○和田
委員 民主党の和田隆志でございます。
松本委員に続きまして
質疑させていただきます。
きょうは
文部科学委員会でございますが、
内閣府から増原副
大臣にいらっしゃっていただいております。よろしくお願いいたします。
あらかじめ時間的制約がおありだとお聞きしておりますので、増原副
大臣に優先的に御
質疑させていただき、その後、
文部科学大臣の方にその御感想も含めてお伺いしてまいりたいと思います。
先ほどの
松本委員の
質疑をお伺いしておりまして、私自身、民主党の一員として今回の法案に接しまして、ある程度我が党のスタンスをもう一度確認しながら進めていった方がよろしいのかなというふうに思った次第です。
まず、
文部科学大臣、
内閣府副
大臣、我が党としましても、
科学技術の
振興、また最先端の
研究開発、こうしたものを
日本として今までより一層進めていかなければいけないというスタンスは共通しております。そういった意味において、この趣旨を
政府や与党に対して御協力する意欲は多大にございます。
しかし、今までそうしたものも大分叫ばれてきて現在に至っておりまして、事この
緊急経済対策を組むのに当たりまして、何ゆえまたこのようなスキームを組むのであろうかというところに
松本委員の
質疑が集中していたように思うわけでございます。
そうした意味におきまして、いわゆる
日本の最先端の
研究開発予算、また若手の
研究者の育成、こうしたものについて、
政府・与党に対しては苦言になりますけれども、やはり今まで諸外国に比べて余りにも規模が小さかったのであろうということは与野党を含めて真摯に受けとめまして、これから先の
予算編成上最も重点を置かなければいけないという共通認識を持って進めるべきだというふうに考えながら
質疑させていただきたいと思います。
その点におきまして、少し歴史的な経緯を振り返ってみたいと思うんですけれども、私どももある程度趣旨には賛同しながら歴史は動いてきたと思っておりますが、例えば、ずっと十数年前に
議員立法によりまして
科学技術基本法が成立いたしました。その後、いわゆる
科学技術の基本計画が策定されて、もう関係
大臣でいらっしゃいますからよく御存じだと思いますが、今、第三期、いわゆる最終期の最後の二年目を行っているということでございます。平成二十二年度にはこの計画を一たん終了するということになりますが、そういったフェーズの中で、本来我々としてどのような
予算編成をしなければいけないのかという点でございます。
私、今回、
補正予算案を財務省から取り寄せましていろいろずらっと一覧しましたときに、非常に気になった点が二つほどございます。この点について、増原副
大臣も役所の先輩でいらっしゃいますので、恐らくは現役時代、相当問題意識を持っていらっしゃったと思うんですが、お伺いしてまいりたいと思います。
まず、こういった本
予算、
補正予算を組んでいく際に、本当にある程度中長期的に取り組まなければいけない課題について
補正予算でどの程度措置すべきなんだろうか。本来ならば、本
予算の本当の
予算枠としてきっちりと確保した上で、それでも本当に足りないというときに
補正予算で措置すべきではなかろうかというふうに思っています。これがまず第一点目です。
次に、今回、
補正予算案としてこの
学術振興会という
独立行政法人を使うことになっています。この
独法の所管として増原副
大臣にきょうおいでいただいたようなものでございますけれども、
独法の法律を策定する際、私も若干携わらせていただきましたけれども、増原副
大臣も
独立行政法人通則法というのは恐らく御一覧されていると思います。そこを一部紹介いたしたいと思います。
独法の通則法上、第二条に定めてありますが、この
独立行政法人というのは、まず、当然のことですが、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、」ここから先が非常に私が取り上げたいところでございますが、「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、」云々、それで定める法人というふうに定義してございます。御存じのとおりです。
そうした場合、今回の
補正予算で審議しようとしておりますこの最先端の
研究開発や若手
研究者の派遣事業、こうしたものをまず
独法である
学術振興会に
予算措置するということは国の
機関ではできないということを把握した上で、その上でやるべきことであろうというふうに思っているわけでございます。
よく言われることは、この
補正予算案の審議の際、我が党から随時指摘しておりますけれども、
基金を設けることの不透明になりかねないことだとか、そういったことが逆に裏返しとなりまして、本省
予算では数年間にわたる多年度
予算がなかなか組めない事情があるということは重々承知いたしております。しかし、きょうせっかく、財務当局にもいらっしゃった増原副
大臣にいらっしゃっていただいているわけでございますので、決して技術上不可能ではございません。
そういったことを含めて考えたときに、
一つ答えとしていただきたいのは、なぜ国の
機関ではなくて
独立行政法人に今回の
補正予算としていろいろな事業を組んでいるのか、これについてお答えいただけますでしょうか。