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2009-06-19 第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年六月十九日(金曜日) 午後零時三十分
開議
出席委員
委員長
小坂
憲次君
理事
小此木八郎
君
理事
今井 宏君
理事
平沢 勝栄君
理事
渡辺
博道君
理事
高木 毅君
理事
小野寺五典君
理事
玄葉光一郎
君
理事
渡辺
周君
理事
遠藤 乙彦君
井脇ノブ子
君
浮島
敏男
君
小里
泰弘
君 大塚 高司君 奥野
信亮
君 亀岡 偉民君 谷 公一君
矢野
隆司
君 若宮 健嗣君 近藤 洋介君 高山 智司君 伊藤 渉君
佐々木憲昭
君
日森
文尋
君 糸川 正晃君 …………………………………
議長
河野 洋平君 副
議長
横路 孝弘君
事務総長
駒崎
義弘君 ――
―――――――――――
委員
の異動 六月十九日
辞任
補欠選任
あ
かま二郎
君
浮島
敏男
君
清水清一朗
君
矢野
隆司
君
藤井
勇治
君
小里
泰弘
君
保坂
展人君
日森
文尋
君 同日
辞任
補欠選任
浮島
敏男
君 あ
かま二郎
君
小里
泰弘
君
藤井
勇治
君
矢野
隆司
君
清水清一朗
君
日森
文尋
君
保坂
展人君
――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
議案通知書
及び
返付議案受領
の件
返付議案
の
取扱い
に関する件
議員請暇
の件 本日の本
会議
の
議事等
に関する件 ――――◇―――――
小坂憲次
1
○
小坂委員長
これより
会議
を開きます。 まず、本日、
参議院
から、
海賊行為
の
処罰
及び
海賊行為
への
対処
に関する
法律案
、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
、
国民年金法等
の一部を改正する
法律等
の一部を改正する
法律案
の各
法律案
につきまして、いずれも否決した旨の
通知
を受領するとともに、
国会法
第八十三条の二の規定により、本院に
返付
されてまいりました。 ――
―――――――――――
小坂憲次
2
○
小坂委員長
各
返付議案
の
取扱い
に関する件についてでありますが、
本件
に関して、本日、
大島理森
君外百一名から、
自由民主党
、
公明党
の両
会派共同提案
による、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
海賊行為
の
処罰
及び
海賊行為
への
対処
に関する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
が、また、
大島理森
君外百一名から、
自由民主党
、
公明党
の両
会派共同提案
による、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
が、また、
大島理森
君外百一名から、
自由民主党
、
公明党
の両
会派共同提案
による、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
国民年金法等
の一部を改正する
法律等
の一部を改正する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
が、それぞれ
提出
されました。 この際、発言を求められておりますので、これを許します。
佐々木憲昭
君。
佐々木憲昭
3
○
佐々木
(憲)
委員
参議院
で否決された
海賊対処法案等
三案を
衆議院
で再
議決
する
動議
を
議題
とすることに
反対
する
意見表明
を行います。
憲法
五十九条一項は、
法律
は
衆参両院
で可決したときに成立することを原則としております。それは、
衆参両院
で慎重に議論することによって
審議
を深め、その
問題点
を
国民
の前に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる
両院
で
審議
することにより、
国民
の
意思
を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。 したがって、
衆議院
で可決したものについて
参議院
がそれと異なる
議決
をしたとき、あるいは六十日を過ぎても
審議
が継続されている
法案
については、
衆議院
は
参議院
の
意思
をできるだけ尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。 ところが、政府・
与党
は、
参議院
の
意思
を一顧だにせず、
衆議院
で直ちに再
議決
をして
法案成立
を図るという極めて乱暴な
やり方
を繰り返してきました。
参議院
で与野党が逆転して以降、
福田内閣
で三回、
麻生内閣
で三回、計六回の再
議決
が
与党
によって強行されました。しかも、今回は、たった一日で
三つ
の
法案
を再
議決
しようとしているのであります。このような前代未聞の暴挙は、到底容認できるものではありません。
与党
が再
議決
を強行しようとしている
三つ
の
法案
は、それぞれ極めて重大な
内容
を含んでおります。
海賊対処法
は、自衛隊の
海外派兵
を拡大するものです。
租税特別措置法
は、緊急に求められている
中小企業対策
よりも大
企業優遇
を優先するものとなっています。
国民年金改正法案
について言えば、
基礎年金
の
国庫負担割合
を今の三分の一から二分の一に引き上げるのは当然ですが、
財源確保
と称して三年後の
消費税増税
をねらうという重大な問題があります。 以上、
やり方
から見ても、
内容
から見ても、
三つ
の
法案
の再
議決
を
議題
とする
動議
に
反対
だということを述べまして、
意見表明
といたします。
小坂憲次
4
○
小坂委員長
それでは、各
動議
は、本日の本
会議
において
議題
とするに
賛成
の諸君の
挙手
を求めます。 〔
賛成者挙手
〕
小坂憲次
5
○
小坂委員長
挙手
多数。よって、そのように決定いたしました。
憲法
第五十九条第二項に基づき、
海賊行為
の
処罰
及び
海賊行為
への
対処
に関する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
に対し、
自由民主党
の
土屋品子
君、
民主党
・
無所属クラブ
の
平岡秀夫
君、
日本共産党
の
赤嶺政賢君
、社会
民主党
・
市民連合
の
阿部知子
君から、それぞれ
討論
の
通告
があります。
討論
時間は、
おのおの
五分以内とするに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
6
○
小坂委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本
動議
の
採決
は、
起立採決
をもって行います。 また、本
動議
が可決されましたならば、本
院議決案
の
採決
は、
記名投票
をもって行います。 次に、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
に対し、
自由民主党
の
今村雅弘
君、
民主党
・
無所属クラブ
の
和田隆志
君から、それぞれ
討論
の
通告
があります。
討論
時間は、
おのおの
五分以内とするに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
7
○
小坂委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本
動議
の
採決
は、
起立採決
をもって行います。 また、本
動議
が可決されましたならば、本
院議決案
の
採決
は、
記名投票
をもって行います。 次に、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
国民年金法等
の一部を改正する
法律等
の一部を改正する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
に対し、
民主党
・
無所属クラブ
の長
妻昭
君、
公明党
の
桝屋敬悟
君から、それぞれ
討論
の
通告
があります。
討論
時間は、
おのおの
五分以内とするに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
8
○
小坂委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本
動議
の
採決
は、
起立採決
をもって行います。 また、本
動議
が可決されましたならば、本
院議決案
の
採決
は、
記名投票
をもって行います。 ――
―――――――――――
小坂憲次
9
○
小坂委員長
次に、本日
総務委員会
の
審査
を終了した
住民基本台帳法
の一部を改正する
法律案
、
法務委員会
の
審査
を終了した
出入国管理
及び
難民認定法
及び
日本国
との
平和条約
に基づき
日本
の国籍を離脱した
者等
の
出入国管理
に関する
特例法
の一部を改正する等の
法律案
の両
法律案
について、それぞれ
委員長
から
緊急上程
の
申し出
があります。 両
法律案
は、本日の本
会議
において
緊急上程
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
10
○
小坂委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ――
―――――――――――
小坂憲次
11
○
小坂委員長
次に、
議員請暇
の件についてでありますが、
玉沢徳一郎
君より、六月二十日から二十八日まで九日間、
請暇
の
申し出
があります。
本件
は、本日の本
会議
において
議題
とするに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小坂憲次
12
○
小坂委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ――
―――――――――――
小坂憲次
13
○
小坂委員長
次に、本日の本
会議
の
議事
の
順序
について、
事務総長
の説明を求めます。
駒崎義弘
14
○
駒崎事務総長
まず最初に、
議長
より、本日、
参議院
から、
海賊行為処罰対処法案
、
租税特別措置法
の一部
改正案
、
国民年金法等
一部
改正法
の一部
改正案
は、いずれも否決した旨の
通知
を受領するとともに、
返付
を受けた旨の
報告
がございます。 次に、
大島理森
さん外百一名
提出
の、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
海賊行為処罰対処法案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
を
議題
とし、四人の
方々
からそれぞれ
討論
が行われますが、
順序
は
印刷物
のとおりであります。次いで
起立採決
いたしまして、
民主党
、
共産党
、
社民党
及び
国民新党
が
反対
でございます。
大島理森
さん外百一名
提出
の本
動議
が可決されましたならば、
海賊行為処罰対処法案
の本
院議決案
を
議題
とし、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
さき
の
議決
のとおり再び可決するか否かにつき
採決
いたします。この
採決
は
記名投票
をもって行います。 次に、
大島理森
さん外百一名
提出
の、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
租税特別措置法
の一部
改正案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
を
議題
とし、二人の
方々
からそれぞれ
討論
が行われますが、
順序
は
印刷物
のとおりであります。次いで
起立採決
いたしまして、
民主党
、
共産党
、
社民党
及び
国民新党
が
反対
でございます。
大島理森
さん外百一名
提出
の本
動議
が可決されましたならば、
租税特別措置法
の一部
改正案
の本
院議決案
を
議題
とし、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
さき
の
議決
のとおり再び可決するか否かにつき
採決
いたします。この
採決
は
記名投票
をもって行います。 次に、
大島理森
さん外百一名
提出
の、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
国民年金法等
一部
改正法
の一部
改正案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
を
議題
とし、二人の
方々
からそれぞれ
討論
が行われますが、
順序
は
印刷物
のとおりであります。次いで
起立採決
いたしまして、
民主党
、
共産党
、
社民党
及び
国民新党
が
反対
でございます。
大島理森
さん外百一名
提出
の本
動議
が可決されましたならば、
国民年金法等
一部
改正法
の一部
改正案
の本
院議決案
を
議題
とし、
憲法
第五十九条第二項に基づき、
さき
の
議決
のとおり再び可決するか否かにつき
採決
いたします。この
採決
は
記名投票
をもって行います。 次に、
日程
第一につき、末松青少年問題に関する
特別委員長
の
報告
がございまして、
社民党
が
反対
でございます。 次に、
動議
により、
総務委員会
の
法律案
を
緊急上程
いたします。
赤松総務委員長
の
報告
がございまして、
共産党
及び
社民党
が
反対
でございます。 次に、
法務委員会
の
法律案
を
緊急上程
いたします。
山本法務委員長
の
報告
がございまして、
共産党
及び
社民党
が
反対
でございます。 次に、
議員請暇
の件についてお諮りをいたします。 本日の
議事
は、以上でございます。 ――
―――――――――――
一、
返付議案
の
取扱い
に関する件 (
海賊行為対処法案
について)
憲法
第五十九条第二項に基づき、
海賊行為
の
処罰
及び
海賊行為
への
対処
に関する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
(
大島理森
君外百一名
提出
)
討論通告
反 対
平岡
秀夫
君(
民主
) 賛 成
土屋
品子
君(
自民
) 反 対
赤嶺
政賢
君(
共産
) 反 対
阿部
知子
君(
社民
)
採決
(
起立
)
反対
民主
、
共産
、
社民
、
国民
(
上記動議可決
の場合)
海賊行為
の
処罰
及び
海賊行為
への
対処
に関する
法律案
、本
院議決案
採決
(
記名
) (
租税特別措置法改正案
について)
憲法
第五十九条第二項に基づき、
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
(
大島理森
君外百一名
提出
)
討論通告
反 対
和田
隆志
君(
民主
) 賛 成
今村
雅弘
君(
自民
)
採決
(
起立
)
反対
民主
、
共産
、
社民
、
国民
(
上記動議可決
の場合)
租税特別措置法
の一部を改正する
法律案
、本
院議決案
採決
(
記名
) (
国民年金法改正法改正案
について)
憲法
第五十九条第二項に基づき、
国民年金法等
の一部を改正する
法律等
の一部を改正する
法律案
の本
院議決案
を
議題
とし、直ちに再
議決
すべしとの
動議
(
大島理森
君外百一名
提出
)
討論通告
反 対 長妻 昭君(
民主
) 賛 成
桝屋
敬悟
君(公明)
採決
(
起立
)
反対
民主
、
共産
、
社民
、
国民
(
上記動議可決
の場合)
国民年金法等
の一部を改正する
法律等
の一部を改正する
法律案
、本
院議決案
採決
(
記名
) ――
―――――――――――
議事日程
第二十八号
平成
二十一年六月十九日 午後一時
開議
第一
青少年総合対策推進法案
(
内閣提出
) ――
―――――――――――
小坂憲次
15
○
小坂委員長
それでは、本日の本
会議
は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 ――
―――――――――――
小坂憲次
16
○
小坂委員長
次に、次回の本
会議
の件についてでありますが、次回の本
会議
は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。 また、同日午前十一時
理事会
、正午から
委員会
を開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会