○森まさこ君 自由
民主党の森まさこでございます。本日、私は、
民主党から提出されております対案について、
民主党の
発議者に
質問をいたします。
本案の趣旨説明を
民主党の政調会長である直嶋
議員が行った際、次のようなくだりがございました。「経済対策の早期
実施とは口先だけで関連法案の審議を棚上げし、さらには公党に対しいわれのない誹謗中傷をする」云々でございます。
しかし、同じ
民主党の政調会長代理である福山哲郎
議員におかれましては、次のような虚偽の事実の摘示がございました。
二月三日、弁護士会館、霞が関において行われました消費者庁シンポジウムにおいて、
民主党代表としてあいさつをする中で、自民党側から正式に審議入りの申入れを受けたことは一切ない、私は皆様の前で自信を持って申し上げるが、
民主党が審議を拒否しているという事実はないという内容の発言をいたしました。しかし、その内容は次のとおり事実と異なるものであります。
九月二十九日に
政府が消費者庁法案を提出し、十月上旬に自民党大島国対
委員長から
民主党山岡国対
委員長に対し審議入りを申し込みましたけれども拒否をされました。
一月五日には衆議院の消費者問題に関する特別
委員会が設置をされましたが、同日、理事懇談会が開催され、岸田筆頭理事から関連法案の審議を申し入れましたが拒否されました。
一月八日、衆議院
予算委員会において、総理から、特別
委員会で早急に結論を得るようにという
答弁がございました。同じく野田
大臣からも同じ
答弁がございました。
一月十四日には、衆議院の議院運営
委員会において、与党から野党に向けて消費者庁関連三法案の趣旨説明、質疑を行いたい旨の提案をしましたが、野党側は拒否をいたしました。
一月十九日に、総理から、消費者庁法案の一日も早い成立が
是非とも必要と
答弁がございました。
一月二十六日、二十八日、二十九日、三十日に、並木政務官が
民主党の山岡国対
委員長、同じく川内国対筆頭副
委員長に対し審議のお願いをし、それから
民主党の泉特別
委員にも審議のお願いをし、社民党、共産党、国民新党の各国対
委員長、幹事長にも審議のお願いをいたしました。
二月二日には参議院の本
会議において、代表
質問に対して、総理及び野田
大臣から消費者庁関連三法案を
年度内に成立させていただきたい旨の
答弁がございました。二月四日、二月六日にも野田
大臣から国対
委員長にお願いがございました。その間、岸田筆頭理事からも仙谷
民主党筆頭理事に対して、早期審議入りを随時においてお願いをしております。
こうした事実がありながら、政策を闘わせるならともかく、審議を申入れしているのにしていないという虚偽の事実を公衆の面前で申し述べることが責任ある政治家の態度とは思えません。公党の信頼を失墜させて、自らの
信用を上げようとするとしか思えません。政策よりも政局、国民
生活よりも自らの利益しか考えていないと思わざるを得ません。猛省を促すものでございます。
民主党は、補正
予算及びこの関連法案に反対する最大そして唯一の理由を
定額給付金にあると主張しておられます。しかし、
民主党は、これまで景気対策として減税の必要性を強く主張してこられました。この
定額給付金は実質は減税と同じであります。なぜ減税ではなく形を給付金にしたかといえば、それは
税金を納めていない低所得者に支給をすることにできるため、それから減税というふうにしますと、所得税と
住民税の減税時期も違ってくる。速やかにそして一度に支給するためには
定額給付金という制度を取ったものでございます。
なぜ
民主党が
定額給付金をここまで批判するのか全く理解ができません。まさに政局優先の批判としか思えません。
発議者の
定額給付金に反対をする理由を改めてお聞かせください。