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山川政府参考人 お答え申し上げます。
まず、簡易なチューナーのみの流通でございますけれ
ども、この簡易なチューナーのみの台数は不明でございますが、社団法人電子
情報技術産業協会の発表によりますれば、それ以外の例えばBSやCSも同時に視聴できるようなチューナーを含めまして、本年二月末段階で、チューナー全体で約六十万台程度が出荷されているということでございます。
それから、スペックに関する基準という御質問がございました。
総務省におきましては、この実施主体の選定の公募の際に、簡易なチューナーの仕様ガイドライン、これは
平成十九年に社団法人デジタル
放送推進協会が設定したものでございますが、少なくともこれに沿ったものとするように条件を付すことを想定しております。
また、
受信機器購入等支援関係の実施方法に係る
検討結果の最終報告におきまして、転売防止
措置とか使いやすいリモコンといったものにつきましても言及がございました。また、本
支援を受ける
世帯が給付されたチューナーを安定的、継続的に使用することを確保する観点から、保証期間というものを義務づけることも
検討しております。
こうしたそれぞれの条件をもとに、実施主体がチューナーの調達を行うことになるものと
考えております。
また、
購入支援の
対象となる個人が複数の製品の中から選択をすることができるのかというお問い合わせがあったかと思いますが、
受信機器購入等の
支援におきまして無償給付を行うチューナーは、民間法人から公募により選定する
支援実施法人が低廉化のためにまとめて調達することを予定しておりまして、御
指摘のように、
支援を受ける個人に選択していただくということは想定をしておりません。
また、競争入札という点でございますけれ
ども、この
支援法人が行うチューナーの調達に当たりまして、公平性を確保するために、国が当事者となる契約に準じまして、
原則一般競争入札により調達をしていただく予定でございます。
また、アンテナの量あるいは価格の見込みということでございますが、
総務省が昨年五月に発表いたしました地上デジタル
テレビ放送に関する浸透度調査というものがございます。これに基づきますと、戸建て住宅のアンテナ、あるいは共同
受信施設などを含めましたアンテナ等の改修が必要な
世帯は、
支援対象の約三割程度の
世帯になるものというふうに想定をいたしております。
また、この価格でございますが、アンテナ改修につきまして、一般に
地上デジタル放送の
電波が良好に届く地域の戸建て住宅では、通常の工事を行う場合、これらの
費用は三万五千円程度が必要になるというふうに見込んでおります。