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2008-05-29 第169回国会 参議院 内閣委員会 第17号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年五月二十九日(木曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の
異動
五月二十八日
辞任
補欠選任
相原久美子
君
梅村
聡君
柳澤
光美
君
鈴木
寛君
鈴木
政二
君 林
芳正
君
古川
俊治
君
鴻池
祥肇
君 五月二十九日
辞任
補欠選任
石井
一君 友近 聡朗君
岩城
光英
君
石井みどり
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
岡田
広君 理 事 芝 博一君 松井 孝治君 有村 治子君 松村 龍二君 委 員
梅村
聡君
神本美恵子
君
工藤堅太郎
君 自見庄三郎君
島田智哉子君
鈴木
寛君 友近 聡朗君 簗瀬 進君
石井みどり
君
岩城
光英
君
北川イッセイ
君
鴻池
祥肇
君 中川 義雄君 林
芳正
君
風間
昶君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当大臣(
科学技
術政策
)) 岸田 文雄君
事務局側
常任委員会専門
員 小林 秀行君
政府参考人
内閣府政策統括
官
丸山
剛司
君
特許庁総務部長
長尾 正彦君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
政府参考人
の
出席要求
に関する件 ○
内閣
の
重要政策
及び
警察等
に関する
調査
(
研究開発システム
の
改革
の
推進等
による
研究
開発能力
の
強化
及び
研究開発等
の
効率的推進等
に関する
法律案
に関する件) (
我が国
の
研究開発力強化
に関する決議の件) ─────────────
岡田広
1
○
委員長
(
岡田広
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨二十八日、
鈴木政二
君、
古川俊治
君、
柳澤光美
君及び
相原久美子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
林芳正
君、
鴻池祥肇
君、
鈴木寛
君及び
梅村聡
君が選任されました。 ─────────────
岡田広
2
○
委員長
(
岡田広
君)
政府参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
内閣
の
重要政策
及び
警察等
に関する
調査
のため、本日の
委員会
に、
理事会協議
のとおり、
政府参考人
として
内閣府政策統括官丸山剛司
君外一名の
出席
を求め、その
説明
を聴取することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡田広
3
○
委員長
(
岡田広
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
岡田広
4
○
委員長
(
岡田広
君)
内閣
の
重要政策
及び
警察等
に関する
調査
のうち、
研究開発システム
の
改革
の
推進等
による
研究開発能力
の
強化
及び
研究開発等
の
効率的推進等
に関する
法律案
に関する件を
議題
といたします。 本件につきましては、
鈴木寛
君、
林芳正
君及び
風間昶
君から
委員長
の
手元
に
研究開発システム
の
改革
の
推進等
による
研究開発能力
の
強化
及び
研究開発等
の
効率的推進等
に関する
法律案
の
草案
が提出されております。
内容
はお
手元
に配付のとおりでございます。 この際、まず
提案者
から
草案
の
趣旨
について
説明
を聴取いたします。
林芳正
君。
林芳正
5
○
林芳正
君 ただいま
議題
となりました
研究開発システム
の
改革
の
推進等
による
研究開発能力
の
強化
及び
研究開発等
の
効率的推進等
に関する
法律案
の
草案
の
趣旨
及び主な
内容
について御
説明
申し上げます。 近年、
グローバル化
の加速やいわゆる
BRICs諸国等
の台頭により、
世界
の
勢力地図
に大きな変化が見られており、国際的な大
競争
の時代に入ったとも称される
状況
が出現しております。このような中、
我が国
については
国際競争力
の低下が
指摘
されておりますが、
資源
に乏しく、
人口減少
、
少子高齢化
による
労働力人口
の
減少
がますます顕著となる
我が国
にとって、
国際競争力
を
強化
するとともに、
経済成長
を維持し、豊かな
国民生活
を継続、
発展
していくためには、
科学技術
を通じた
イノベーション
の
創出
が不可欠であります。 米国や
中国
を始め諸
外国
におきましては既に
イノベーション
の
創出
による
国際競争力
の
強化
のため、
科学技術
の
発展
に必要な
研究開発システム
の改善のための
法整備
を行うとともに
研究開発投資
の拡大を活発化させており、
我が国
が諸
外国
に
後れ
を取ることは許されない
状況
にあります。 本
法律案
はただいま申し上げました
状況
に対処すべく、
研究開発推進
のための
基盤整備
、
予算
、
人材等
の
資源配分
から
研究開発成果
の
普及
、
実用化
に至るまでの
研究開発システム
の
改革
を
推進
することにより、
公的研究機関
、
大学
、
民間
も含めた
我が国
全体の
研究開発能力
の
強化
及び
イノベーション
の
創出
を行おうとするものであり、その主な
内容
は次のとおりであります。 第一に、
科学技術
に関する
教育水準
の向上、
若年研究者等
の
能力
の
活用
、
研究者
の
人事交流
及び
国際交流
の
促進
、
研究開発法人
による
人材活用等
に関する方針の
作成等
を行うことにより、
研究開発等
の
推進
を支える
基盤
を
強化
することとしております。 第二に、
競争的資金
の
活用
により、
研究開発等
に係る
競争
の
促進
を図ることとしております。 第三に、
科学技術
の
振興
に必要な
資源
の柔軟かつ弾力的な
配分
、
研究開発法人
及び
大学等
の
研究開発能力
の
強化
、
研究開発等
の適切な
評価等
を行うことにより、国の
資金
により行われる
研究開発等
を効率的に
推進
することとしております。 第四に、
研究開発施設等
の共用の
促進
、
研究開発
の
成果
の
実用化
を不当に阻害する
要因
の
解消等
を行い、
研究開発成果
の
普及
、
実用化
を
促進
することとしております。 第五に、
研究開発システム
及び国の
資金
により行われる
研究開発等
の
推進
の
在り方
に反映させるため、
研究開発システム
の
改革
に関する内外の
動向等
の
調査研究
を行うこととしております。 なお、この
法律
は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 また、附則において、
研究交流促進法
を廃止するほか、
法施行
後三年以内に、
研究開発システム
の
在り方
に関する
総合科学技術会議
における検討の結果を踏まえて見直しを行うこととしております。 以上が、本
法律案
の
草案
の
趣旨
及び
内容
であります。 何とぞ、
委員各位
の御賛同をお願い申し上げます。 ありがとうございました。
岡田広
6
○
委員長
(
岡田広
君) 本
草案
に対し、質疑、御
意見等
がございましたら御発言願います。
梅村聡
7
○
梅村聡
君 おはようございます。民主党・新緑風会・
国民新
・
日本
の
梅村聡
でございます。 本日は私、初めて
内閣委員会
での
出席
そして
質問
という形になりますが、まずは
先輩委員
の
方々
にこの時間を御配慮いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 では、早速ですが、本日、ただいま
草案
の
趣旨説明
がございました
研究開発力強化法案
につきまして
質問
を始めたいと思います。 まずは、現在の
日本
の
科学技術振興
及び
科学技術分野
における
研究開発
に対する
施策
について
質問
を行っていきたいと思います。 過去の
科学技術政策
を振り返ってみますと、一九九五年、
平成
七年に、
我が国
の
科学技術
の
振興
を総合的かつ
計画
的に
推進
するため、超党派の
議員立法
により
科学技術基本法
が
成立
をいたしました。そして、この
法律
では、
政府
は、
科学技術
の
振興
に関する
施策
を実施するため必要な法制上、
財政
又は金融上の
措置
その他の
措置
を講じなければならないと
規定
をされております。 そして、この
法律
に基づきまして、
我が国
の
科学技術振興
に関する基本的な
計画
である
科学技術基本計画
が閣議決定され、
平成
八年から十二年度の第一期、そして十三年度から十七年度までの第二期を経て、現在は第三期
科学技術基本計画
、これは
平成
十八年から
平成
二十二年度になりますが、の
実施期間
中ということになるわけであります。 この今現在進めている第三期の
科学技術基本計画
では、第一期、第二期の
基本計画
により
基礎固め
は進んだと、しかし一方で、
世界
における頭脳の
競争
、これが非常に激化しており、
資源
のない
日本
にとっては
科学技術立国
をより強力に推し進めていかなければならないと、こういう
基本認識
の下で進められているわけでございます。
目標
といたしましては、
政府
の
研究開発投資総額
は五年間で二十五兆円、そして
基礎研究
の
推進
、
政策課題対応型研究開発
においては
重点化
を進めていくと。この
重点推進
四
分野
としましては、
ライフサイエンス
、そして
情報通信
、
環境
、
ナノテク・材料
と、この四つの
分野
が挙げられているわけであります。そしてさらに、
推進
の四
分野
としましては、エネルギー、
物づくり技術
、
社会基盤
、そして宇宙、海洋などのフロンティアに取り組むこととされておるわけでございます。 現在の
日本
の
科学技術予算
に目を向けてみますと、
平成
二十年度
予算
では約三兆五千七百八億円、前年度比一・七%増でありますが、計上をされております。 このように、この十数年間にわたりまして
我が国
は
科学技術
の
基本計画
の策定及び
科学技術予算
の
充実
に取り組んでまいったわけでありますが、
海外主要国
との
国際競争
、
政府
の
推進体制
、
人材交流
、
人材育成等
の
課題
への
対応
は喫緊の
課題
ではないかと
考え
ております。 そこで、まずは今回の
法案
につきまして
提案者
の
方々
に
質問
をしていきたいと思います。 まずは、
研究開発予算
の
充実
についてでございます。
我が国
の官、それから
民間
を含む全体の
科学技術研究費
は
平成
十八年度ベースで十八・五兆円、このうち国、
地方公共団体
の
科学技術予算
が三・三兆円、
民間企業
の
支出
が十五・一兆円となっております。ですので、
科学技術研究費総額
の八二%が
民間企業
が
支出
をしていると、そういった
状況
であります。 これを、各
先進国
の現在の
科学技術
の
研究開発政策
を眺めてみますと、まず
アメリカ
でございますが、
アメリカ
は、昨年、二〇〇七年に、
競争力強化
を目指しまして、
科学技術予算
の大幅な
増額
、
研究開発
の
推進
、
理数教育
の
強化
を図るため
競争力強化法案
を
成立
させました。この
競争力強化法
の中では、二〇一〇年までにNSF、
DOE予算等
を約一・五倍に
増額
をしていくと。そして、
理数教育
の
強化
、
科学技術
への
理解
へ向けて教師の質、量を向上させると。あるいは、中高生や
一般国民
を対象とした
教育プログラム
の
充実
、若手や
女性研究者
への支援、
ハイリスク研究
の
推進等
の
施策
がこの
アメリカ
の
競争力強化法
の中に盛り込まれております。例えば
アメリカ
のNIHを見ましても、
予算規模
としては年間二百九十四億六千五百万ドル、
日本
円に直しますとおよそ三・一兆円と、一つの
研究機関
の
予算
が
日本政府
の
科学技術予算
の
総額
にほぼ匹敵すると、そういった
状況
になっております。
EU
に目を向けてみますと、
EU
は、二〇〇七年から二〇一三年の第七次フレームワークプログラムの下で
研究開発費
の対
GDP比
を、二〇〇〇年度はこれ一・九%でしたけれども、二〇一〇年度には三%に引き上げていく。
中国
を見てみますと、二〇〇七年の
科学技術進歩法改正
で、
科学技術強国
というものを合い言葉に
研究開発投資
を
GDP比
二・五%、これも現在の二倍になると、これを
数値目標
として設定をしているわけであります。 このように、諸
外国
を見てみますと、
研究開発
に関する
予算
、それから
体制強化
というものを急速に図ってきております。二〇〇〇年度を一〇〇として
研究開発予算
を基準として算定しますと、二〇〇五年度の各国の
研究開発費
の
相対値
は、
日本
が九七と若干微減であります。しかし、
アメリカ
は一四六、
中国
が二二六、
EU
が一六一と、いずれも
予算
に関しては
大幅増額
となっているわけであります。 このように、
主要国
が軒並み
研究開発費
を増加させているのに対しまして
日本
は明らかに
後れ
を取っていまして、このままでは
我が国
の
国際競争力
は低下していくのではないかというおそれがございます。
日本
の
競争力
を
強化
するためにも
科学技術予算
の更なる
充実
が必要ではないかと
考え
ておるわけでありますが、そこでまず
提案者
の
方々
にお
伺い
をいたします。 本
法案
において、
科学技術
における
研究開発予算
の
充実
のために
対策
がどのような
対策
、
提案
となっているのか、お
伺い
をしたいと思います。
鈴木寛
8
○
鈴木寛
君
お答え
を申し上げます。 ただいま
委員
より御
指摘
をいただきましたように、欧米を始め
中国
などの
アジア諸国
が
科学技術
を国力の源泉として、とりわけ
予算強化
を急速に図っている
現状
を踏まえますと、
我が国
は大変厳しい
状況
に置かれているというふうに
認識
をしております。
我が国
が引き続き持続的な
発展
を図るためには、
科学技術投資
の質的にも量的にもその
拡充
を図ることが重要でございます。 これとともに、
国民
の税金であるこれら
予算
をいかに効果的、効率的に
活用
していくか。すなわち、
研究開発
のために投じた国費を最大限
活用
し、より多くの優れた
成果
を
創出
していく、そのことによって
我が国
の
競争力強化
につなげていくことが極めて重要でございまして、これができるような
環境
を
整備
することが
研究開発費
の
拡充
と並んで大変重要だというふうに
認識
をしております。 こうした
認識
に立ちまして、私どもが
提案
をさせていただきました
法案草案
におきましては、
我が国
の
優位性等
のある
分野
についてより効果的、効率的に
当該分野
の
研究
が実施されるよう、第二十八条において、
科学技術
の
振興
に必要な
資源
の柔軟かつ弾力的な
配分等
といたしまして、
海外等
の
状況
を踏まえ、柔軟かつ弾力的な
資源配分
が行われるように
規定
しております。また、第三十一条におきまして、
研究開発法人
及び
大学等
における積極的な
外部資金導入
の
促進
に必要な
施策
を国が講ずべき旨定めております。また、第三十二条におきまして、
研究開発法人
や
大学等
について柔軟かつ弾力的に
科学技術
の
振興
に必要な
資源
の
確保
を国は図るべき旨を定めているところでございます。 これらの
取組
によりまして、
我が国
の
科学技術予算
の効率的、効果的な
活用
を進め、
科学技術予算
の
拡充
と相まって
我が国
の
研究開発力
を更に高めていくことが必要だというふうに
考え
ている次第でございます。
梅村聡
9
○
梅村聡
君 ありがとうございます。 今、
日本
は
少子高齢化社会
を迎えておりまして、医療であるとか年金であるとかあるいは
教育
、こういった
分野
に特に重点的に
予算
を
配分
しなければならない
状況
でありますが、同時に、やはり
日本
のこれからの国際的な
競争力
を
考え
たときには、この
研究開発予算
というものを更に
充実
させていかなければならないと感じるわけでございます。 そこで、では
我が国
の
研究開発力
を
強化
するということを
考え
た場合に、もちろん
民間
での様々な
研究開発
、これも大切でありますが、同時に、
基礎研究
でありますとかあるいは
教育活動
を担う
大学
の
役割
というのが私は非常に重要ではないかと
考え
ております。 先ほども申し上げましたように、
日本
の
研究開発予算
は八二%が
民間
に依存をしている。また、
大学
というものを眺めてみますと、
国立大学法人
に関しましては毎年
運営費交付金
も
削減
されていると。これが続いていきますと、
大学
は
研究
に加えて
教育機関
という働きもございますから、こういった
研究
あるいは
教育活動
に支障が出るのではないかという懸念がございます。
日本
の
研究開発力
の
充実
というものを目指す場合、
大学
の
基盤強化
は避けて通れないと
考え
るわけでございますが、この点について
提案者
の方の御
意見
をお聞きしたいと思います。
鈴木寛
10
○
鈴木寛
君 御
指摘
のとおり、
大学
というのは非常に重要だと思います。現に、
日本
の
研究者
の六割から七割は
大学
で
研究
をされている方ということもございます。加えまして、
大学
の
役割
は、今御
指摘
ございましたように、幅広い教養の厚みに裏打ちをされた知性あふれる
社会人
や
専門家
の
育成
、独創的、基礎的な
研究
の
推進
、多様な
活動
を通じた
地域
や
社会
の
発展
への寄与というふうにございますけれども、まさに
研究開発力
の
強化
に当たりましては
大学
はその
キープレーヤー
でございますので、またそのことをこの
法案
をもって更に進めていかなければならないというふうに
考え
ております。 そうした
大学
が
教育
、
研究
を安定的、持続的に
発展
をしその
役割
を十分に果たしていくためには、やはりその
基盤
をしっかり支えることが前提でございまして、例えば
国立大学
について申し上げますと、学部はもとより、
研究開発力
の原動力となっております
大学
院の
研究科
、また附属の
研究所
を組織的に支えていくということが非常に重要でございまして、そのための
運営費交付金
というものの存在も重要であるということを確認をさせていただきたいと思います。 例えば、
京都大学
の
再生医科学研究所
における
iPS細胞
の作製の成功というのは大変我々も本当に喜んでいるところでございますが、これが可能となりましたのも、この中長期的な地道な
研究
を、
運営費交付金
をもってこの
研究所
を支えてきたという
背景
があったということを御
理解
をいただきたいと思います。 もちろん
競争的資金
の
充実
もこれ重要でございますが、それのみに頼った場合には、将来の
人材
の
育成
など、
教育面
での劣化というものが避けられない。また、
教育面
でも、日常的な
研究活動
を支えてそして
成果
につなげていくためにも、その主たる財源でございます
運営費交付金
は極めて重要だというふうに
認識
をいたしております。 したがいまして、
研究開発力
の
強化
に当たりましては、
運営費交付金
や
私学助成金
のような
基盤
的な
経費
を確実に
措置
した上で、更に優れた
教育
、
研究
の
取組
を優先的、重点的に助成するために、
競争的資金
も
活用
しながら、国公立そして
私立大学
を通じた
予算
の
拡充
というものに努めてまいりたいと。まさに、
競争的資金
とこの
運営費交付金
がそれぞれの
役割
を最大限に発揮していただいて、それがうまくマッチをしていくということが双方重要であるというふうに
考え
ている次第でございます。
梅村聡
11
○
梅村聡
君 ありがとうございます。 今、
鈴木議員
からの
お答え
では、やはり
大学
というものの
特殊性
、これは
教育
をやはり担っているという面、それから基礎的な
研究
を担っているという面を
考え
ると、やはりまず
運営費交付金
をしっかり
充実
をさせると、そして更にそこへ、
競争的資金
の
導入
により更に
活性化
を図っていくという
お答え
でございました。私も、本当にその
施策
が確実に実行されることを望んでいる一人でございます。 今、
財政
的な
大学
の
基盤
という話が出てまいりましたけれども、
基盤的経費
の
運営費交付金
、さらに
科研費
を始めとする
競争的資金
、それに加えて、私は、やはり
寄附金等
の
外部資金
、これが
大学
でしっかり
活用
されるということが
大学
の
財政基盤
の
強化
という点から
考え
ると重要ではないかと思っています。この
外部資金
、
民間
からの
寄附等
ですけれども、これをしっかり
活用
することで、
大学
における
研究者
が
制約
に縛られることなく自由で効率的な
研究活動
を行うことが可能になるのではないかと
考え
ております。 近年、
寄附
に関する
税制
につきましては様々な
税制改正
が行われているわけでありますが、
大学
における
寄附金税制
の
充実
について
提案者
のお
考え
をお聞きしたいと思います。
鈴木寛
12
○
鈴木寛
君 御
指摘
のとおり、この
寄附金税制
の問題、特に諸
外国
との比較をいたしますと、
我が国
における
大学
の
寄附
というのは、残念ながら、例えば
アメリカ
などに比べますと相当格差といいますか差があるなというふうに感じております。もちろん、これは主としては各
大学
の
自助努力
ということ、そして
社会
全体がこの
寄附
の
重要性
というものを御
認識
をいただくということが重要でございますけれども、我々
政策
、
立法サイド
といたしましても、この御
指摘
をいただきました
寄附金税制
については更に
充実
を図っていくべく、この
法案
も
成立
をさせ、そしてこの
委員会
あるいは国会全体でも御議論を深めていただきたい、その先頭に我々も立たせていただきたいというふうに
考え
ております。
公的資金
と
授業料中心
だけではなかなか自由な
研究
、そして多様なテーマによる
研究
というのは実現できないと、そういう意味で、この
寄附税制
、頑張ってまいりたいというふうに
考え
ております。
梅村聡
13
○
梅村聡
君 私の知り合いの
研究者
の方に、
海外
での
研究歴
が長い方にお聞きしますと、やはり
外部資金
を
海外
は非常に有効に
活用
していると。しかし、
日本
はやはり
予算ごと
の
制約
が大きかったりですとか、あるいは
外部資金
がいろんな
制約
で
活用
されてないという
現状
があると思いますので、やはり国際的な
競争力強化
という観点においては、非常にここの
税制
あるいは仕組みの再
整備
というのが私は必要ではないかと思います。 ここまでは
財政
的な
措置
についてお
伺い
をしてまいりましたけれども、やはり
財政
に加えて、
研究開発
については
人材確保
あるいは
人材養成
が非常に重要ではないかと
考え
ております。 私事なんですが、実はつい昨年までは医師という臨床の現場におりまして、病院での
診療業務
に加えて
大学
での
研究
であるとかあるいはそこでの
教育
ということに携わってまいりました。本当に、
期間
としてはそれほど長い
期間研究
に携わっていたわけではありませんけれども、そのときの経験を基に
考え
ますと、
我が国
が
研究開発
の
分野
で国際的に重要な地位を占めるためには、
独立行政法人
だけではなくて、やはり
国立大学
における優秀な
研究者
の
確保
、これが急務ではないかなと思います。まず、
国立大学
における優秀な
研究者
の
確保
についてお
考え
をお聞きしたいと。 そして、その中でも特に、今
政府
は
行革推進法
の中で、
独立行政法人
、それから
国立大学法人
の
人件費
の一律
削減
、これが五年間で五%という
努力目標
が打ち出されているわけでありますが、優秀な
人材
の
確保
という点を
考え
ると、この
行革
の中での
人件費
の一律
削減
、これは非常に大きな問題ではないかなと
考え
ております。特に、
研究者
の
確保
というのは、これは国内だけの問題ではありませんで、例えば
海外
の
研究所
それから
海外
の
大学
と、もう本当に今
人材
が
争奪戦
になっているという中で、この
行革
の中の
人件費削減
というのが本当に
日本
の
科学技術
のこれからの
発展
にとって足かせにならないかと、私はそこが非常に懸念されるところなんですけれども、そこの点に関しまして
お答え
をいただきたいと思います。
鈴木寛
14
○
鈴木寛
君 まさに、この度党派を超えて我々がこの
法案
を提出をさせていただきたいと思うに至った
背景
は、今先生が御
指摘
をいただきました
危機感
にございます。 この
法律
の骨子、中核的なメッセージもまさにここの部分にございまして、
法案
に即して申し上げますと、優秀な
研究者
の
確保
につきましては、本
法案
の第十三条におきまして、国が、
海外
の
地域
からの卓越した
研究者等
の円滑な招聘を不当に阻害する
要因
の
解消
その他の卓越した
研究者等
の
確保
に必要な
施策
を講ずるということを
規定
をいたしております。それから、
研究開発法人
のみならず、
大学等
、
事業者
を含め、給与の
優遇措置等
による卓越した
研究者等
の
確保
の
努力義務
を課してもおります。 また、御
指摘
をいただきました
研究者
の
人件費
の増というのは、
確保
というのは大変重要でございまして、それに逆行する流れがあったということは大変残念なわけでありますが、本来、
プロジェクト
の
動向
に連動するわけでありまして、
研究者
の
人件費
といいますのはですね、
プロジェクトごと
に
研究機器
などのハードと
人材
と双方にきちっと目配りをしながら調和の取れた
資源
投入を行っていく必要があると、こういうふうに
考え
ております。 知的
研究者
というのは、いったん離れてしまいますと、なかなかそれを取り戻すということが大変難しいわけでございまして、機械的に一律
削減
の対象に
行革推進法
がしてきたということが
研究
の開発現場に大きな影響を与えてきたことは否めないのではないかなというふうに思っております。 したがいまして、本
法案
におきましても、第二十四条におきまして、
研究開発法人
に対して
人材活用等
に関する方針の策定を義務付けをさせていただきました。
国立大学法人
等も、これに準じて
人材
の
活用
等に努めるという
規定
を置かせていただいております。 そして、こうしたことを可能にするために、
法案
第三十二条におきまして、
研究開発法人
及び
大学等
への柔軟かつ弾力的な
資源
の
確保
を図ること、そして
法案
の第三十三条におきまして、いわゆる
行革推進法
の五十三条の第一項の
規定
の運用に関しまして、今先生が御
指摘
をいただきました
人件費削減
に関する条項でございますが、この我々の
法案
の第三十三条におきましては、卓越した
研究者
の
確保
や
研究
人材
の流動化
促進
のための
人件費
を確実に
確保
し、
研究開発法人
の
研究開発能力
の
強化
等を図ることができるよう配慮するという
規定
を明文化し、そして明記をさせていただいたところでございます。 こうした
措置
によりまして、国の
資金
による
研究開発
の中核を担います
大学
そして
独立行政法人
の
研究開発力
、その
資源
はまさに
人材
でございますから、優秀な
人材
の
確保
というものに努め、そして
研究開発力
を
強化
していきたいというふうに
考え
ているところでございます。
梅村聡
15
○
梅村聡
君 元々、
行革
というのは、
国民
の
方々
に公共のサービスなりあるいは
施策
をどうやって効率的にやっていくかということがそもそもの
考え
でありまして、本当の
国民
のためにとっての有益なことまでがそれによって阻害をされてしまう、そういったことがないようにと、私はやはりこの
法案
の一番の肝はそこではないかなと
考え
ております。 そこで、次に、実際
研究
を進めていくに当たって、特許体制、特許の審査体制についてお
伺い
をしたいと思います。 昨今も、
iPS細胞
の
研究
、こういった例を見ていますと、
民間企業
の
研究開発
においては、知的財産、これの
重要性
が非常に高まっているのが分かると思います。特に
ライフサイエンス
の
分野
においては、戦略的
分野
の
研究開発
の
促進
を図るために速やかな特許取得体制の
整備
が必要ではないかと思うわけでありますが、
我が国
の
研究開発
全体において
国際競争力
を持つためには、特許等の審査を迅速かつ的確に行えるよう審査体制の
充実
を図る必要があるのではないかと
考え
るわけでありますが、この点についてのお
考え
をお聞かせ願います。
長尾正彦
16
○
政府参考人
(長尾正彦君)
お答え
申し上げます。 経済の
グローバル化
がまさに進展しております中、知的財産を早期に権利化するために
環境
を
整備
することは、先生御
指摘
のとおり、
ライフサイエンス
分野
のみならず、
研究開発
分野
全体にとりまして、
イノベーション
の
促進
を通じて
我が国
産業の国際
競争力強化
のために極めて重要な
課題
だと思っております。 このため、
政府
の知的財産戦略本部におきまして昨年決定されました知的財産
推進
計画
二〇〇七におきましても、二〇〇八年の審査順番待ち
期間
を二十九か月台にとどめて、二〇一三年には十一か月に短縮するという中期
目標
を既に掲げておりまして、
政府
として
世界
最高水準の迅速的確な特許審査を実現することを目指しておるところでございます。 また、経済産業省におきましては、甘利経済産業大臣を本部長といたしまして、特許審査迅速化・効率化
推進
本部というものを設置いたしまして、ここで
イノベーション
促進
のための特許審査
改革
加速プラン二〇〇七を策定いたしております。例えば、任期付審査官の増員など必要な審査官の体制
確保
、あるいは先行技術
調査
の外注の一層の拡大、さらには特許審査ハイウェイを含む
外国
特許庁とのサーチ結果、審査結果の相互利用の
推進等
々、特許審査の迅速化、効率化に向けた具体的な
取組
を一層強力に
推進
していくこととしております。 今後とも、特許審査迅速化に向けまして、総合的な実効ある
取組
を強力に
推進
することによりまして、
世界
最高水準の迅速的確な特許審査を実現していきたいと思っております。
梅村聡
17
○
梅村聡
君
お答え
ありがとうございます。 特許というと、我々は
研究開発
した最後の結果を特許というイメージをしがちなんですけれども、同時に、
研究
の途中の様々な
研究
のツールであるとか方式であるとか、こういったものにも実は特許というのが入っていて、そういったことから
考え
ると、やはり
日本
国内での
充実
した
研究開発
にとってはこの特許審査体制の
充実
ということは私は不可欠ではないかなと、ここも併せてこれから特許庁にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、少し時間が参りましたので、最後の
質問
にさせていただきたいと思います。 実は今回のこの
法案
は、一つは
国立大学法人
、さらには公的な
研究機関
、ここの体制づくりを一番目玉にしているわけでありますが、国の公的な
研究機関
を担うその機関の
在り方
ですけれども、
独立行政法人
という形、これは一定の
成果
を
研究開発
にとっては出してきたとは思いますけれども、では今後、先の話として、この
独立行政法人
という形を、形態あるいは運営方法も含めて
研究開発
を担う機関として本当にふさわしいのかどうか、あるいは今後見直していく必要、再検討の必要はないのかという点につきまして
政府
のお
考え
、お聞きしたいと思います。
岸田文雄
18
○
国務大臣
(岸田文雄君) 昨今話題になっております
iPS細胞
研究
のように、将来飛躍的に
発展
が見込まれるような
研究
分野
、あるいは国として総力を挙げて取り組まなければいけないような重要
プロジェクト
、こうしたものにつきましては、国がまず戦略的に
計画
ですとか方針を策定して、
人材
ですとか
資金
を結集し、組織的、重点的に
研究開発
に取り組まなければいけない、このように
考え
ております。 一方、現在、国の
研究開発
機能の中核を担っているのが、御
指摘
の
研究開発
独法と言われる組織体であります。この
研究開発
独法というものは、まずは国の
政策
課題
をしっかりと検討する明確なミッションを持っているというのがこの独法の特徴でありますが、このミッションの下に、
基礎研究
から生み出されるシーズを
発展
させて
イノベーション
の
創出
につなげていく、そしてさらには
社会
に
成果
を還元するという基本的な
考え
方、方針に基づいて
研究
を進めております。これは一定の
成果
が生み出されている、
委員
も御
指摘
いただいたとおりでございます。 ただ、ただいまの御
指摘
の中にもありましたように、この
研究
独法というもの、他の事業ですとか事務を担当している独法との比較において、やはり
成果
を上げるためには機動的な
資源
の
配分
に努めなければいけない、あるいは
人材
の
確保
ですとか、あるいは
資金
の
導入
につきましても
研究
の進捗
状況
に合わせて柔軟な
対応
をしなければいけないというふうに思うのですが、
現状
の
制約
ですとか制度を
考え
ますと、十二分にその
能力
を発揮できていないという点があるということ、この点につきましては我々も
認識
をしております。検討の必要を
考え
ているところであります。 同
法案
におきまして、附則第六条において、更なる
研究開発能力
の
強化
やその効率的
推進
の観点から、
研究開発システム
の
在り方
について
総合科学技術会議
において検討を行い、
法律
の施行の
状況
や内外の
動向
の変化等も踏まえ、必要な
措置
を講ずることと
規定
が置かれております。この中で、是非、国の
研究開発
を担う組織の
在り方
につきましても適切な検討が進むことを期待しているところでございます。
梅村聡
19
○
梅村聡
君 ありがとうございます。 いずれにしましても、この
研究開発
という
分野
が、今後
少子高齢化社会
を迎える
日本
、あるいはこれから国際貢献をしていく中で非常に大きな
役割
を占めると。そして、それに対するサポートとして今回の
法律案
が
議員立法
として出せたということの意義が私は非常に大きいのではないかという感想を最後に述べさせていただきまして、私の
質問
とさせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
岡田広
20
○
委員長
(
岡田広
君) この際、
委員
の
異動
について御報告いたします。 本日、
石井
一君及び
岩城
光英
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として友近聡朗君及び
石井みどり
君が選任されました。 ─────────────
岡田広
21
○
委員長
(
岡田広
君) 引き続き、質疑を行います。
松村龍二
22
○松村龍二君 自民党の松村龍二であります。 先ほど御
提案
のありました
研究開発力強化法案
に関しまして、
提案者
に対しまして
質問
をさせていただきます。 多少ただいまの
梅村
先生の
質問
とダブる点があろうかと思いますが、切り口が違うということで答弁をお願いしたいと思います。
我が国
は、これまでの官民を挙げたたゆまぬ
研究開発
や事業
活動
の
成果
といたしまして、自動車
分野
を始めとする卓越した物づくり産業を有するほか、近年の人工多能性幹細胞、いわゆる先ほど来お話のあります
iPS細胞
研究
を始めとする
世界
に誇る
研究
成果
を上げてきたのであります。このような
我が国
に蓄積された
研究開発力
の優位性や強みはいまだに大きく、これらにより
我が国
の
経済成長
や豊かな
国民生活
が支えられてきたと言っても過言ではありません。しかしながら、近年、
世界
の
グローバル化
、IT化は更に進展するとともに、
中国
を始めとするBRICs諸国などが驚異的な経済
発展
を遂げ、台頭しつつあります。 これらの情勢変化により、
我が国
をめぐる
競争
環境
はこれまでにないほど激化いたしました。このままでは、
我が国
が有する
研究開発力
の優位性が失われてしまう可能性も必ずしも否定できません。このため、私としても、早急に抜本的な
研究開発力
の
強化
に取り組む必要があると
考え
ますが、まず、
法案
提出の
背景
となった
世界
情勢の変化に関する
認識
及び本
法案
を今策定する理由をお聞かせいただきたいと思います。
林芳正
23
○
林芳正
君 ありがとうございます。 今、松村先生が御
指摘
をされましたように、
世界
の制度間
競争
というのが起こっている
状況
でございまして、
中国
を始めといたしまして、いわゆるBRICs、ブラジル、ロシア、インド、チャイナということでございましょうが、こういうところの台頭で
世界
的に
競争
環境
が激化をしておると。これに
対応
して、やはり
世界
で
科学技術
による
イノベーション
の
創出
、それのための
研究開発システム
の
改革
への
取組
ということがもう共通の
課題
になっていると、こういうふうに言えると思います。 具体的に若干申し上げますと、
アメリカ
におきましては、昨年の八月でございますが、超党派で議論されて、国立科学財団、ナショナル・サイエンス・ファウンデーションというところなどの
研究開発
機関の大幅な
予算
増額
等を掲げて
競争力
法というのが
成立
をしておりますし、
中国
では、昨年十二月に、いわゆる
海外
人材
、留学へ行った方を呼び戻すという、ウミガメ戦略などと言われておりますが、こういうものや、それからリスクの高い
研究
、ハイリスクの
研究
の
促進
などを
内容
といたしました
科学技術
進歩法というものの抜本的な改正が行われております。またさらに、イギリスでございますけれども、高等
教育
から
科学技術
の
振興
、そして
イノベーション
の
創出
というところまでを一貫して担当する
イノベーション
・
大学
・技能省というのを創設をして積極的に取り組んでおると。 こういうことに見られますように、
世界
で
科学技術
による
イノベーション
をやっていこうということの
強化
が、それをするための
研究開発システム
の
改革
の動きというのが加速をしておる、こういう
状況
でございます。 そういう
状況
の中で、
我が国
としても、元々先を走っていたという御
指摘
もありましたけれども、この
世界
の動きに遅れることなく、
我が国
の
研究開発力
の向上を
制約
する様々な
要因
を取り除きまして、
研究開発力
を更に
強化
をしていき、限られた
資源
で効率的にかつ効果的に
研究開発
を
推進
をするということをやっていく必要が非常に大きいということで今回この
法案
を策定をしたと、こういうことでございます。
松村龍二
24
○松村龍二君
資源
に乏しく
少子高齢化
が進展する
我が国
が、
アジア諸国
等の追い上げに対抗し、今後、
経済成長
を維持
発展
させ、豊かな
国民生活
を実現していくためには、
科学技術
による
イノベーション
を不断に
創出
していくことが不可欠であることは論をまちません。 しかしながら、経済的、
社会
的に大きなインパクトが見込まれる技術であっても、
研究開発
のリスクが高い、長期的な視点からの先行投資が必要などの理由から特定の
民間
事業者
の利益につながらない場合には、国の関与の下に強力に
研究開発
を実施する必要があると
考え
ます。 過去の例を見ましても、現在、巨大な市場として成長しておりますハードディスクドライブ、HDDや青色発光ダイオードの製品化も、長年にわたる
国立大学
による
研究開発
の継続や
競争的資金
など多様な国の
資金
の供給が功を奏して生み出された
イノベーション
であります。 現在、
我が国
の
研究開発投資
のうち約八割は
民間
が担っており、諸
外国
と比べ国の
資金
による
研究開発
の割合が低い
状況
にあります。このため、今後とも、このような
イノベーション
の
創出
に向け、国の
資金
による
研究開発
を更に
充実
させていく必要があると
考え
ております。 特にその中でも、先日の
iPS細胞
作製の成功の
背景
として、
国立大学法人
であります
京都大学
における継続的な
研究
及び
研究開発法人
である
科学技術振興
機構の
競争的資金
の支援があったことに見られますように、国の
資金
による
研究開発
を
促進
、
推進
する上で、
競争的資金
の
配分
などを行う
研究開発法人
及び
大学
の
役割
は極めて大きいものと
考え
ます。 ここで、国の
資金
による
研究開発
の中での
研究開発法人
及び
大学
の
役割
についてお聞きいたします。
風間昶
25
○
風間昶
君
お答え
申し上げます。 今先生が御
指摘
になりましたように、
我が国
の
研究開発
はほとんどが
民間
によって行われておりますのはもう御承知のとおりでありますが、そういう中にあって、
研究開発
の独法、
大学
の
役割
というのは極めて高いわけでありまして、今御
指摘
のありました京都の
iPS細胞
の、これは山中グループが
iPS細胞
を抽出することに成功したわけで、そうなりますと、今度、患者さん自身から
iPS細胞
を取り出すことができれば、例えば事故とか病気で失った部分を他人の方からの移植を、提供を受けなくても自分の細胞からこのことがリカバリーできるといったようなことで、また移植における免疫拒絶反応も出てこないということからしますと、これは再生医療に極めて大きな道を開くものでありまして。 これは、今まさに先生が御
指摘
になりましたように、
大学
における継続的な
研究
を支えている運営交付金、そして
独立行政法人
であります
科学技術振興
機構の
競争
資金
の支援と合体した形でできたものでありまして、そういう意味では、
大学
においては
人材
育成
と同時に自由な
基礎研究
を含めて一方ではやっている、一方では
研究開発
独立行政法人
では様々な基礎
分野
から応用までやっているということからすると、
イノベーション
の
創出
に極めて大きな
役割
を担っているわけでありまして、こういったように、国と独立した法人格を持っていることで柔軟かつ
競争
的な
研究開発
の
推進
が可能であるということも大事なことでありまして、この
法案
でも、三十二条におきまして、必要な
資源
の
確保
と同時に、
研究開発法人
の自律性、柔軟性、
競争
性の更なる向上を図るというふうに
規定
させていただいているところでございます。
松村龍二
26
○松村龍二君
研究開発法人
及び
大学
の
研究開発力
を
強化
するためには、これら
研究機関
及びその
研究者等
がその
能力
を最大限に発揮させることが重要であり、これに加え、
研究開発
独立行政法人
、
大学等
がこれまで以上に相互に連携協力し、
我が国
全体としての
研究開発力
が最大化されるような
取組
を行う必要があります。 しかしながら、近年、厳しい
財政
状況
の中で、これらの機関におきます
研究者
の
人件費
や
運営費交付金
について他の
独立行政法人
と横並びで一律
削減
等の
措置
がとられており、このことがこれらの機関による卓越した
研究者
の獲得や
研究者
の流動性の向上を困難とし、
研究開発法人
及び
大学
の
研究開発力
の発揮を妨げているのではないかとの
指摘
がなされるところであります。
国民
の税金が投じられている以上、これらの機関の運営に当たっては効率化を一層進めていくことが重要であることは言うまでもありませんが、投入した国費を最大限効率的に
活用
し、より多くの優れた
成果
を
創出
するためには、
研究開発
の特性を踏まえ、機動的かつ弾力的に
研究
資金
や
研究
人材
を投入できる体制、制度が不可欠であると
考え
ております。 ここで、本
法案
においては、優れた
研究
人材
の
確保
や
人材
の流動化
促進
、国として進めるべき
研究
課題
への
予算
措置
への
対応
等についてどのような
措置
を講じているのか、お聞かせいただきたいと思います。
林芳正
27
○
林芳正
君 今先生御
指摘
がありましたように、この
研究開発力
の
強化
、そのために基礎となる
研究者
の
人件費
を着実に
確保
をしていく、また国の重要なミッションへの
研究
費の柔軟かつ弾力的な
対応
ということが非常に大事になってくるわけでございます。そうした観点で
研究開発法人
や
大学等
における
研究
人材
に係る
人件費
や
研究
費については、一般のたくさんある独法、法人横並びではなくて、
研究開発
の特性を踏まえた
対応
が必要であるというふうに
考え
ておるわけでございます。 先ほど
梅村
委員
からの御
質問
にもあって
鈴木
委員
から
お答え
があったとおりでございますが、三十二条で、こういう法人や
大学等
への柔軟かつ弾力的な
資源
の
確保
を図るということと、三十三条でございますが、卓越した
研究者
の
確保
や
研究
人材
の流動化
促進
のための
人件費
を確実に
確保
し、
研究開発法人
の
研究開発能力
の
強化
等を図ることができるよう配慮するということを
規定
をしております。さらに、従来は
研究
公務員の
人事交流
の
促進
を
内容
としておりました
研究交流促進法
をこれは附則で廃止をして、実態的にはこの
法律
の中に取り込むということをやってございます。 御案内のように、
大学
も法人化され、また独法も非公務員型の
研究
法人が多いわけでございますので、広くカバーする範囲を広げた上でここに取り込んだということでございますけれども、さらに
研究開発法人
に
人材活用等
に関する方針の策定というものを義務付ける、こういうことを行いまして、
研究
の公務員というのは非常に狭い
分野
になってまいりましたが、
研究開発法人
や
大学
を含めた全体の
研究者
の
人事交流
の
促進
というものを図ってまいらなければならない、こういう
考え
で
規定
をしておるところでございます。 こういうことをやることによりまして、国の
資金
によります
研究開発等
の中核的位置を占める
研究開発法人
や
大学
の
研究開発力
の
強化
というものを図ってまいりたいと、こういうふうに
考え
ておるところでございます。
風間昶
28
○
風間昶
君 追加的に補足させていただきます。
研究者
の件については、この
法案
では十二条におきまして、特に若手の
研究者
あるいは
女性研究者
、それから
外国
人の
方々
の
研究開発力
の
強化
の観点から極めて重要でありまして、国の
資金
において若手、女性、そして
外国
人の
研究者
の
方々
の
活用
を図るというふうに
規定
しておりますことを付け加えさせていただきます。
松村龍二
29
○松村龍二君 諸
外国
の強力な
科学技術
、
イノベーション
政策
の
推進
に対抗していくためには国の
研究開発投資
を着実に
拡充
していくことが必要と
考え
ていますが、一方で、厳しい
財政
事情の下、急激に
研究開発投資
を
拡充
する
中国
などの諸
外国
に対抗していくためには、
研究開発能力
の向上に加え、
研究開発
の効率的
推進
が極めて重要であるというふうに
認識
しています。 このような観点から、
研究
資金
の使用の柔軟化、国の
資金
に係る収入や購入
研究機器
等の
民間企業
を含めた積極的
活用
、
民間企業
からの
外部資金
の
確保
などが重要と
考え
ますが、本
法案
においてはこの点についてどのような
措置
を
考え
ておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
風間昶
30
○
風間昶
君 まず、御
指摘
のありました
研究
資金
の使用における柔軟化につきましては、二十九条において、例えば
経費
を翌年度に繰り越すといったような会計制度の適切
活用
、また二十七条においては、いわゆる
競争
資金
の
独立行政法人
への移管、あるいは契約も複数年度によって
資金
を効率的に
活用
するといったふうに
法律
上
規定
をさせていただいております。 また、二番目の国の
資金
に係る収入、購入
研究機器
などの
活用
につきましても、三十九条において、国の
資金
で行われる
研究開発
に係る収入、設備などについては、まさにそれが
研究開発
の
実用化
に有効に
活用
されるようというふうに
規定
をしているところでございます。 そして、三点目の
民間企業
からの
外部資金
の
確保
につきましても、三十一条で
研究開発法人
、
大学
などによる
外部資金
の取得の
促進
をきちっと
規定
をさせていただくことによって
外部資金
の
確保
のインセンティブを高めていくというふうにさせていただいているところでございます。
松村龍二
31
○松村龍二君 最後の
質問
でありますが、
我が国
全体の
研究開発能力
を向上させ、
イノベーション
の
創出
を図っていく上で、
我が国
研究開発投資
の約八割を担っている
民間企業
の
役割
も極めて重要であり、本
法案
においては
民間企業
による
研究開発
の
促進
についてどのような
措置
を講じているのか、お聞かせいただきたいと思います。
林芳正
32
○
林芳正
君 まさに、
民間
は八割を担っておるわけでございまして、国としても、この
研究開発法人
や
大学等
のいわゆる公的なセクターでやりました
基礎研究
を
イノベーション
につなげていくということをするためには
民間企業
による
研究開発
を
振興
していく必要があると
考え
ておるわけでございまして、本
法案
でも、四十四条におきまして中小企業やその他の
事業者
の革新的な
研究開発
の
促進
を
規定
をしております。 さらに、
事業者
の
研究開発力
の
強化
を図る観点から、三十五条におきましては
研究開発
に係る施設や設備、
研究
材料等の知的
基盤
の供用の
促進
を
規定
をいたしておりますし、三十六条、三十七条におきまして国有施設等の使用に係る
規定
を置いております。 こういうような
事業者
に対する支援
措置
が
研究開発法人
及び
大学
の
研究開発力
の
強化
と相まって
我が国
全体の
研究開発力
の
強化
が図れるように期待をしていきたいと、こういうふうに
考え
ております。
松村龍二
33
○松村龍二君 終わります。
岡田広
34
○
委員長
(
岡田広
君) 他に御発言もないようですから、本
草案
を
研究開発システム
の
改革
の
推進等
による
研究開発能力
の
強化
及び
研究開発等
の
効率的推進等
に関する
法律案
として本
委員会
から提出することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡田広
35
○
委員長
(
岡田広
君) 御
異議
ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、本
会議
における
趣旨説明
の
内容
につきましては
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡田広
36
○
委員長
(
岡田広
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 この際、松井孝治君から発言を求められておりますので、これを許します。松井孝治君。
松井孝治
37
○松井孝治君 私は、民主党・新緑風会・
国民新
・
日本
、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同
提案
による
我が国
の
研究開発力強化
に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
我が国
の
研究開発力強化
に関する決議(案)
政府
は、
研究開発システム
の
改革
の
推進等
による
研究開発能力
の
強化
及び
研究開発等
の
効率的推進等
に関する
法律
の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一、
我が国
の
研究開発力
の
強化
に当たっては、独創的・基礎的な
研究活動
及び
教育活動
を実施する
大学
の
基盤
の
強化
を図るため、
国立大学法人
の
運営費交付金
や私学助成を確実に
措置
すること。 二、国際的な頭脳獲得
競争
の中で、
我が国
の
研究開発力
の
強化
を図るためには、その基礎となる優れた
研究
人材
の養成・
確保
を図ることが不可欠であり、
研究
人材
に係る適切な
人件費
の
確保
、若手・女性・
外国
人
研究者
のための
研究
環境
整備
に努めること。 三、
我が国
の
研究開発等
を効率的に
推進
する観点から、国の
資金
による
研究開発
に係る収入や購入
研究機器
等については、その積極的な
活用
が図られるよう制度面・運用面での改善を図ることが重要である。 その際、
我が国
の
研究開発
における
民間企業
の果たす
役割
の
重要性
にかんがみ、これらの機器が広く
民間企業
にも共用されるよう十分配慮すること。 四、
研究開発法人
における
外部資金
の積極的な受入れを
促進
する観点から、
研究開発法人
における自己収入増大に向けた経営努力については、毎年度の
運営費交付金
の算定に際して、その経営努力を積極的に評価し、更に促すよう適切な
対応
を図ること。 五、
我が国
の
研究開発力
の
強化
を図るためには、技術士等の
人材
の有する技能及び知識の有効な
活用
及び継承が非常に有効であることを踏まえ、その積極的な
活用
・
推進
に努めること。 六、
研究開発システム
の
在り方
に関する
総合科学技術会議
の検討においては、
研究開発
の
特殊性
、優れた
人材
の
確保
、
国際競争力
の
確保
などの観点から最も適切な
研究開発法人
の
在り方
についても検討すること。 七、
国際競争力
の
確保
の観点から、特許その他の知的財産に係る審査等の手続きについて、迅速かつ的確に行うための審査体制の更なる
充実
・
強化
その他必要な
施策
を講じること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、
委員各位
の御賛同をお願い申し上げます。
岡田広
38
○
委員長
(
岡田広
君) ただいまの松井君提出の決議案の採決を行います。 本決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
岡田広
39
○
委員長
(
岡田広
君) 全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本
委員会
の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、岸田
内閣
府
特命担
当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田
内閣
府
特命担
当大臣。
岸田文雄
40
○
国務大臣
(岸田文雄君) ただいまの御決議につきましては、その
趣旨
を十分に尊重し、
我が国
の
研究開発力
の
強化
に努めてまいります。
岡田広
41
○
委員長
(
岡田広
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時一分散会