○篠原
委員 私は、過去をあげつらうつもりはないんです。いろいろ仕方がなかったんでしょう。私にも触れられたくない過去はいっぱいありますし。そんな昔のことで、女房にはしょっちゅうそれで問い詰められていますけれども、ああいうのはやめてほしい。だから、私は、
姿勢として、悪いことは悪いとすぐ謝って、悔い改めて、直すことにしています。だから朗らかに生きていられるんじゃないかと思います。
外交政策もそうあってしかるべきだと私は思います。
国家としての態様は違いますけれども、ニュージーランドは
日本と同じように非核政策をずっととっておられる。一九八〇年代の前半、ロンギ首相のときに非核法ができて、アメリカの核積載船の寄港を禁止しました。それ以来、アメリカとニュージーランドの
関係はぎすぎすしていましたけれども、十年後ぐらいからきちんとしてきた。そして、ニュージーランドは、ＣＴＢＴについても、非核化について一番熱心に取り組んでいる。
日本と似ているんですね。
それは、あっちは小さな国だ、それから核とか、隣近所に
北朝鮮のような国もない、安心していられるというのはあるかもしれませんけれども、私は、
日本もニュージーランドと同じような態度をとっていいんじゃないかと思います。国民もそれを許すと思います。ニュージーランド国民が非核原則をちゃんと守れといって
政府をバックアップしているんです。政権交代は、
日本と違っていっぱい起きていますよ。何回も起きていますけれども、
政府の方針、この非核というもの、これについては変わらないんです。私は、
日本も見習うべきだと思います。
それから、きょうは
外務省の幹部の皆さん、そろって来ておられますけれども、皆さんもよく
考えていただきたいと思います。
大臣はそんな新聞報道で信用できないと言っておられますけれども、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏、みんな、インタビューせずにそんなことを書くでしょうか。私は、さすが歴代次官は立派だと思います。悔い改めるべきときが来たと判断されて、こういう
発言をされ始めたんだろうと思います。さすが事務次官にまでなられている方々だと思います。皆さん、みんなそういうふうになる
可能性があられる方です。こういう先輩をぜひ見習っていただきたいと私は思います。
この点についてはもうこれ以上申し上げません。同じような答弁になるので申し上げませんけれども、よくよく
考えていただきたいと思います。
次に、ちょっと時間があるようなので、もう
一つだけやります。
ニュージーランド方式というのは露骨過ぎますけれども、
日本方式のアメリカにおんぶにだっこというのもおかしいと思います。ほかに、御存じかと思いますけれども、神戸方式というのがあるんです。おわかりになりますかね。プロの人は知っていますけれども。神戸市が自分で、核を持っていないですねといって、国の方針を地方自治体がかわりにやるというのがあるんです。それから、橋本大二郎さんが知事のとき、これはだめだったですけれども、橋本知事が、高知県が
外務省に照会して、大丈夫なんでしょうねとげたを預けるのがあるんです。いろいろなやり方があるんですよ。そういう知恵を働かせて、時代に合った形にしていっていただきたいと私は思います。
それから次、大事な問題です。この前、海賊処罰法のときは
外務大臣にも座っていただきましたけれども、専ら金子海洋担当
大臣と浜田防衛
大臣にしか質問をしませんでした。私は、そこで、安全保障にかかわるのは、これはまたいつかきちんと
議論をしたいと思いますけれども、
資料を見ていただきたいんです。いかにまた非論理的なことをしているかということで、ちょっと疑問を提示したと思います。
六ページを見ていただきたいんです。軍事安全保障、食料安全保障、運輸安全保障、これはいつか、この次の一般質疑の中でしたいと思いますけれども、一番右の運輸安全保障。
大臣、覚えておられると思います、ちょっと直しましたけれども。
日本の船を海賊から守るために行くんだけれども、その守ろうとしている船が、一番下、「自国一国では
考えず何でも自由化」というところを見てください。
日本船籍率が五％、
日本人船員率が七％。食料自給率の四〇％よりずっと低い。守るべき
日本船がなくなっている。
日本がコントロールすればいいと言われますけれども、そうじゃないんです。いざ戦闘状態、危険な状態になったら、外国人船員はみんな逃げ出しますよ。何よりも大事な船舶航行技術が、三千九十二人では守れないんじゃないかと思います。
今、
日本の技術、
日本の文化を守ろうというのでしつこくやっているものに捕鯨があります。私はこれはこだわり過ぎのような気がしますけれども、水産庁に三回勤務させていただいた身としては余り言いたくはありませんけれども、これが突出して、
日本の文化を守ろう、
日本の
立場を守ろうとしている分野だと思います。領海に対する卑屈な態度と比べたら、これは突出して、
日本、
日本を前面に出している部分だと思います。
そして、問題、海賊処罰法は、期限を限定せず、場所も限定せず、海賊行為があったらどこへでも出かけていくという勇ましい法律になっております。
世界に名をはせているシーシェパード、環境団体、これが
日本の
調査捕鯨船を攻撃します。乗り込んだりします。化学品が入った瓶を投げ込んだりします。これは一体、海賊行為と言えないのか言えるのか。私は明らかな海賊行為だと思いますけれども、国土交通省から岡田政務官に来ていただいているので、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。