○自見
庄三郎君 ただいま
委員長から御指名をいただきました自見
庄三郎でございます。
国民新党の副
代表をさせていただいておりますけれども、
参議院では
統一会派、
民主党・新緑風会・
国民新・
日本という
会派を組ませていただいておりまして、この
参議院では四人、
統一会派を含めて、
衆議院では六人でございますか、
少数会派でございますけれども、こういった本当に
統一会派を組ませていただいた
民主党さんのおかげで今日こういった
質問の機会を与えていただきまして、また、
委員長始め、かつて二十二年私がいさせていただきました自由
民主党の
皆さん方に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
さて、ただいま
議題となりました
地域再生法の一部を改正する
法律案、また
構造改革特区法の一部を改正する
法律案について、今日は
増田国務大臣、あるいは
地域活性化担当大臣と申しますか、まさに
県知事さんをされて、
国務大臣をしておられる
増田大臣にいろいろ
質問をさせていただきたいと、こう思っております。
地域再生と申しますか、
地域の
活性化と申しますか、そういった
法律、もう
増田大臣御存じのように、戦後いろいろな
法律を作ってきたわけでございます。国破れて山河ありと、この国は六十二年前、第二次
世界大戦、太平洋
戦争で無条件降伏した国でございまして、
御存じのように、
昭和二十一年は、当時、
裁判官で、絶対に
やみ米を食わないと、こういう
裁判官が餓死をしたということが
昭和二十一年にあったわけでございまして、
昭和二十一年、この
日本国はまさに国破れて山河ありと。
国家あるいは
地域社会が、
最低限人間が生きていく
カロリーと申しますか、私は本職、医師でございますから、人間が生きていくためには食料、空気、水と、これだけあれば逆に生きていけるんでして、何もこれ、百年前、千年前に何もテレビがなくても自動車がなくてもちゃんと人間生きてきたわけですからね。しかし、その
最低限の
カロリーですら実は
日本国が供給はできなかった、そういった大変悲惨な状態にわずか六十二年前はこの
国家はあったわけでございますね。
それから、
御存じのように、
昭和三十年、私は
昭和二十年の十一月五日
生まれでございますから、小学校三年生のころですね、それから、
御存じのように、十八年間、平均一六%の
経済成長率を達成した国であります。その後、今度は十六年間にわたって
平均年率九%の
経済成長をした国でございまして、
世界の百九十二、今国連に入っている国がございますが、もう少し
地域を入れれば、バチカンなどを入れれば多くの国になりますが、
国連加入国百九十の中で、
古今東西の
歴史の中でこれほど急速な
経済成長をした
国家というのはもうほかにないわけでございましてね。
また、
マックス・ウェーバーという
世界的な思想家がおりますが、
マックス・ウェーバーの有名な本の中に、
御存じ、
プロテスタンティズムというのが非常に
資本主義を
発展させたと。この前、私はこの
委員会で
大田大臣にも、その
プロテスタンティズムあるいはピューリタニズムがいかに
資本主義の
発展に
関係があるかということを少し
質問させていただきましたが、
マックス・ウェーバーも、極端な話、
キリスト教圏じゃないと
資本主義というのはもう起こり得ないんだということまで当時言ったわけでございますが、
御存じのように
日本国、明治以来、
アジアの国がほとんど
植民地になる中で、
日本とタイだけが
植民地じゃなかった。
お隣の
中国、今日は本当、
四川省で大きな地震が起きて、この前
胡錦濤国家主席が
おいでになられました。昨年の十二月、
小沢一郎党首が
代表で
民主党の
国会議員も訪中されましたが、私もたまたま
民主党の方から行かないかと言われました。副団長として
胡錦濤国家主席と昨年の十二月、北京で会わせていただいたわけでございますが、先日、
日本を十年ぶりに
中国国家元首として訪日されて、お帰りになられてすぐでございました。
大変お悔やみを申し上げるとともに、一万人以上の方が亡くなられたという報道を今聞いてきたわけでございますが、心からお悔やみ申し上げるとともに、まだ負傷された方もたくさんおられるわけでございますし、ひとつ本当に、
日本国政府としてもできるだけの救援が、もし要請があればしたいというふうなことを、今日、
岩城官房副
長官も
おいででございますが、その辺は本当に、いろんなことが
歴史上あっても、やはり
未来志向のお互いの国であると、こう思うわけでございますから、そういうことをしっかり、今日、
官房副
長官あるいは
国務大臣も
おいででございますから、お願いをしたいと思うわけでございますが。
さて、少し話が長くなりましたが、そういった中で、
日本国、どんどん
発展してきたわけですね。その中に今、戦後いろいろな実は
地域振興の
法律というのが、
御存じのようにこの五十二年間あったわけでございまして、ちょっと
国会図書館から資料をいただきますと、どういう
法律があったかと申しますと、まず、これは
産炭地域振興臨時措置法という
法律が
昭和三十六年。今日は
中川先生も
おいででございますが、
九州と
北海道、
筑豊炭田と、これは
北海道の
炭鉱。もう
石炭から
石油へという本当に
エネルギー転換によりまして、
御存じのように、
エズラ・ヴォーゲルさんという
学者がおられますけど、これは「
ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いた
ハーバードの教授ですが、彼が、
日本が何でこれだけうまく戦後の、
アジアの中でたった
一つ、百四十年前に
近代化を起こして、西洋の列強の
植民地にもならず、そして戦後これだけ復興してきたのかということを、
アメリカの
学者というのは七年に一遍、実は
大臣、
休みを取りまして、これがサバティカルといいまして、一年間
休みを取るんですよ。その間、自由に、
世界どこに行っても、研究していいんですが、
日本に来まして、何で
日本が
高度経済成長をしたのかというその秘密を、彼は、その
一つはこの
石炭から
石油へという
エネルギー革命が実に
日本はうまくいったということに実は重きを置きまして一年間研究しておられるんですね。そうしますと、
世界のあらゆる
先進国といいますか、イギリス、フランス、ドイツ、
アメリカ等々の国ですね、
石炭から
石油へという
エネルギー革命が
日本ほどある
意味でスムーズに、
ドラスチックに行われなかったというんです。
御存じのように、
産業革命って何で起きたかといいますと、それはもう
御存じのように、鉄と
石炭で起きたわけですからね。どんな国だって
石炭というのは非常に国の
基幹産業でございますし、あらゆる
近代資本主義国において、財閥というのも大体
石炭から起きてきているんですよ、
日本のみならず。
日本だって三井、三菱、住友、古河、これ例外なく
炭鉱ということで
原資蓄積をしまして、それから大きくなってきたというのが常でございまして、また
労働運動の方も
石炭労働者というのは極めて大きな
団結心があっていますから、どの国においても
石炭労働組合というのは大きな力を持っていますからね。
そういった
意味で、
石炭というのは非常に重要でございまして、どこの国もなかなか
石炭と、
石油へというその
エネルギー革命、うまくいっていないんですよ。やっぱりもう強大な、大体
資本の側と申しますか、保守の側も、
炭鉱業というのがございますし、
労働組合でも一番、かつて強いというのは
石炭労働者でございますから、なかなかここら辺に政治的に難しい、もう
大臣御存じのように力学が働きまして、なかなか
石炭から
石油へという
ドラスチックな展開ができないんですよ。
ところが、
日本だけ実は
石炭から
石油へという実に
エネルギー転換が、当時の私は通商産業省の方、あるいは政治的に非常に安定していたということが
基本にあったと思いますけれども、何よりも
国民が、
戦争が終わってもうやはり今後は軽装備、
通商国家でいきたいんだと、もう
戦争は懲り懲りだ、やはり豊かになりたいと、そういった願いが強くあったということも私は基盤にあると思いますけれども。本当に、
エズラ・ヴォーゲルさんが、「
ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者がこれをきちっと分析していますよ。
その結果、今日は
通産省の
出身の方もおられますが、実に旧
産炭地、これはもう本当に疲弊したんですよ。それから、もう
北海道の今、夕張市が
財政再建で有名になっておりますけれども。そのために、
石炭六法という
法律作りまして、そして大体四十年続いたんです。四兆円の
お金を入れまして、
財政支出四兆円、
石炭六法を作りまして
産炭地域振興事業団という
事業団をつくったんですよ。それで、
石炭鉱害復旧事業団という二つの
事業団をつくりまして、今でいえばびっくりするような話ですけれども。そして、
石炭特別会計、
特別会計でいろいろもめていますけれども、
石炭特別会計という会計をつくりまして、大体毎年一千三百億円ぐらい、私が
国会議員にならせていただいたときもございましたが、そういう
産炭地域振興法がこの
地域振興関係法の最初だという、少し
説明が長くなりましたが、この
法律があります。
それから、工業再
配置促進法、
高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆる
テクノポリス法ですね。それから、
地域産業の
高度化に寄与する
特定事業の集積の
促進に関する
法律、これは
頭脳立地と、こう言われるわけでございますけれども。それから、これは
県知事さんをしておられたからよく
御存じのように、
過疎地域自立促進特別措置法、
過疎法ですね。それから、
離島振興法、
半島振興法、
総合保養地域整備法、
リゾート法ですね、いわゆる。それから、
山村振興法、
特定農山村
地域における
農林業等の
活性化のための
基盤整備の
促進に関する
法律、それから昨年できた
企業立地促進法というのがあるようでございますが、こういったいわゆるいろいろな
地域立法があるわけですね。
今言いましたように、私は旧
福岡四区、
田川市、
田川郡というのが三十八から五十まで
選挙区でございました。当時、
田中六助先生という大変な力のある
先生と一年二か月だけ一緒に旧
福岡四区で働かせていただきましたが、
先生は一年二か月で亡くなられまして、後は本当に旧
産炭地の
田川市、
田川郡、この
産炭地域振興法という
法律が本当に苦労させていただいて、一番最後、これ二〇〇一年に終わりましたが、最後まできちっと私は、何といいますか、実質的にこれを
激変緩和措置千七百億円の、今は
経済産業省の事務次官になっている方がちょうど
石炭部長でして、一緒に、たまたま私が自民党の
福岡県連会長ということもございまして、
福岡県にとって一番大きな問題が
石炭六法の後どうするかという問題でございましたから、
下働きをさせていただいたという経験がございます。
そして、私は、二十五年、一九七三年から
国会議員をさせていただいて、一年十か月はブランクがございましたけれども、本当に
地域立法というか、
地域の
活性化はもう難しいなというのが私の率直な感想ですよ。
それからもう
一つは、
北九州市の
出身でもございまして、
北九州は半分が、何というんですか、
選挙区でございました。そうなりますと、
御存じのように、
アジアで一番最初に
近代溶鉱炉ができたのは我が
町八幡、
北九州市でございまして、
鉄鋼業の発祥の地でございます。今でも
新日鉄八幡製鉄がございますが、ここはもう当然、
八幡に行けば鉄の
城下町ですね。
田川市に行けば、これはもう当然、当時
三井石炭の
城下町。まさに、
製鉄業と
石炭の
城下町というところが
生まれふるさと、
選挙区ということもございまして、もう
御存じのように、重厚長大から軽薄短小ということで、あるいは
産業構造がハードから
ソフトへと、もろに、
北九州市もかつては鉄の町、
素材産業の町として栄えたわけでございますが、それがどんどんどんどん重厚長大から、
産業構造が、まさにITだ、あるいは
ソフトだと、そういうふうに転換していくと。町も
産業構造の転換せねばならない。それに少し乗り遅れたところがございまして、非常に、今でも実は
北九州市というのは
政令指定都市でございまして、
九州じゃ二番目に大きな都市でございますけれども、
人口があんまり増えない。四十年ぐらい前も
人口百万でしたけれど、今でも百万ちょっと切るぐらいでして。
それに比べて、一方の
福岡市、私は大学は
福岡の大学に行きましたけれども、これはもう
管理中枢都市で、大した工場とかはないんですよ。ところが、飛行場がございまして、大体、
県庁所在地がございまして、もう
九州の今は首都みたいになっておりまして、すさまじい勢いで、実は私の
学生時代、
人口八十万ぐらいでございましたが、今は百五十万はおるんですよね。私は
北九州市
生まれでございますけれども、ちょっと七十キロ離れた
福岡市に行きますと、これは、うらやましいと言ったらおかしいんですけれども、もう行くと、どんどん町に地下街ができたり
発展したり。
それから、残念なことに、
日本の大
企業というのはほとんど
九州に
支店がございますが、昔は
福岡市と
北九州市にちゃんと
福岡支店、
北九州支店とあったんですが、今どんどんどんどんもう
北九州の
支店がなくなりまして
営業所になりまして、全部
福岡に行って、大体
福岡に行くと、何とか一部
上場企業の名刺で
九州支店長取締役という名刺を大体もらうんですよ。それぐらい、実は
九州の中では一極集中が
福岡になっておりまして、そのたんびに
地域の
活性化というのが本当に難しいものだということを私は実感として思っているわけでございまして。
今さっき言った、たまたま十九年前、今日、
石井一議員がおられますが、
石井一
先生が十九年前、
国務大臣、
国土庁長官でございまして、私がその下で
政務次官をさせていただきまして、当時
リゾート法を
石井大臣の下で実は作らしていただいた。今さっきの
リゾート法ですね。それから、
土地基本法を作らしていただいたとき、一年三か月ぐらい
石井大臣の下で私は
政務次官をさせていただきまして、それから十七年前に実は
通産政務次官をさせていただきましたから、今言った
地域立法はほとんど、昔は
通産省の所管かあるいは
国土庁、今はもう
国土交通省でございますけれども、所管でございまして、そういった
意味でも
法律の制定の
下働きをさせていただいたこともございますし、そんなことを踏まえて今日は少し
大臣に
質問をさせていただきたい、こう思っています。
一点は、
地域再生法ですね。これは実にきめの細かな
法律改正でございますから、今度は利子の補給をするというようなことも入っている。これはもうこれで私は立派な
法律で、どんどんこういう、むしろ
地域に根差した、
地域の
自主的意欲、まずやっぱり、お上といいますか上から、
東京の人が考えてメニューを
地域に押し付けても、これがなかなかうまくいかないところが過去あったわけでございまして、この
頭脳立地法案に例を取れば、これは
日本にシリコンバレーをつくろうという話でこれ当時作ったんですよ。
テクノポリスですか、
テクノポリスあるいは
頭脳立地ですね。
ところが、全国で二十六か所ぐらい実は指定、ある
意味ではし過ぎまして、大体こういう
地域立法というのは、もう
大臣御存じのように、まず
財政上の
優遇措置、それから
補助率の
かさ上げとかあるいは
補助金をやるとかそういった
財政的措置、それから、もう
御存じのように、
金融上の、国がやる
制度融資、低金利、長期の金は
固定金利を課す。また、
産炭地域振興法も非常に、来た工場には三十年で
長期固定金利で
お金を貸して、来たら
企業に貸してやると、こういったことで、かなりの
企業も来たんですけれども、そういう制度と、
御存じのように。それから、
金融上の
措置とそれから税制上の
措置ですね、
固定資産税をまけてやるとか
事業税を一定まけてやるとか等々と。大体、
財政上それから税制上、
金融上の
優遇措置。
近年は非常に
政府の、これは私は意見が違うんでございますけれども、まあ私に言わせれば
経済財政至上主義と申しますか、
経済再建、
財政再建至上主義、あるいは
財政再建原理主義がこの国にばっこしておりまして、これがどうも全部本当に縮こまりと申しますか、どんどん
縮小均衡、
縮小均衡になって、この前、
福田総理に
予算委員会で
質問させていただきましたからこれはもう繰り返しませんけれども、最近の
地域立法というのはもう
財政出動が余りできませんから、
財政上の
優遇措置というのもかなりどんどんどんどん消えていくと。その代わりとは申しませんけれども、それは当然ですが、
地域のやる気といいますか、
町おこし、
村おこしを
活性化に、そこに
政府がいわゆるいろいろ地方自治体とも連携を取りつつ手を貸しましょうというような
法律でございますから、私はそれでそれはそれなりに、こういった今の国の実情、それから今さっき私が言いました
経済の
発展の度合いを考えていくと、これはこれで立派な
法律だと私は思っておりますが。
大臣御存じのように、
県知事もされましたんで、
限界集落ですね、
限界集落の問題でございますが、いわゆるそういった
地域立法ですね、
経済が
発展すれば
国民が幸せになるはずだと、そう思ってやってきたんですね。私は、これ一面事実だと思いますよ。やはり
経済が
発展し、
地域で
雇用ということがございますから、
雇用あるいは豊かさをずっと戦後追求してきたわけですから、
経済が果たす役割というのは極めて大きいんですけれどもね。
同時に、戦後、極端な話、私も
地域の
市町村長さんから何度も当然
企業誘致ということ、私も
九州でございますからよく頼まれて、私も
企業誘致をいろいろしたことがございますけれどもね。
企業誘致、来れば、当然町の
財政も豊かになりますし、市の
財政も豊かになりますし、あるいはそこで
雇用して、私の
地域であれば、
東京とか大阪に行かなくてもそこで一生なりわいが立つと。あるいは農地を持っている方であれば、奥さんは農業をして御主人は
サラリーマンになって、
兼業農家は
日本の八五%でございますが、この
農家所得と
サラリーマン所得で、それが今、
日本の戦後ずっと安定を、私は政治的、社会的安定を、中核を成してきたというふうに思っておりますけれども。
そんな中で、いわゆる
限界集落の問題ですね。これはもう
大臣御存じのように、六十五歳以上の方が五〇%以上という。冠婚葬祭もできない、
地域社会がもう崩壊しているというようなことを読みまして、それがもう今全国で、
中国地方で二千二百七十、
中国ですね、それから
九州で千九百三十五、四国では千三百五十七か所あると。こういった
限界集落、今大変大きな問題になっていますけれども、こういうのがあると。
これ、
沖縄県でたった十三しかないんですよ、
限界集落はね。そうしますと、
御存じのように、
沖縄県、私も何度も行きましたけれども、
沖縄県を、あそこで私も医学の研究したこともございます、何か月か泊まり込んで病気の
実地調査をしたこともございますが。もう
御存じのように、
県民所得を考えれば、
東京都の一人当たりの都民の
平均所得と
沖縄県の
県民所得、大体二倍ですよ、
東京が。
沖縄県って半分なんですね。そして、
沖縄県、
御存じのように、もう非常に
失業率の高いところでございますが、
経済だけをしっかり追求してきた。
しかし、
沖縄県は、今は本当に厳しい状況にございますし、あそこで
沖縄立法のために
マルチメディア特区というのをさせていただいたのは実は私でございまして、今、
東京の一〇四を掛けて、一〇四で出てくるのはほとんど三分の一以上が
沖縄なんですね。というのは、
東京から
沖縄までの光ファイバーの料金を非常に安くしておりまして、それで一〇四ということで
雇用が増えておりました。私がいつか行ったときも、大手の
電話会社が五百人ぐらい女性を主に
雇用して一〇四の
交換サービスをしたというようなことを聞きましたが。
考えたら、これ、少し
経済だけ優先しておけば
地域が
活性化するということで、多分今までの、それはもう
経済の復興ということで
大ごとでございますけれども、簡単な話じゃございません。
しかしながら、そういったことを考えると、一番
限界集落は
沖縄県にいっぱいあっていいはずだと思うんでございますけれども、
沖縄県には、あに図らんや十三しかないと。むしろ
中国地方には二千二百七十もある、我が
九州でも千九百三十五もある、
東北地方何ぼあるか、今日はもう言いませんけれども、
大臣が
県知事さんをしておられた
東北地方でも
限界集落というのは非常に多いだろうと、こう思うんですがね。
これでいわゆる、
市場原理主義とは申しませんけれども、
経済優位、
経済だけで
地域活性化というのを図ってくることが少し私は壁にぶつかっているんじゃないかということを、まあ私も二十五年間こんなことをおかげさまでさせていただきまして、そのことを痛切に思うんですよ。
地域社会が崩壊するということが、
経済だけで図られなくて、やはり非常に人間の営みと申しますか、例えば都市に今
御存じのように大手の全国的な規模のスーパーマーケット、スーパーが来ますと、都市が空洞化する、商店街がシャッター街になると。
そうすると、もうお年寄りで、これはフードデザートという言葉があるそうでございますが、
東京工業大学の藤井教授に聞いた言葉でございますが、要するに大手の、大
資本がある町に来まして、大手は何百億と投資をしますから、郊外に巨大な駐車場と巨大なモールといいますか、こういうのを造って、これ
日本では非常に都市計画も問題があるようでございますが、大きな工場がなくなった後すぐ準工業地帯になって、そこに大きなどんと
東京から中央
資本が来て、大店舗法という
法律が昔ございましたが、これも
御存じのように規制緩和されまして、どんどんどんどん、規制緩和したときの
通産政務次官は私でしたから、私にも責任があるんでございますが、非常にあるんでございますが。
率直に言えば、あのとき、一に
アメリカの圧力、二に
アメリカの圧力、三、四がなくて五に
アメリカの圧力でしたよ。当時、日米貿易摩擦が、非常に
日本の方が黒字でして、すさまじい
アメリカから圧力が掛かってきまして、しかし中尾通産
大臣と私と国会で答弁しましたけれども、そんなことは一言も言わずに、まあよく知っていますけれども、全部
日本の
昭和十七年以来の規制行政から、初めて小売業を振興行政にしますとか何とかかんとか一生懸命国会答弁させていただきましたけれどもね。だから、そういうことで私にも政治家としての責任はあると、こう思っていますけれどもね。
そうすると、もう高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんは車を運転できませんから。
東京の
資本はまた引き揚げるんですよ、すぐ。ある一定やって余り利益が上がらないと引き揚げていっている。
例えば、
福岡県の甘木市で、こういう自分で非常に手作りのスーパーというか、
地域の要望で商店をやっている人がいるんですよ。その人に聞いたら、大手二つとうとう町中のスーパー引き揚げたと言うんです。だから、町の中がもう全く砂漠状態みたいになっていて、昔は八百屋さんとか魚屋さんとかいろいろあったんだけれども、全部そういうのも大手のスーパーが来て倒産しちゃったと言う。その後に引き揚げちゃったもので、もう本当に砂漠みたいになりまして、それで自分が結局そのスーパーを赤字覚悟で造った、商店をね。
そうすると、
地域の農家のおばあちゃんが、例えば大手のスーパーなら、
大臣、朝八時までにキャベツを何十個持ってこい、それが条件なんですね。それができなければ、もうおたくは知りませんと。当然そのキャベツを朝八時まで、それは三百個なら三百個きちっと持ってきたら買ってやると言うんですね。そうしたら、それは、そうなると、どこか遠いところ、大規模な農家あるいは市場から、それはトラックで高速道路を通って、ガソリン使って炭酸ガスをまき散らかしてくるしかないですよ。
ところが、その経営者ですけれども、まあおばあちゃんですから、一畝キャベツ作っている、あと二畝キャベツ作ってくれて、できたら何も八時に納めぬでいいと、まあ十時でも十一時でも、おばあちゃん、できたときに持ってきなさいと言うと、物すごい喜ばれると言うんですよ、その時間。そうしたら、おばあちゃんも収入が、年金が減っているので、その近くのスーパーで買ってくれますからね、その
地域の方が。
地域の方も助かっている。そして、おじいちゃん、おばあちゃんもみんな買物に来れて、それは少々品質は、何も大手のスーパーのきちっと一定じゃないけれども、まさに地産地消なんですね。その
地域で取れたキャベツを持ってきて売れるわけですし、農家をしているおばあちゃんも収入が増える、そしてうまく今いっているという話を、実はその社長さんたち、二十年来の友達ですし、今さっき言った
東京工大の藤井教授もそのことには非常に、本当に大手のスーパーと行き過ぎたモータリゼーションといいますか、そのことが実は
地域社会を崩壊しているんじゃないかという仮説を持った立派な新進気鋭の
東京工大の教授でございますけれども。
そんなことを含めて見ると、やはり私は、今大きく、何か
経済優先第一主義でどんどん来たんだけど、そこでもう振り返ってみるべき時期じゃないかなということを実は、
経済って当たり前ですけど人間の幸せに奉仕するものでしょう。
経済それだけが目的になって、金もうけだけが目的になると、それがどんどんどんどん逆に今はもう
地域社会を壊していく、お年寄りを不安にしていくという、そのことをやっぱりきちっと、政治というのは人の幸せのためにあるんですから、私はそういうふうに感じるんですが。
少し
質問が長くなりましたけど、
大臣が
県知事もされて、
地域の一番
活性化に御造詣をお持ちだと大変深く私は尊敬しておりますし、そういったことを含めて、たまたま今は
内閣の
地域の
活性化の
大臣になられたわけでございますけれども、やはりより総合的な取組が必要じゃないかという
質問でございますけれども、どうぞ御答弁を。