○和田
委員 大臣に今大体のお
考えの御
答弁をいただきましたが、私が少し期待しておりました内容が含まれておりませんでしたので、もう一度その
部分をお聞きしたいと
思います。
なぜならば、先ほど強調したつもりなのでございますが、この
制度は
教員の個々の負担を生じせしめる
制度だけに、それらについては十分な配慮が必要であることを衆参、本院におきましても決議したわけでございます。その面で、先ほど予算の御
説明もおありかなと思ったんですが、その
部分がございませんでしたので、改めてお伺いいたします。
与党の先生方も、この政府
提出の予算案を担がれて、成立させられた責任もございますので、ぜひお聞きいただければと
思います。
この
教員の免許更新制の円滑な実施について、この四月に始まりました年度の予算、これにつきましては、概算
要求上はこの項目に四十六億八千三百万円が計上されております。そして、数カ月後に政府原案が決定した際には、この項目が十億二千二百万になっております。
実は、先ほど
質疑の直前に事務方の方から、この額の推移についてどのような概念の変化があったのか、おおよその御
説明はいただきました。私の理解するところが違っていれば
大臣に正していただければと
思いますが、ぜひ
委員の
皆様方にも、これで本当によいかどうか、聞いていただければと
思います。
まず、概算
要求として四十七億ほどの
要求が出ていた段階では、
教員が免許の更新に必要な講習を受ける際に、実施されるところが各地にある大学、そういったところになっていたようでございます。そしてもう
一つは、そうはいえ、山間僻地からそういったところまで全部行っていただくのは大変だということで、そういった行かれることが非常に困難な
地域におきましては、逆に、出張して講習を実施するということになっていた中での概算
要求だったようでございます。
しかし、今申し上げたのは大きく二つ種類がございますけれ
ども、その二つの種類の中で、前者に申し上げたような大学などで実施する講習に各
教員が行って講習を受ける
部分については、あくまで個人資格であるから個人の負担に帰すべきであるという
財政当局との折衝の中で、その
部分が抜け落ちていった後、今回の予算
措置として、確かに予算の
説明にもございますが、文言が変わっておりまして、「山間へき地、少数教科・科目の更新講習の開設の
支援」等々に十億ほど
措置するということが書かれておるわけでございます。
私、この
説明を聞きまして、確かに個人資格、
教員を仕事とするために資格が必要だということに対して、個人の負担が発生することそのものを否定するわけではございませんが、ただ、今申し上げたような経緯を
皆様方にお
考えいただければと思うんですが、まず、免許というものは、その業を営むために必要な素養を身につけている者にはその許可を与えるという
意味で免許という言葉が使われています。その資質をはかるための費用であれば、それは個々人が志願してくるときにその費用を負担すべきであろうとは
思いますが、この免許更新
制度のもう
一つの本質論として、
文部科学省は
説明を時宜に応じて変えてこられたようでございますが、不適格な
教員を排除するためのものではなく、各
教員の時代に合った知識、技能を身につけさせるための講習を含むのであるという
説明の中で今に至っていらっしゃるわけでございます。
つまり、まず
大臣にお伺いしたいのは大きな概念論でございます。
教員として免許を与えるのに必要なものについては私も個人負担に帰すべきだというふうに
思いますが、現に
教員となっている者が実際に時代の要請に応じた素質を身につけているかどうかを判断し、身につけていなければ身につけさせなければいけないわけでございますが、その講習を行うことについて、本当にこれがすべて個人負担に帰すべきなのかどうか、
大臣のお
考えをお聞かせいただければと
思います。