○古本
分科員 この場で明快な答えは出せないんだと思うんですけれども、今、
大臣も売り出し中でいらっしゃいますから……。
いや、本当に、車という商品がかつてのぜいたく品というか、高級品であった戦後の昭和二十年代に設計された税のままなんですよ。それを、本当に地方の
皆様がこれがないと暮らしていけないという現実を
考えますと、暫定税率をそのままに丸々一般財源化は、納税者、つまりドライバーの
理解はなかなか得られないというふうに思うんです。
環境の話もなさいましたが、例えばCO2の排出原因者という
意味では、自動車だけじゃないですよ。CO2排出源は、世の中には家庭部門もあれば工場セクターもあればいろいろなセクターがあるわけですから、その場しのぎのことで環境を語っても、税の抜本的な
見直しはできていないんですよ。車を買ったときに取得税、車庫に置いているだけで重量税。それから、自動車税は、走らせたときにガソリン税、軽油引取税。これはもう大概にしてほしいというぐらいかかっているんですよ。
その結果が、今、百万円のいわゆるエントリーカー。リッターカーですね、千ccの車でリッターカー、いわゆるエントリーカーと言われていましたけれども、もうこれは過去形ですよ。こういう千ccクラスの車が、まさに
大臣がおっしゃった奥様とかの生活の足になっていると思うんです。こういうリッターカーを百万円で買っても、一年間の税金のランニングコストは地方税と国税を全部合わせまして約十万円ですよ。それで、地方都市でも月決め駐車場は五、六千円しますよ。地方でも、ちょっと舗装してあるような駐車場ですと一万円かかりますね。私の選挙区でも、気のきいた駐車場は大体一万円しますよ。年間で十二万円ですね。そうすると、百万円の車を買った人が、年間で二十何万円も負担がかかれば、五年でもう一台買えちゃうんですよ。これではますます、若者が自動車教習所を出ても、車が欲しくても買えないんです。よくテレビでやっていますよね、車なんて要らないとか。いろいろなことを若い子
たちも言っていますけれども、内心は関心があると思いますよ。そういう物欲は、健全な物欲だと思いますよ。だけれども、先立つものがない中で買えないんですよ。
そこで追い打ちをかけるように、
道路建設目的だと言いながら、取っている税はそのままに、それを医療費だ、社会保障だといって、それは財源が大変なのはわかりますけれども、自動車ユーザーという特定の人だけから取った税を一般財源化するということは、
道路建設を促進するという
目的が専らであった暫定税率をそのままに、一般財源化はないですよ。これは紛れもない納税者への裏切りであり、ますます車が売れなくなりますよ。
大臣、地方の都市で聞けば、例えば広島のどこか、マツダさんの本社のある町では、
行政が補助を入れるとか、今一生懸命やっておられますよね、バイ・マツダ運動だとかやっておられますよね。ああいう事態は、僕は見ていまして、果たして
日本の産業セクターの四番バッターというのは製造業であり続けるべきであるというふうに思ってくれているのか。いや、
日本は
付加価値を生み出すしかないんですから、資源がないんですから、もちろん知価社会だとかいろいろなこともあるんでしょうけれども、僕は
大臣が製造業に御関心を持っておられるかどうかよく知りませんけれども、法人税収の寄与度、あるいは雇用への寄与度、今いろいろ雇用だ何だと言いますけれども、雇いたくたってつくる車がないんですから、つくる液晶テレビがないものだから、電機メーカーさんも雇用を整理せざるを得ないわけですよ。そういうものからむしり取るような税制をやめたらどうですか。ますます売れませんよ。
自民党さんは、例のグリーン税制とか言われるんですけれども、あれは電気自動車とハイブリッドという非常に限られたものの税の恩典をこのたび取得税でも言っておられますよね。新規で買うという方ももちろんですけれども、今持っておられる奥様方、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、地方の
方々の税負担を軽くしてあげることこそ、
景気の特効薬になると僕は思うんです。役所から偏った情報しか入っていないような気がしたので、僕なりの見解を言いました。また機会があったら、互いに
議論し合いたいと思います。
それで、続いて残りの時間で、これは与謝野さんがうれしいことをさっき
委員会で言ってくれましたので、閣僚懇でも話題にしていただけるという約束をしてくれましたので、先に私から言っておきます。
今、派遣労働者とかいろいろ非正規の方がジョブレスになって苦労されています。この
皆様に
住民税が課税されるわけですよ。これはなぜならば、現年の所得課税である所得税と違いまして、
住民税は前年所得課税なんですね。与謝野さんは、このIT化の時代に国税からリアルタイムでデータが市町村の課税担当者に行かない現状をとらまえて、これは何とかしなきゃいけない、税調も含め自民党の中にも
検討を指示したいという話があったんですよ。これは僕はすごくうれしかった。
今、失業なさっている方の失業手当をどうするか、あるいはセーフティーネットをどうするかの
議論も大変大事なんですが、あわせて、自治体は今税収によって成り立っているわけですから、この
住民税という概念でいきますと、いろいろ問題がありますよ。一月一日時点の居住者に課税ですから、しこたまもうけて一月一日に海外に住居を移せば
住民税を取り損なう等々の問題もありますので、これは現年の所得課税に向けて財務省と
連携して、そういった雇用不安で大変苦労なさっている、納税したくたって
住民税が払えないという人が今、山といるわけですから、現年の所得課税に向けて、ぜひ
総務省としても財務省と
連携してこの話を前に進めていただきたいと思うんですけれども、約束していただけませんか。