六〇％でも八〇％でも何だろうと二〇一一年の七月には停波をすると、それが嫌なら早く買いなさいよと、何か国民を脅しているように聞こえてしようがないんだ、この言い方は。　そういう意味では、やはり計画とギャップは拡大してきているし、まして今、当初計画したような経済情勢と違うわけでしょう。こういうことをもう少し考えて、調査もやっぱりしっかりやっていくべきだろうと思うんです。これは答弁求めませんよ。むしろ、やっぱり調査をしっかり求めておきたい。そういうことを抜きに、何だろうと買え買えという、こういう脅しめいた話は決して、せっかくやろうとした、国策としてやっている、どれだけ国民の皆さんに理解を得てやっていくかということに対してプラスにはなりゃせぬということだけ申し上げておきたいと思う。　そこで、大臣、先週衆議院で、社会主義じゃないんだから視聴者が自腹でデジタルテレビを買ってくれと、こういう趣旨のことをおっしゃった。それを言うんなら、これは私は、やっぱりテレビ局やメーカーにも大臣からは、むしろこうしたデジタル化促進、情報弱者のために一定の貢献策というものをお求めになったらどうかと、こう思うんですよ。　例えば、関係企業が合同で、行政の支援から取り残される、例えば今五％と言っているけれども、それを超えていく人々、大変やっぱり貧困だというところもありますよ。そういう低所得層にチューナーを貸与するとか、そういうものを安くしていくことについて基金を出すとか、移行をスムーズにしてやっぱりテレビ離れを食い止めれば、テレビ局だって視聴者を確保できる、メーカーだってそういう意味では販売促進につながっていくと、こういう問題があるわけで、メーカーの側は何の、基金をつくるとかなんとか、そういう努力なくてテレビだけ買ってくれ買ってくれ、これも虫のいい話じゃないか。大臣からむしろそういうことを呼びかけられるお気持ちはございませんか。
鳩山邦夫 97

○国務大臣（鳩山邦夫君）　一言で申し上げれば、国策として地デジへの移行を全力で取り組んでいるわけで、先ほどから山川局長が何度も答弁しているような施策を実施中あるいはこれから実施するということでございます。ですから、二〇一一年七月二十四日という期限に向けて、放送事業者を始めメーカー、家電販売店、地方公共団体等様々な皆様方に協力していただいて、七月二十四日をすばらしい日とすべく頑張っているんです。　ただ、例えば、そういう中で放送事業者も、もうこれは放送の将来ということでデジタル化に全面的に乗ってきているわけでございますが、デジタル中継局の整備というのもこれ大変金が掛かるようでございまして、デジタル化設備投資の総額が民放で一兆四百四十億円、ＮＨＫで約四千億円になる見込みでございます。また、メーカーはデジタル受信機への多様化、低廉化に取り組んでいるわけで、チューナーの価格も随分安くなってきていると。私がフィリピンの関係者に日本方式を取り入れたらどうですかと説明したときには、三十ドルチューナーも将来は可能ではないかという説明はしております。どこまで安くできるかは分かりません。　そういった意味で、放送事業者もあるいはメーカーも、現在はデジタル化へ向かっていく意味ですごくお金が掛かっておりますので、デジタル化するので大いにもうかっておるわいという状況にはなっておりませんので、そういった意味ではメーカーも放送事業者もみんな七月二十四日に向かって出費を重ねながら頑張ってくれているというようなことでございますので、経済的弱者の問題は、彼らの協力を求めるというよりは国でやらにゃならないなと、こういうふうに思っているのが一つ。　それから、デジサポに、デジサポというのは運営主体はＤｐａでございまして、Ｄｐａには放送事業者は、メーカーもみんな出資しておるわけで、そういう間接的な応援はしてもらっております。
又市征治 98

○又市征治君　補正予算案を含めて、さっきから言われているように、ほぼ世帯数でいうと五％、大変少ないなとも思うわけで、先ほどもちょっと言いましたけれども、現実に日本の今の状況から言うならば、四世帯に一世帯が預貯金ゼロ、そして雇用保険にも入れない人々というのは一千万人、こういう状況。それこそ非正規労働者一千七百八十万、こう言われている。こういう中で、本当にこの五％でいいのか。あくまでも二〇一一年の七月停波に固執したままで、まあちょっと何らか広げにゃいかぬなという格好で、少し広がったこと自体はいいけれども、本当に対応できるのか。　よくよく振り返ってみますと、カラーテレビだとか衛星テレビのときは、これは政府に強制されなかったけれども、国民は時間を掛けて緩やかに自己負担で自主的に切り替えたから時間があったわけですね。今回は、もう区切って、ここへ行かなきゃ全部電波は止まってしまうんだと、こう言われてやっているけれども、現実に今そういう人々が存在をする、こういうことがあるわけで、まだ六割残っているわけですよね。　そうすると、もっと緩やかな移行期間があれば国民は納得して自己負担で移行できるという、こういうこともあるわけで、やはりもう少し状況を見ながら、私はぎりぎりのところで一定の判断、その二〇一一年の七月どうあっても停波だということについては、やはり状況判断をしてもらうということも必要ではないのかと。ここらのところの考え方を、今一生懸命広げる努力をされる、周知していく努力をされるのはそれはそのとおりだと思いますよ。ぎりぎりのところの場合というのは大臣どのようにお考えになっているか、その点の御見解を伺います。
鳩山邦夫 99

○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、延期した場合にサイマルという意味で大変な費用が掛かるというような話をさせていただいた。したがって、延期は考えないで、とにかく国策として七月二十四日までにやれることを全部やって全世帯にデジタルで見てもらうと、こういうふうに考えておるわけです。　カラーテレビとかＢＳ放送のときにどういうことがあったか私は分かりませんが、少なくとも今回は、やはりこの法律案を提出しておりますように、周波数の有効利用、つまりアナログの跡地を使って有効な仕事をしてもらうと、こういうことなんですね。ですから、十年間の移行期間を設けてきました。皆さんに御協力をお願いをしてきました。ですから、今度の場合は電波の跡地をきちんとつくり上げるという意味で延期をせずにやっていくと、こういうことでございます。
又市征治 100

○又市征治君　時間の関係で次に移りますが、二つ目に、このデジタル化でチャンネルは増えてもテレビの将来性は番組の質によりけりだろうと、こう思うんですが。ところが、最近だれもが、さっき加藤さんも言ったけれども、多いなというのがいわゆるショップ番組ですよね。タレントが出てきてあれ買えこれ買えと大変な宣伝連発だと。ＣＭは放送総量の一八％以内という基準があるわけでしょうけれども、そこで総務省に問い合わせたところ、各局の半年ごとの番組編成表というのをいただきました。それを見ると、ショップ番組はＣＭの枠ではなくて、ほとんど教養番組と、こういう枠で計算をされているようですね。この手法で正規のＣＭ収入の減収を補っているのが実情ではないかと、こう思うんですが。　そこで、現在教養番組の基準はどの程度でどういう実態にあるのか。そして、業界でショップ番組のガイドラインを決めるそうですけれども、どういうふうに決まろうとしているのか、これ簡潔に山川さん、お答えください。
山川鉄郎 101

○政府参考人（山川鉄郎君）　民放テレビ局の免許に当たりまして、一週間の放送番組中、教育番組一〇％以上、御指摘の教養番組二〇％以上を確保することが基準とされております。昨年十一月一日の一斉再免許では全社これらの基準を満たしておりまして、教養番組の比率は民放テレビ局百二十七社の平均が二四・八％となっているところでございます。　御指摘の社団法人日本民間放送連盟といたしましては、テレビショッピングに係る自主ルールを改定しまして、四月の一日から適用をしたところでございます。その中に、提供する情報が視聴者の生活に密接にかかわる内容であることを十分認識し、正確で適正な表示、表現に努めるとし、その上で、番組全体の表現方法についても視聴者の誤解を招かないよう配慮しなければならないと規定し、商品の選定あるいは表示等についても留意事項を明記したところでございます。
又市征治 102

○又市征治君　今そういう説明いただきましたが、これは大臣、端的にお伺いしますが、見かけの情報量が増えても通販番組ばかりで、デジタルに移行したことが、それこそ大臣がよく強調される文化的な意義が台なしになっては意味なさぬですよね、これ。そういう意味で、この点についての大臣の御見解、いかがですか。
鳩山邦夫 103

○国務大臣（鳩山邦夫君）　ＣＭとテレビショッピングの番組というのは境が非常にあやふやになってきましたよね。私も、それで教養に分類しているとしたら、これは大問題じゃないですか。教養ではないですよね、全く。そういった意味で、山川局長がおっしゃった、教養番組の比率二〇％以上というのは達成しているというけど、それが本当に全部教養番組と言えるかどうか、これはやっぱりきちんとチェックしなくちゃいけません。私はテレビショッピングが教養だったらおかしいと思います、率直に。そんな分類はない。　そういう意味で、私の女房、妻は、どっちかというと、ハーフなんですけど、英語の方がなじむのか、要するにやたら英語の放送を見ていますが、「ナショナルジオグラフィック」とか「メディカルディテクティブ」とかいろんな番組があって、私には半分も分からなかったりすることがあるんですけど、それはもちろん向こうでよっぽどいい番組が日本に来ているんだとは思うけれども、教養番組というんだったら本当に教養になる番組になってほしいと思いますね。
又市征治 104

○又市征治君　まだ幾つか質問あったんですが、時間がなくなりましたから、最後に二つだけ注文を申し上げておきたいと思うんです。　支援センターの運営がどうも不透明ではないか、こう言われております。本部長以下が高給を取って、事業費の二倍以上も人件費で消えるというのはどうかという、こういう指摘があるわけでありまして、大臣は私が厳しく監督します、監視しますとこうおっしゃっておるが、天下りの利権構造で国民から糾弾されることのないようにこれはしっかりと監視を願いたいというのが一つ。　もう一つは、切替え工事や機種の指定までこの天下り法人に独占させることになっては全く意味がないわけでありまして、二百六十万世帯の工事需要があくまでも地域の中小企業に行き渡るようにすべきだ、こう思うわけでして、この点は御注文申し上げておきたいと思います。
鳩山邦夫 105

○国務大臣（鳩山邦夫君）　二百六十万台全部配れることが望ましいですが、それがどこまで行けるか、勝負だと思います。膨大な数のチューナーですから、それをどうやって確保するかという問題がありますが、とにかくアンテナの工事とか取付けとかというようなことに関して、地元の電気屋さん、工事屋さんがきちんと受益できるような方法を考えろとしぶとく私は指示をいたしております。
又市征治 106

○又市征治君　終わります。
内藤正光 107

○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
山下芳生 108

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。　テレビ放送のデジタル化に際し、社会的弱者への支援は、我が党も求めてきた必要不可欠と言える措置です。しかし、既に明らかとなっている政府の支援措置の対象者は、ＮＨＫ受信料免除世帯、最大二百六十万世帯に限定され、市町村民税非課税となっている低所得世帯、高齢者世帯や母子家庭などは入りません。生活保護の捕捉率は一割から二割程度と言われ、収入が国民年金のみの高齢者が約一千万人、その平均年金額は月額四万七千円です。こうした実態に照らせば、政府の支援措置は全く不十分なものであると指摘せざるを得ません。　法案で新たな規定を設ける携帯端末向けマルチメディア放送という新しい放送の実現には、テレビのアナログ放送を停波させ、その周波数帯を空ける必要があります。しかし、現在の地デジ対応の準備状況を踏まえれば、二〇一一年七月にアナログ放送を一斉に打ち切ると多くのテレビ難民を生じさせるおそれがあります。新しい放送は、そうしたアナログ停波ありきの地デジ計画を前提にしたものであり、容認できません。　最後に、社会的弱者に対する地デジ支援措置を抜本的に拡充していくこと、二〇一一年七月のテレビのアナログ放送停波延期を強く求め、討論を終わります。
内藤正光 109

○委員長（内藤正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。　　　〔賛成者挙手〕
内藤正光 110

○委員長（内藤正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
加藤敏幸 111

○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。　一、平成二十三年七月の地上放送の完全デジタル化に向け、必要な調査・支援の実施や国民に対する説明・相談体制の充実等を含め、官民協力してあらゆる方策を講じ、国民生活に支障を生ずることのないよう万全を期すこと。　二、受信機器購入等の支援の実施に当たっては、施策の不知による申請漏れが生じないよう、あらゆる手段を講じて支援対象世帯に対する周知徹底を図るとともに、実施に関係するすべての団体等に対し、支援対象世帯に係る個人情報保護の徹底を指導すること。また、関連省庁は、連携して悪質商法、詐欺事件等の被害防止に万全の対策を講じること。　三、受信機器購入等の支援実施団体の選定及び同団体の業務の実施については、地域の実情に配慮しつつ、その透明性・公平性が確保されるよう努めること。　四、景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援に支障が生じないよう、適切に対応すること。　五、移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出、地域振興、地域情報の確保、利用者保護等の観点に留意するとともに、事業者の決定に際しては、審査における公平性・透明性をより一層徹底すること。　六、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
内藤正光 112

○委員長（内藤正光君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。　　　〔賛成者挙手〕
内藤正光 113

○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、鳩山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山総務大臣。
鳩山邦夫 114

○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議、それぞれに大きな内容が含まれておりますので、十分に御趣旨を尊重していきたいと思っております。　また、今日の委員会において諸先生方から様々な御質問を賜りましたが、その中で諸先生方の様々な貴重な御意見を賜りましたので、それも同時に趣旨を尊重させていただいて、地デジ移行に際しまして全力を尽くしてまいりたいと思います。
内藤正光 115

○委員長（内藤正光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内藤正光 116

○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時二十五分散会

2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号 公式Web版

2009-04-16 第171回国会参議院総務委員会第13号公式Web版