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町村委員 なぜできないかというと、まさにこの財源、歳入予算の方を彼らは組めないんです。
私は民主党さんのホームページを珍しく見てみたんですけれども、民主党の、二年間で二十一兆円のものを出す、こう言っているんですね。中身は何かなと思って見ると、私は唖然としました。
天下り廃止による公共調達コストの削減。いいですか、天下りの廃止をやる。いいでしょう、仮に全部やめたとしましょうか。では、団体の
理事長に民間人を充てたらば、もっとお金がかかるんですよ。なぜかというと、民間人、今の低い給料ではなかなか来てくれない。私も官房
長官をやって苦労したんです。民間になったらばもっと実はかかるよというのが、この「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」なんです。
二番目、「独法・特殊法人の原則廃止」、こう書いてあるんですね。これは、私が官房
長官時代に福田
総理の御
指示をいただいて、百一の独法を八十五まで減らしました。これによって二十年度予算だけでも千数百億円の削減をしたんですね。これで原則廃止とおっしゃる。何を廃止するかというのを、
補正予算の財源を示すときには民主党は示さなきゃならないんです。ところが、これはできないんですね。
例えば、国際
協力をやっております国際
協力機構、緒方
理事長のところですね。これを全部やめられますか。やめたらば、
日本の国際
協力、ODAもなくなります。無償資金も技術
協力も全部なくなるんです。こんなことができるんでしょうか。(発言する者あり)いや、原則廃止と書いてあるからね。
それから、例えば理化学研究所とか新エネ機構、こうした先端技術開発をやるところもやめると言う。では一体、
日本の先端技術開発、それは全部民間とか大学がやってくださればいいです。なかなかそうもいかない。こういったものは必要不可欠なんです。
さらに、例えば、これからは
海外の資源開発も大いにやらなきゃいけない。もう
世界の競争になっている。その先兵に立っているのが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのがあるんです。例えばこういうのも全部原則廃止だと民主党は言っている。
だから、
補正の財源を示すことによって、どれを廃止するのかというのを明示してもらうことが、これは非常に意味があるんですね。ぜひ
皆さん方からその具体論を示していただくと、初めて建設的な議論になってくるんです。
そして、これらは今各部会ごとに事業の仕分けで着手をしていますと言って逃げているんです。
では、具体的に二十一年度の措置は何をやるかというと、民主党さんは、緊急
対応予備費の活用、これは私どもも八千五百億やっているから、それはいいでしょう。あとは埋蔵金だとおっしゃる。私どもも財投の特会から三・一兆出しておりますから、これはこれでいいでしょう。
あと、外為特会に十九・六兆あります、こう言っています。これは確かに二十一年三月末に積立金が十九・六兆あります。それを全部使おうというお話なんでしょう。しかし、現実には、この二十一年三月末、一ドル九十八円ですから、評価損が二十・四兆出ておりまして、実際にはネットの積立金は八千億円のマイナスなんです。大体一ドル九十九円でこれがイーブンになるんですね。
したがって、民主党さんの言っております埋蔵金の活用ということで、どうやって二十一兆円、二年間ですから、一年で十兆だとしても、こんなもの出せるはずがないんです。
私は、ぜひこの財源をつまびらかにし、どの特殊法人あるいはどの独法を廃止して、これだけの予算を浮かしますということを出していただくことによって、初めてこの
予算委員会の審議のどちらに責任があるかということがはっきりしてきます。
私どもの、自民党、公明党、そして
政府の責任感のある提案と、全く無責任にばらまきだけやりますと言っている民主党の違いというものを、ぜひ私はこの
予算委員会で明確にしていく必要がある、こう考えているところでございます。(発言する者あり)今みたいに、官僚につくってもらった、こういう無知な人がいるから、さっき私はパネルの二で、自由民主党の議論でつくったものですよということを申し上げたので、よく聞いておいてくださいね。私どもが積み上げをやりました。
その積み上げの詳細をお知りになりたいなら、どうぞ、私どもがつくりました最終報告書のこの附属資料一、二というのを見ていただきましたら、数字が全部入っているこの数字をごらんいただければ、私どもの自由民主党の政権担当能力、
政策形成能力がいかにあるかということを御理解いただけるんだろう、こう思っております。
しかし、私どもは、他方、この財源で十兆円を超える公債を出すということに何らのためらいがなかったかといえば、それはうそになります。私どもも、この財政の健全化、あるいは社会保障財源をしっかりどうやってつくっていくのかという問題というのは、大変重要な問題だと実は考えております。
私個人のことを申し上げて恐縮でありますが、私は文部
大臣を二回も務めさせていただきました。教育問題に一生懸命取り組んできたつもりでありますけれども、やはり次の世代にどういう
日本を残すのかということを常に考えながら、私自身も取り組んできたわけであります。
そこで、このパネルの四をごらんいただきますと、確かに与謝野
大臣御心配のような国債の残高が中央、地方で累増していって、確かにここ四、五年は小泉
内閣あるいは安倍
内閣、福田
内閣でそんなにはふえておりませんが、現在は中央、地方合わせて八百十六兆円という巨額に上っておりますし、これらの対GDPの国際比較を見ますと、
日本はGDPの一・七倍、諸外国と比べ、例えばイタリアは一・一四倍、アメリカが七八%、イギリス、カナダ等は大体六割強というぐあいで、非常に我が国の財政の
状態というのが不健全であるということ、これは認めざるを得ない、こう思っております。
そういう意味で、私は、今回、三月末に通した税法の附則、これは自民党あるいは公明党を含めて、
政府も含めて大議論をやりました。しかし、この附則の中で、私
たちは、景気がよくなれば税制抜本改革をやって、消費税率も上げ、法人税率は多分下げ、所得税の税率は多分上げ、資産課税はより強化をする、そんな方向で抜本改革をやりましょうという附則、これは精神、訓示規定ではあるけれども、景気がよくなったらやりますよということを述べました。これが私どもの責任政党の責任感のあらわれだと思って、この附則を入れました。
これに反対をした民主党の諸君は、全く責任感がないということを自白したようなものでありますが、この思い切った財政の出動と財政健全化という、やらなければならない
課題のバランスをどうとって考えたのか、これは与謝野
大臣、後ほど
麻生総理にも
伺いたいと思いますが、まず与謝野
大臣から御所見をいただければと思います。