○尾立
参議院議員 この法案が成立いたしますと、まさに
国民の前にこれまでの、
租税特別措置という
特定の団体、業界の方々に対する優遇
措置が明らかになります。したがって、私たちは、これを明らかにすることによって、国会のもとで
議論することによって、
国民の側に立った、また生活者、消費者の側に立った、ある
意味でそういった税制が今後
議論されていく、このように期待をするところでございます。
しかし、問題がございまして、この法案が成立したからといって、今の
政府税調、与党税調、
経済財政諮問
会議があるような構造では、本当に
責任ある、また意見がしっかりと統一されたような
政策決定ができるかというと、私はそうではないと思っております。根本的に税制
改正プロセスの仕組みを変えていく必要がある、その仕組みを変えるのが、私
どもは、一度政権をかわっていただくことではないか、このように思うわけでございます。
私たちの税制
改正プロセスについて少し御
説明をさせていただきますと、私たちはまず、今批判をさせていただいた
政府税調、与党税調、こういうものを全部一たん廃止させていただき、新たに、総理
大臣、
財務大臣のもとに新
政府税調というものをつくっていきたいと思います。ここは政治家がメンバーでございます。そして、政治家主導で税制
改正の
議論を行っていく。
さらに、地方税については、地方六団体、総務
大臣、また新
政府税調、この三者が対等な
立場で
議論をしていきたいと思っておりますし、将来的には、地方六団体やそちらにこの税制
議論も全部移していければなと思っております。
また、歳入の面について、入る方でございますが、これは今非常に混乱を来しております。というのも、税と社会保険料、この区別が非常にあいまいになっておるということで、また
政策目的も非常にかぶってきております。私たちは、政権をとらせていただきますと、衆参両院に常任
委員会として歳入
委員会というものを組成させていただいて、ここでしっかり保険料や税の
議論をさせていただき、これを翌年度の予算編成にしっかりと反映させていただけるような、こういう仕組みをつくって、まさに税や保険、歳入の部分を
国民の手に取り戻していきたいと思っております。