○嶋
参考人 嶋でございます。
本日は、
末松委員長のもと、このようなヒアリングをしていただく場を設けていただきまして、本当にありがとうございました。
多くの方は御存じだと思いますが、政から民に転じまして三年がたちました。憲法四十一条の国権の最高機関たる国会であるということを民間にいると本当に実感をしながら日々のビジネス活動をしているところでございます。
きょうは、そういう場所で
参考人として
意見陳述をさせていただきます。
ちょっと、私
どもの
資料とアイフォンを配らせていただきます。
アイフォンを配付させていただきますのは、当該法律十七条、十九条に関しまして皆さんに御理解を賜りたいことがあったものですから、これをちょっと見ていただきたいと思って今配付させていただいております。
実は、私、この
青少年特別
委員会でかつて質問をしたことがございました。平成十五年の五月八日のことでございます。
そのとき、NTT
ドコモの
参考人さんに質問させていただきました、
公式サイトになぜ政党、政治が入らないのかと。当時、入っていなかったんです。そういう質問をさせていただきました。主張が入っている場合はなかなか難しいというようなお答えだったというふうに思いますが、それが今回、ある意味で解決されたことも含めて、本日、申し上げたいと思います。
大体、もう
手元に
資料が届きましたでしょうか。
それでは、一ページ目からでございます。
三月三十一日、
青少年問題に関する特別
委員会において、小渕国務大臣が、健全な
青少年の育成が日本の将来を左右する重要課題だと。
弊社では、それは本当にそうであるというふうに思って、日々運営をいたしております。
こういった
状況を踏まえまして、本日は、
二つについて御
説明をさせていただきます。
基本的な対応につきましては、NTT
ドコモさん、
KDDIさんと同じような対応を私
どもはさせていただいておりますが、
一つは、
青少年インターネット環境
整備法への対応
状況。法律が審議された後、私
どもはこのように対応させていただいているというのが一点。そして、せっかく憲法六十二条における国政
調査権に基づく
参考人質疑でございますので、
参考人としての
意見陳述でございますので、それに従いまして、
インターネットを活用した
青少年育成環境の整備について。この二点について
お話をさせていただきたいと思っています。
三ページをごらんください。
フィルタリングの
普及状況でございます。
私
どもは、
フィルタリングの
原則適用というのを〇八年の一月からさせていただいておりました。しかし、やはり立法府での議論が始まると随分違うなということを感じております。
法律の議論自身は三月、四月だったと存じておりますが、その前からいろいろな議論があるということで報道されました。その結果、
フィルタリングの加入者が、これで見ていただけますように、
増加しております。現在は、二〇〇九年三月時点で百二十八万人、私
どもソフトバンクの加入者は約二千万人でございますので、かなりの確率で入っていただいているというふうに思います。
それで、私
どもが
青少年インターネット環境
整備法に関しまして対応をしなくてはいけないのは、
三つあるというふうに考えております。
基本的なものでございますが、まず
一つは、
フィルタリングの
原則適用。
青少年への
フィルタリングサービスを
原則きちんと適用すること。それから、法二十条
関係ですが、
フィルタリングの新
サービスを導入する。
発達段階に応じてきめ細かく
設定できるようにすること。そして、
第三者機関対応でございますが、閲覧の
制限を行う必要のない情報について閲覧の
制限が行われることをできるだけ少なくすること。例えば、政党や政治もきちんと見れるようにする、まあ、私
どもは前から見れたわけですが。そういうようなことも含めて
意見陳述をさせていただきます。
五ページ目でございます。
フィルタリングの
原則適用でございますが、私
どもとしましては、
親権者同意書の
フィルタリング申込書に、もともと
ウエブ利用制限を、これが
原則適用だということを申込欄に先に書いてあります。これはバツをつけないと外せないような形にさせていただいております。これは
新規契約者対応でございますが、
新規契約はすぐできるんですが、法施行前に既存
契約をしておられる方に関しましても二〇〇九年二月までには適用を完了させていただきました。
六ページをごらんください。
フィルタリング新
サービスの導入に関しまして、ヤフーきっず、
ブラックリスト、現行ももう進めておりますけれ
ども、
ウエブ利用制限、要するに、十二歳
未満向け、十二歳から十四歳、十五歳から二十歳と分けるものでございますが、これは、率直に申し上げまして、この分けるのが結構検討が必要になっておりまして、この夏に実施ということで今進めているところでございます。
七ページをごらんください。
第三者機関対応でございますが、認定
サイトの反映につきまして、以前はミクシィ、グリーなどが閲覧不可だったわけでございますが、ミクシィ、グリーな
ども閲覧可能にさせていただいております。
八ページ目でございます。
平成十五年に私が質問したものでございますが、
第三者機関対応で
カテゴリーが統一されましたので、一番左を見てもらいますと、政治活動、政党活動につきましても全三社見ていただけるということになった次第でございます。
九ページ目をごらんください。
周知啓発に関する
取り組みにつきましては、教師への授業プログラムの
提供、そして、
子供の
携帯、
機能限定端末につきましては、まもるっちとかファンファンとか、そういうものを私
どもは展開いたしております。
あと、
安心ネットづくり促進協議会への参画、事業者共同のマナー
普及ツール策定な
ども積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、十ページ目から
お話をさせていただきます。
アイフォンを持っていただきまして、ロックを解除していただくと、その中にいろいろなものが入っていると思います。産経新聞とかそういうのが入っていると思います。
例えば、皆さんのものには入っていないんですが、これは私のものだけに入っている「琴」というものですけれ
ども、琴の音がするんです。
先生方の方にはちょっと入っておりません。これは有料なものですから、百五十円なんですけれ
ども、入っておりませんが、そこにはピアノなどが入っております。
ポイントは、これはパソコンなのか
携帯電話なのかということなんです。十七条と十九条というのがございました。そこでは割と明快にパソコンと
携帯と区分して議論がされて、法制定がされております。きちんと法律が成立しましたのが二〇〇八年六月十一日、アイフォンを発売したのが七月十一日、一カ月後でございました。
現行法では、アイフォンは
携帯電話で、
携帯事業者側で
フィルタリングを
提供する必要があるんですが、これは皆さんよく御存じのように、アイフォン自身はアップル社というアメリカの会社がつくっておりまして、そちらの方がコントロールしていますので、私
どもソフトバンクの方ではコントロールがなかなか難しいんです。
ただ、法でございますので、私からも、そんなことを言っても、私
どもの
意見もしっかり聞いていただいてつくられた法なので、きちんと対応するようにという強い指示を出しまして、アップル社、ヤフー社と調整しまして
フィルタリングソフトを開発しまして、そこに入っているヤフーきっずというものでございますが、法施行前に対応は完了をいたしております。
ただ、このようにどんどん高度化してくるわけでございまして、今後、
携帯がスマートフォン化してくるということもございます。そうなってきた場合に、法律というのも本当に迅速に見直していただく必要があるのかなということを思っております。
アルビン・トフラーという未来学者が、ビジネスは時速百キロで動いている、行政は時速二十五キロで動いている、立法は時速三キロである、そういうことを書いておりますが、私は何となく実感しますけれ
ども、そういうことがございますものですから、これはぜひ対応をしていただければと思う次第でございます。
次でございます。十一ページ、アメリカの教育政策でございます。
アメリカでは、オバマ大統領が新大統領になりました。二〇〇八年十二月六日の演説では、米国がブロードバンド環境について世界第十五位に位置しているのは受け入れがたい、
インターネットを発明した国として、すべての
子供たちはオンラインに
アクセスできるチャンスを持てなければならないというふうに述べております。
青年、若い人たちの就労というものが、将来、これはどうしても世界と競争しなくちゃいけない点がございます。そういうことを議論するためには、こういう視点も必要かと思います。
ちなみに、オバマさんは十五位だと受け入れがたいと言っていますが、日本は、それより下の十七位でございます。
次、同じように、オバマ大統領の二〇〇九年一月二十四日の定例演説ですが、新経済において、
子供たちがきちんと競争し、成功できるようにすべきである、英語ではニューエコノミーという言葉を使っていますけれ
ども。
十三ページでございます。
オバマ大統領の二〇〇九年一月八日の米景気
対策緊急演説でございますが、学校に、二十一世紀型教室、研究室、コンピューター等を備えることで、
子供たちがさまざまな仕事で世界じゅうの人々と競うことを助けるべきであるという
発言をしておりまして、日本においても、将来を担う
子供たちの
可能性を高めるための環境整備というのをぜひとも御議論賜りたいと思う次第でございます。
次の十四、十五、十六ページは、実は、TCAといいまして、電気通信事業者協会、NTTさん、
KDDIさん、私
どもも入っております事業者協会の中にありました未来懇談会という有識者懇談会のときにつくられた
資料でございますが、日本の学力は、見ていただくとわかりますように、数学、科学、読解力とも
ども、今どんどん落ちております。
NHKが、学力というものに関しまして平成十五年に特集を組みました。そのとき、世界で最も学力が高いのはフィンランド。これは、図を見てもらうとフィンランドとわかると思います。日本では、京都市の御所南小学校だそうでございます。
京都市の前教育長さんであり、現在京都市長である門川市長にも私は
お話をさせていただきました。こちらでは、すべての先生が、一〇〇%、要するにコンピューターを使って授業ができるような訓練をされておるそうでございますし、いろいろなチャレンジをしておられるようでございます。
同じく、TCAの未来懇談会で使った
資料でございますが、学力低下の背景で、数学の勉強を楽しいと答えた生徒の割合は、四十九カ国中、日本は四十六位だ。どうも、余り楽しくないと。数学を勉強して日常生活に役立つと答えた生徒の割合は五十一カ国中五十位だ。このような話をしておりましたら、門川市長がおっしゃるには、例えばドリルとかそういうものは、できたらもう少し楽しい形のICTを使った方がいいんじゃないかというような話もされておられました。
これは池坊先生が〇八年の六月十日の内閣
委員会で
お話しになっていることでございますが、リテラシー教育はもちろん必要だ、だけれ
ども、早い段階からコンピューターや情報通信
ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、活用できるよう指導する必要があるとおっしゃっておりますが、同感でございます。
それを見ますと、昭和五十年代の教室と現在の教室とほとんど変わっていない。韓国におきましては、今、デジタル教科書採用に向けて、二〇一三年までにすべて採用しようとしている。
十八ページは、
子供が学習をする道具として最適なのは情報通信端末であると。そういうことが今の世界の潮流になりつつあるということを見ていただくために、ちょっとアイフォンを見ていただきました。
十九ページでございますが、教育と
インターネット、もちろん、影の
部分に対しては、違法
有害情報等に関しては私
どもしっかりと対応していきますけれ
ども、将来の若者に、
青少年に、いわゆる自分たちの社会的自立といいますか、そういうものを持たせるためには、二十ページでございますが、
有害情報に傷つけられることなく、
子供が
インターネットに
アクセスし、世界じゅうのさまざまな情報に触れることができる日本の
青少年育成環境を整備すべきではないか、それをぜひとも御議論賜りたいということを最後に申し上げます。
ありがとうございました。(拍手)