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大門実紀史君
日本共産党の
大門実紀史でございます。
伊吹大臣、
茂木大臣、初めて
質問いたしますが、よろしく
お願いいたします。今日が最後かも分からないということでありますが。
茂木大臣とは立ち話をした経験がございますが、
伊吹さんと初めてお話をいたします。今日聞いていて大したものだなと私思いました。あの
田村耕太郎さんが提案される大胆といいますか、荒唐無稽な提案に対して本当に忍耐強く諭すようにお答えになっていたというのを見て、御立派だなと、私も見習わなきゃというふうに思っているところでございます。せっかくですから、そういう
伊吹大臣来られておりますので、基本的なお考えを幾つか聞いていきたいと思うわけですけれども。
今日いろいろお話も、リーマンのお話ありました。余りもう具体的なことよりも大本の話といいますか、このリーマンが
破綻に至るのが
サブプライムローンと。
サブプライムローンは何なのかというと、やはり過剰な
投資マネーといいますか、投機マネーがかかわっていたと。そして、そこから逃げたお金が原油
市場に行って原油を高騰さし、穀物に入って物価を高騰さすと。だから、今日一切どうも触れられていないんですけれども、
金融庁の報告にも。やはりこの巨額の
投資マネー、投機マネーと言われたくないという人もいるみたいですが、いずれにせよ、長中期以外のものは私はもう投機マネーと言ったっていいんじゃないかと思っているところでございます。それが大変な被害をもたらしておりまして、この間、農協とか漁協とか回っても、農家の方とか漁師の方が、余りふだん
金融とか小難しくてという方まで投機マネー何とかしてくれやというふうな、国民にとって身近な問題になっております。
このリーマン
破綻、リーマンというのは、その
投資マネー、投機マネーを扱っているところまで
破綻しちゃったというわけですから、もう大変な被害をもたらしている、この背景にある投機マネーについてお伺いしたいと、その規制について伺いたいと思います。
この間、前にも
質問したことがありましたけれども、
日本政府というのはこの投機マネー規制に及び腰だといいますか、
アメリカも余り積極的じゃなかったわけですね。ヨーロッパのドイツなんかは積極的に規制すべきだと前から言っておりましたけれども、その
アメリカも、この間調べてみましたら、もう
金融自由主義の本家といいますか、規制緩和の本家の
アメリカでさえすごいなと思うぐらい投機マネー規制の動きを強めております。
時間の関係で幾つかだけ御紹介しますと、
アメリカの
商品先物取引
委員会、CFTCですね、これが投機マネー規制、
商品先物の場合は、もう御存じのとおり、建て玉を規制するということと証拠金を引き上げるという二つの大きな道筋あるわけですけれども、それを今まで店頭取引については建て玉規制が例外扱いされていたものをもう店頭も規制するとか、あるいは大口取引については報告義務を課すとかいろんなことが、もう全部紹介するとあれですけれども。
例えば農業法の改正なんかで、御存じの方いらっしゃるかも分かりませんが、エンロンのループホールという抜け道、抜け穴ですね。これはエンロンがロビー活動をやって、あの
破綻したエンロンがロビー活動をやって、店頭取引については建て玉規制をするなといって抜け穴をつくらせたやつですね。それがエンロン・ループホールと言われていますが、それを農業法の改正でシャットアウトしたというところまで踏み込んでおりますし、先ほども、今日お話ありましたけれども、七月に
空売り規制やったのは、あれは実は、空売りをやって先物の買いをやると同時取引が多過ぎるものですから
空売り規制をやったというのが半分その目的であったとかですね。今、
アメリカの議会では、ちょっと数え切れませんが、三十七、八本、四十本近く法案が出ているそうでございまして、その投機マネー規制の法案がですね。
その中で、私、とうとうそこまで
アメリカもやるのかと思ったのがスワップホールの問題です。これは、通常、
商品先物というのは、投機筋が余り入り込めないように先ほど言いました建て玉規制をやっているわけですね。ところが、実際に取引をする実需家といいますか、そういう業者には制限がないわけです。その抜け道を使って、例えば
ゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーというのは、石油でいえば貯蔵タンクを自ら持っているんですね。ですから、
投資会社なんですが、実需者として参加をして
投資マネーをつぎ込むというのをやってきたわけですね。これはスワップ、何というんですか、スワップホールというらしいですけれども、これをもう規制しないとどうしようもないという法案が出ているそうでございます。
アメリカにしてはとうとうそこまでやるのかなというか、急速に規制の方向で驚いているわけですけれども。
後でもちょっと触れますけれども、
金融庁に考えてもらいたいという
意味で聞いておいてもらいたいんですが、
商品のインデックスファンドというのがあります。これは実は、この度の投機マネーの
最大の舞台だと言われているわけですね。これについても
アメリカの議会で規制しようということに、そういう法案が出ております。次期大統領は二人とも、先ほどちょっと中途半端な報告がありましたけれども、次期大統領は二人とも、投機マネーについては規制するということを明確に言っているわけですね。もう
アメリカもここまで来たと。
そのおかげだけじゃないかと思いますが、それが非常に大きな
影響を与えて、石油が一バレル百四十ドルから急に百ドル切るところまで下がってきているということがあるわけでございます。今までは投機マネーのせいじゃないと言う人もいましたけれども、今は投機マネーの大きな
役割というのは、もうだれも否定しないような
状況になっているわけです。
そういう点で、
是非日本政府としても、
アメリカでさえここまで規制に踏み込むということでございますので、
是非国際的な場とかそういうところで
日本政府もイニシアチブを取って、特に私が思うのは生活に関係する分野ですね。ですから、原油とか穀物とか、そういう
市場についてはもう厳しく投機マネーを規制していくということを国際的にも
日本が、もう
アメリカが先行っちゃってますけれども、
日本も積極的に提案していってほしいというふうに思います。
伊吹大臣がG7に出られることになるかどうか分かりませんけれども、もしそういう国際的な会議の場があれば
政府として、
日本の考えとしてそういう主張を
是非今度はしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。