○穀田
委員 先ほど官房長はどう言ったかというと、一台一台点検したと言うわけだね。ということは、一台一台どういうふうな雇用形態になっているかとか、その後どうなっているかなんというのは、調べようと思ったらすぐわかるわけさ。それを一台一台切っていくときはどういうふうにやるかということがわかるということは、それをそれぞれの出先なりそれぞれの必要なところにおいて何台発注したか、そのことがどういう契約でこうなったかなんというのは、調べようと思ったらすぐわかるということです。まず、それはわかりますね。
その上で、先ほど言ったことで言うと、もともと
国交省が雇っておるわけじゃないみたいな話をするわけだけれ
ども、結局、昨年からトヨタやキヤノンを初め、派遣切りだとか非正規切りという
事態が起こって、雇用対策が政治の最重要課題となったことは明らかであります。
そして、
大臣もこの所信表明の中で何を言っているか。これは、解雇などにより住居の退去を余儀なくされる方に対しては、住宅セーフティーネットに万全を期します、こう言っているほどこの問題が重要であると。しかも、我が国の経済は、百年に一度という世界的な金融危機の影響を受けて、景気が下降局面になっている、その最大の問題は雇用の問題だということは論をまたないわけですね。それは
政府全体がそう言っているわけだから。
国交省も、住居を失った人に対して公営住宅を貸し出すと。
こういうときに、事もあろうに千人を超えるような解雇や雇いどめが
国土交通省の業務に関連して発生するということは、私は、一般競争入札であれ何であれ、
事態が起こっていることについて言っているのであって、その過程がどうであれというのでなく、もちろんそれはいろいろな意見があるでしょう、しかし、結果としてそういうことが起きているということについては責任があるのと違うかと。
これは今皆さん……（発言する者あり）それはありますよ。
大臣の所信表明で言っただけじゃなくて、例えば今、雇用をつかさどる厚生労働
大臣はどう言っていますか。法の
改正が必要だと言っているんですよ。それは、派遣先、派遣元、全部両方とも責任を問う必要があると言っているわけだから、そうなってくると、
国土交通省だって派遣先だということになるじゃないですか。そういう当たり前の話を私は言っているんですよ。
したがって、キヤノンがやった大量解雇のやり方と同じで、キヤノンの言い分はさっきも言いましたけれ
ども、派遣、請負の業者との契約を解除しただけだ、労働契約は派遣請負業者との間のことだからキヤノンには関係ないと。こんな言いわけは、国民みんながけしからぬと思っているんですよ。それはそうかしらぬ、だけれ
ども、働きに来ていたところはキヤノンじゃないかと。だからみんな怒っているわけです。働きに来ているところはみんな
国土交通省じゃないかと。
だから、
大臣はどう言ったかというと、次はもちろん、落札率の問題や入札の問題についても、それは後から言いましょう。だけれ
ども問題は、こういう言い方に対してみんなが怒っている、しかも、法律上はそこで許されるかもしれないが、法律を
改正してでもそういう責任を追及しようとまで今世論はなっている。
政府もそういう構えでいる。そういうときに、理由はどうあれ大量の雇いどめが発生する
事態に対して、
政府としてはどのような対策を講じるつもりかということを聞きたい。