○又市
征治君 だとすると、つながれば何でもいいって、さっき私、もう繰り返しませんけれども、新しい技術開発なんというところも、それも何かこじつけりゃ雇用に行きますと。それはおかしいですよ。金融対策に使いますとか、そんな格好になっていくと、もちろん
地方は困っているから、財源があるわけじゃないから、どこだろうと使えると言われるから何にでも、全然違ったところへ行くと。しかし、
政府が発表するときは、いや、厚生労働省
関係ではこれだけの二千五百億プラス一千五百億出しますとか、
総務省
関係ではこれで五千億だとか、そういう話になっていくから、これは指針を雇用にやっぱりもっと特化するような
努力をすべきじゃないのかということを申し上げているわけです。
時間がありませんから、せっかくの雇用問題で言いましたから、もう
一つ申し上げておきたいのは、昨年、私この
委員会で緊急な地域の雇用対策を申し上げて、十二月十八日のときに、じゃそれはもう緊急の雇用対策として特別交付金を使いましょうということで
大臣が決断いただいて、すぐに通達を出してもらった。三月分の特交で六千七百億あるから、それを使ってでもというふうにおっしゃった。大変いい判断だったと思うんです。ところが、現実問題、やっていってみたら、緊急のものは各
自治体やったけれども、この間お聞きしたら五十四億ぐらいしかならないと、もっとこれは出てくるんじゃないかと、こう思ったが、そういう
状況だと。
だけれども、本当は
自治体では大変な労働力需要があるわけですよ、本当は、ある。例えば介護だとか保育だとか、それからまた教育や医療や環境など、公的部門には随分とそれがあるんですよね。ところが、全国の
自治体は困っている。今回は直接雇用の工夫もいろいろとされているようだけれども、しかし短期雇用じゃ応募する人は将来不安だし、応募してこない。わずかの臨時職員だと言われたんじゃ嫌だと、こう言う。正規雇用にしようかと思ったら定数
削減という逆縛りがある、これできない、こういう実態がある。そこで、せっかく
大臣の御決断をいただいたけれどもなかなか進んでいないと、こういうことがある。
ただ、ここはもう
一つ知恵を絞るべきじゃないのか。というのは、
自治体では
政府が前から必要だと定めていながら大きく欠員になっているという、そういう部門もあるわけですよ。
その
一つの例として申し上げるならば、消防問題ですね。二〇〇一年のちょうど建設・不動産不況がありました。そのときに、たまたまあのときに新宿の歌舞伎町の火災事故があって四十四人の人が亡くなった、こういう問題があって、大問題になりました。よくよくやってみるとこういう防災のための職員が足りないと、こういう格好もありまして、私もその当時提案をさせていただきましたが、当時、緊急雇用対策の金があるじゃないか、これを使ってでもやっぱりその査察をしっかりとやるべきだということを提起申し上げたら、あの当時、二年間にわたって二千人ずつ臨時雇用をやったんですよね。そういうことがありました。しかし、それは臨時ですよ。そういう
状況があって、なおまたこの間も大阪でああいう事故がありましたよ。やっぱり査察体制が非常に遅れている。
調べてみますと、消防職員の充足率というのは、全体としてまだ七六％でしょう。小
規模団体では六割台ですよ。そういう実態である。
そこで、
大臣、伺いますが、私これ何回も言いました。
消防庁長官もくるくる替わるから、岡本さんが悪いと言っているんじゃないけれども、くるくるくる替わるから、同じことばかり皆
答弁しておるけれども
一つも前進しない。そこで、消防職員の不足数というのは五万人ですよ。人材を確保するには全く今チャンスだ。消防職員の平均給与で試算すると、これ私の計算でいえば四千三百億円余り。消防費はもちろん交付税算定で当然に増額されるわけですから、一挙にこれは正規職員を採用して何もおかしいことはない。
消防庁長官、本当は喜ばにゃいかぬ、私のこの発言を、本当はね。
だから、
大臣が音頭を取って消防職員の不足分の充足で雇用を積極的に創出する。まさに一石二鳥ですよ。おまけにそれは
景気回復への機動力にもなる、こう思うんですが、その点の
是非前向きな御
答弁を願いたい。