○馬淵
委員 このように、クレジットカード会社、そして車載器メーカーから九十四円五十銭がORSEに流れていく。この総額合わせて、
平成十九年度、ORSEの
事業活動収入は百十五億円でございます。
つまり、ETCの設置は、
国民負担をふやす一方で、ORSEにはクレジットカード会社あるいは車載器メーカーから
お金が流れ込んでいるんですね。ETCが普及すればするほど、この
天下り団体がもうかる仕組みになっている。だから、国交省が今回のETCに限定しているという理由には、これが
一つあるんだということが考えられると思います。
そして、もう
一つ、私は大きな理由があるのではないかと思っておりまして、実は今、国交省がETCに助成金を出しています。国費として設置の助成をしているんですが、そこまで普及させたい最大の要因は何かといえば、これはETC普及による料金自動徴収の既成事実化ではないか、このように考えられるわけであります。
国民の間に広くETCが普及する、その場合、おのずとこれは有料化が前提になりますから、
国民の皆さん方は、みずから負担したETCを無駄にはしたくないということで、ETCの利用についてはおのずと前提になってしまう。国交省がねらうのは、ETCの
国民への完全普及によって、高速道路の有料化を維持するということにほかならないのではないか。
つまり、私が申し上げたいのは、この先にあるのは、道路特定財源が一般財源化されて、今日、その道路をつくり続ける
お金を自分たちが失わないように、まさに高速道路の料金収入、これは年間二兆五千億円にも及びます。この高速道路料金収入を高速道路特定財源として死守すべく、このETC普及というのを大前提に掲げられているのではないか、このように考えられるわけでありますが、このことについて、私は、この
質疑の中で
一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
さて、今、ゴールデンウイークの中のお話をしましたが、実は、ゴールデンウイーク前に大変重要な
会議が開かれました。
これは高速道路施策に関する
会議でございますが、四月の二十三日の木曜日、週末を挟んでの三日後の月曜日、二十七日に第四回国土開発幹線自動車道建設
会議というのが突如招集されたんです。
委員は、国
会議員が十名、そして各界の有識者十名の二十名。関連データやあるいは資料の開示というのは、当日もしくはその週末を挟んでの間ということですから、極めて短い時間。
会議時間はわずか二時間です。各
委員の発言はおおむね三分程度ということで
会議が議了し、国幹
会議は議を経たこととなりました。
今回の
会議で議題とされたのは、大きくは
二つございます。
一つは、高速道路として新たに四つの区間を、現在基本計画である、これを着工を前提とする整備計画に格上げすること。もう
一つは、六つの区間について暫定二車線を四車線化していく、これが決定したわけであります。突然の招集、そしてわずか二時間の
会議で、これらの
事業総額、概算でございますが、一兆八千七百億円の道路整備が議了されたわけであります。
そこで、お尋ねをしたいんですが、今回のこの
補正予算、根拠となるのは四月十日の経済危機対策です。そして、この経済危機対策の中では、これは
政府・
与党会議や経済対策閣僚
会議合同
会議、ここで決められたわけでありますが、
二つの事案がございます。国土ミッシングリンクの結合、交通の安全確保対策。これが、まさに今、国幹
会議で議了された、議を経たとされる、高速道路四区間の整備計画への格上げと六区間の四車線化。ここには国幹
会議に出された資料と同様のことが、実は経済危機対策にも書いてあります、国幹
会議の議を経てこれを決定していくと。
つまり、四月の十日段階では、国幹
会議の議題というのは
補正予算に組み込まれる前提でありました。すなわち、
補正予算の提出日である四月の二十七日には、これは何が何でも国幹
会議で議了されていなければならない。
補正予算の審議ができないんですよ、国幹
会議の議を経なければ整備計画への格上げもできませんから。
突然の木曜日の招集ではありましたが、実は、四月の十日段階で国幹
会議の議を経ることは前提になっている。にもかかわらず、資料の開示もない、提示もないままに、この二時間の
会議で、
委員が
出席者十六名でした。十六名中十二名、自民党、
与党の方々ですら、こんな進め方はおかしいと異論を挟みながら、最終的にはこれは議了です。総額一兆八千七百億円もの
事業がこうした形で進められるということについては、これは大変異様な光景なんですよ。
総理、これは、こういう形で進むことについていかがお考えですか。総理、いかがでしょう。