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国務大臣(
若林正俊君) 実は、今
委員がお話しいただきましたITTO、そこの事務
局長、ゼ・メッカさんが昨日、私のところを訪問をされました。そして、この国際熱帯木材機関ですけれども、昨年、事務
局長に就任された方なんですが、アフリカのカメルーンの出身の方なんですね。それで、今
委員がおっしゃられたようなアフリカにおきます
森林、熱帯雨林のみならず、巨大、広大な
森林資源というものを生物多様性との関係の中でどういうふうにしていくのかというような大きな
課題があるというようなお話、私も伺ったところであります。
ITTOは、東南アジアとか、
委員もおっしゃられたアマゾン川の流域とかコンゴ川の流域などの熱帯木材を生産する国三十三か国と、これらの熱帯木材を
輸入、消費する国二十七か国、計六十か国で構成された国際機関でございまして、この機関のファンドを出しているのは、最大の拠出者は日本でございまして、日本がこの問題に非常に積極的に支援をしてくれているということがこのような活動を支えているんだということを事務
局長からお話を改めて聞き、お礼を言われながら、今後とも強力な支援をお願いしたいということでございました。
そもそもこの熱帯雨林のことは、
委員が先ほどおっしゃられましたけれども、二〇〇〇年に行われました九州・沖縄サミットで、実は日本側のイニシアティブで、違法伐採に関する最善の方法について
検討するんだというのが首脳声明で合意されたという経緯がございます。その後、
幾つかのサミットを経ながら、持続可能なための
森林整備ということについて、この違法伐採を含む
対策が議論をされました。
昨年のハイリゲンダム・サミット、ドイツで行われたわけでありますが、この首脳宣言でも、違法伐採
対策の既存のプロセスを引き続き支援すると同時に、持続可能な
森林経営達成に向けたAFPなどの地域的な枠組み、ITTOの成果を
評価するということを声明をされました。その前段であります
環境大臣会合にも私も
出席をいたしました。非常に熱心な討議が行われたわけですが、一番悩ましいのは、そういう熱帯雨林などを有している国々が、これを伐採を抑えてしまうと経済的に大きな打撃を受けるんですね。木材の販売収入がなくなる、そこで現に働いている人の失業を招くとか、あるいは輸出をしているその輸出収入を失うとか。だから、これを利用する国あるいは先進国がもっと支援をしないとなかなか伐採を抑えることができない。
更に加えて、この違法伐採という問題があります。日本は、このインドネシアでの
会議でもそうですが、違法伐採を宇宙から察知する、そういう宇宙衛星使っての
調査をし、トレースをして、それらの情報を提供しながら、その国々との間で違法伐採を抑えるための協力関係を構築すると同時に、問題はそういう、具体的には、それぞれの国がグリーン購入法に基づいて合法的な持続可能が証明された木材や木製品を
政府調達の対象にすると、そういう動きを強めていって、そういう証明がない木材は需要者側で
輸入をしないというような動きにつなげていく必要があるのではないかと思います。
このことは、今度の
温暖化対策の中の一つとして、北海道の洞爺湖サミットに向けまして、この違法伐採
対策の重要性につきまして内外に強く訴えると同時に、この違法伐採
対策が更に進展していきますように積極的に働きかけていく、そういう
責任が我が国にあると、こういうふうに考えております。