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鳩山国務大臣 医師不足によって、先生のお地元でも無床化したところがあるように承っておりますが、
ベッド数が削減するとか公立
病院の統廃合の問題などがあって
地域医療が疲弊しているのではないかということでございます。
医師不足の深刻化とか
地方財政の悪化ということの影響を受けて、各地の公立
病院、とりわけ
地方の公立
病院では
医療提供
体制の維持が極めて困難な
状況となっているということを認識いたしておりまして、とりわけ
医師確保対策は政府全体の大きな問題でございまして、関係省庁と協力して進めていかなければなりません。
医学部の定員をふやすというような話は、これはいわば今やって何年かかるかという話でございまして、私はかつて文部省、文部科学省関係の役職を随分やりまして、
医師が
不足だといって臨時増募する、今度はふえ過ぎたから減らす、それを繰り返してきた見通しの悪さというものは、正直言ってあると思いますが、これからは
医師の数をふやしていかなければならないだろうと思いますし、まあ、ふやすだけでなくて、
地域で、
地方で勤務していただける方を養成する、あるいは
勤務条件や環境を改善するなどの
対策はやっていかなくちゃならない。総務省というよりは、これは
厚労省の
分野が多いかと思います。
問題は、過疎地、
産科、小児科、救急部門などの
医療はいわゆる採算ベースに乗りにくい、そうしたところは公立
病院でやっていただかなければならない。公立
病院は、嫌な言い方かもしれませんが、もうかるとかもうからないということはある程度度外視して頑張っていただかねばならないという使命を帯びておる
病院でありましょうから、その公立
病院に対する
地方交付税措置は、二十一年度は七百億円ふやして三千六百億円規模の
財政支援ということといたしました。
また、過疎地でその公立
病院しかない、小規模であってもこれは
地域の唯一の
医療機関だというような場合には、特別交付税でこれは措置をするのが普通なんですが、この特別交付税の措置単価を一・八倍にした、一
ベッド当たり六十八万円を百二十万円にしたというようなことで
財政支援をしなければならないだろうと思います。
平成二十年十二月二十六日に発足した
地域医療の機能強化に関する関係閣僚
会議は、官房
長官主宰で、私、文部科学
大臣、厚生労働
大臣などが構成員で、この関係省庁間の連携を強化していこう、こういうふうに考えております。
余計なことかもしれませんが、初めてこの閣僚
会議が設置された昨年の十二月二十六日というのは、私はこの
会議へもちろん出て、発言はいたしましたが、朝、うちから総理官邸に行く間にメモが入って、オリックス不動産に決まったという日だったものですから、何だこれは絶対おかしいぞと思っておったので、その記念日じゃないんですけれ
ども、非常に記憶に残っている日でございまして、その日は怒り心頭に発したまま総理官邸に行って、あの
医療の重要な
会議へ出たのをはっきり記憶いたしております。