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大塚耕平君 幾つか御指摘をいただきましたので、三点ほどお答えをさしていただきたいと
思います。
まず、私どもは決して選挙のことだけを考えてお出ししたわけではなくて、先ほども申し上げましたように、
税制というのは本当に国の骨格であるという
思いで今回こうして
議論をさせていただいているわけでございますので、その点については御
理解をいただきたいと
思います。
第一点でございますが、
一般財源化するといって地方
道路整備臨時交付金などを残しているのはおかしいではないかという御指摘もございました。これは
論理矛盾だということでございましたが、
論理矛盾というよりは、
是非、三段論法だというふうにお考えをいただきたいなと
思います。最終的には、最終的には
一般財源化をして、そういう使途を
特定しない形で私どもは一括交付金としてお渡しをさせていただいて、地方でお考えをいただくということは考えております。ただ、やはりこれだけの大改革、言わば、少し大げさかもしれませんが、本
会議の際に私、
思いを込めて明治維新の話を出させていただきましたが、その明治維新の改革に匹敵するかもしれないと思えるような大改革でございますので、地方の皆さんの現状なども踏まえて、まず一歩、歩を進めているという、そういうことだというふうに御
理解をいただきたいと
思います。
二点目でございますが、地方
道路譲与税について、
道路延長あるいは面積が基準になっているのはおかしいという御指摘がございました。
これは、例えば私どもが、仮に一括交付金、
与党の皆様にお認めいただいてそういう大改革ができたとしても、その後、しからば何を基準に自治体に配分をしていくのかというのは、これは何か基準を決めなくてはなりません。その際には、例えば考えられるものとしては県民総生産であるとかあるいは人口であるとか面積であるとか、特に人口と面積は地方交付税、つまり垂直的財政調整をやるときに優位分析をすると、この人口と面積だけでほぼ九五%ぐらいのつまり配分が決まっていくということですから、人口と面積でやるのも一つの
考え方です。しかし、
道路がそれだけたくさんあれば、そこにたくさん人がいて行政ニーズがあるという蓋然性を想定して
道路の延長及び面積を基準とすることも、これは一つの
考え方だと
思います。ただ、その結果、その配分をやった結果、随分人口の少ないところに一括交付金が行くようになるとすると、その地域は
道路密度が高過ぎるということが言えるのかもしれない、こういう分析もできるようになるかと
思います。
最後に、第三点でございますが、直轄事業を一気になくすのは乱暴だという御指摘、全くそのとおりでございます。
ただ、私どもは、なくすと言っておりますのは、先ほども申し上げましたように、今回もし本当に皆様方と
議論がかみ合えば、まず地方の財源については当面心配をしなくていいように、それを捻出する部分が直轄事業の部分だというふうに申し上げているわけであります。やめるかどうかについては、それはその後、その財源不足となった直轄事業のところを、本当にそれをやめるのか、いや、ほかで財源手当てをしてでもやるのかという
議論をするべきだと思っております。
その点で、
是非、脇
委員にも御
理解いただきたいと
思いますし、
与党の先生方にも各自治体に働きかけていただきたいのは、先ほど、河川のことを例にとって、三分の一の財源がなくなったらできなくなるとおっしゃいましたが、逆に言うと三分の二の事業はできるわけでございます。今の地方の
状況も、直轄事業が止まっているとは言いますけれども、本則
税率の部分は入ってくるわけですし、キャッシュフローの面でいうとすぐ止まるということではございませんので、本当にキャッシュフローの面からいって直轄事業の継続が難しいからやめているのかどうかということについては、
是非一緒に御検証賜れば幸いだと思っております。