2008-04-16 第169回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会第7号

2008-04-16 第169回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会第7号公式Web版

会議録情報 0

平成二十年四月十六日（水曜日）　　　午後一時二分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　藤田　幸久君　　　　　浅尾慶一郎君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君　　　参考人　　　　　　　駐日ドイツ連邦　　　　　　　共和国特命全権　　　　　　　大使　　　　　　　ハンス＝ヨア　　　　　　　　　　　　　　　　ヒム・デア君　　　　　　　在日米国大使館　　　　　　　経済担当公使　　　ロバート・Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　・セキュータ　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　　　　　在日中国大使館　　　　　　　参事官　　　　　　葛　　広彪君　　　　　　　　　　　（通訳　久保　悦子君）　　　　　　　　　　　（通訳　下坂　優子君）　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ　ップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役　割・課題—二〇一三年以降の問題—（地球温暖　化問題に対する諸外国の取組）について）　　　　─────────────
石井一 1

○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る九日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。　　　　─────────────
石井一 2

○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—に関し、地球温暖化問題に対する諸外国の取組について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。　本日は、駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使ハンス＝ヨアヒム・デア参考人、在日米国大使館経済担当公使ロバート・Ｆ・セキュータ参考人及び在日中国大使館参事官葛広彪参考人に御出席をいただいております。　この際、一言ごあいさつ申し上げます。　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。　本調査会は、先ほど述べました議題について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、その観点から、本日、皆様の忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　本日の議事の進め方でございますが、まず、デア参考人、セキュータ参考人、葛参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行います。御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　なお、御発言は着席のままで結構でございます。　それでは、デア参考人から御意見をお伺いいたします。デア参考人、どうぞ。
ハンス＝ヨアヒム・デア 3

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　どうもありがとうございます。　参議院議員各位、地球の温暖化そしてエネルギー問題というのは、ただ単に今回の北海道Ｇ８サミットにおいての主たるテーマであるのみならず、ほぼだれであっても大きな問題として存在しているのであります。　日本は、世界でも第二の経済大国であり、特にエネルギー効率と革新の分野においては先駆的な役割を果たし、そして、その中では特にそれを自発的に責任を担っているということが言えると思います。皆様方のような調査会の先生方の前で我が国政府のこれらの案件に関しての見解を申し述べることができて、光栄に思っているわけであります。　二〇〇七年、そして今年は二〇〇八年ではございますが、世界でこの問題に対する意識の高揚は極めて高くなったということが言えると思います。それは、気候変動そしてエネルギー問題に対する関心であります。　今までのところ、地球温暖化というのは、この百年においてわずか摂氏〇・七四度しか上昇していないわけです。百年前というのはほぼ工業化が始まったころの話です。しかし、大半の科学者いわく、地球温暖化というのは二度以上上昇するということであり、その結果、惨たんたる結果が、もし私どもが今、温室効果ガスに対して手を打たない限り見られるということであります。ドイツとしてもこういった懸念を共有するものであります。　著名なスターン教授の調査研究によりますと、このことは世界のＧＤＰに対して二〇％の被害をもたらすということであります。しかし、これを回避するに当たっては一％ででき得るというふうに予測されているのであります。　二〇〇七年、二〇〇八年における国際会議、また議論によってほぼコンセンサスが生まれたと言っても過言ではないと思います。つまり、この問題は大きな、かつ差し迫った問題であり、ＣＯ２の排出を削減しなくてはいけない、またすべての諸国が関係国であるということであります。いわゆる共通だが差異ある責任ということで表されるごとくであります。ですので、問題があるということには同意されているのであり、どういった方向に行くべきかということも分かっているわけであります。また、どの国であろうと、手に手を合わせてこの問題に対処していかなくてはいけないということに対しても合意が見られるわけであります。　今年、私どもとしてはこれからもっと具体的な行動を取っていく必要があります。ドイツと日本はその中においてもトップランナーであるべきだと考えております。それは、昨年のハイリゲンダム・サミットにおいてＧ８における良き協力が一つのあかしになると思います。これは、ドイツにおいて昨年私どもが主催したハイリゲンダム・サミットのことであります。　取るべきアプローチというのは、二本方式と申しましょうか、二つの方向ということです。省エネによって排出量を削減するということ、そこには二つの側面があるということが言えるでありましょう。もっと効率的なエネルギーを使うか、あるいはまた生産サイドにおいて効率的にエネルギーを使うのみならず、消費においても効率的にエネルギーを使うということであります。あるいは、エネルギーの必要量といったものを全体として削減するわけであります。最もクリーンなエネルギーというのは、そもそもエネルギーを使わないことであるからでございます。　二つ目としては、二本方式と申しましたけれども、もっと気候にとって中立的なエネルギー、つまり化石燃料から気候に対して影響をもたらすのが少ないエネルギーへと転換し、基本的にはここでは再生可能エネルギーのことを申しております。　日本とドイツという両国は、技術といった意味においても、これまでの実績からいっても、非常にいい位置にいるということが言えましょう。　マスコミにおいて、この一年、また今年においてかなり人工的な形での区別が議論されているのであります。いわゆるセクター別アプローチというもの。これは、例えば日本としてはセクター別アプローチを主張しておられるわけですが、また、全体的な言わば排出量といったものを上限として設定するということだと思います。　しかし、これがいわゆる本当の問題ではない。というのは、両方が必要であって、二者択一といった話ではございません。と申しますのも、具体的な結果を得るのは、片やセクター別アプローチを取ると同時に、また、最終的に大事なのは全体としてどの程度排出量を削減できたかということだと思います。　ドイツにおいては、必ずしもほかの国がすべて同意しているわけではございませんが、具体的に、また遠くない将来において拘束力のあるターゲットを設定すべきだというふうに考えております。例えば、ベストプラクティスを行う、またもっと努力するといった公約だけでは決して十分ではないと思っております。また、言うまでもなく、私どもとしては京都議定書の公約を遵守するということが重要であると考えております。　先ほど申しました共通だが差異のある責任といった表現ですが、これはすべての国が貢献するという話であります。先進諸国また工業諸国が主に言うまでもなく温室効果ガスを排出しておりますので、まだまだ経済成長を行って追い付いていこうという国以上にやっていかなくてはいけないことは自明であります。その中でも日本とドイツというのは、やはり経済成長というものはエネルギー消費増とはリンクさせないで実現できるといったことを実証することができるし、また説得していかなくてはならないと思っております。また、お互いに助け合う、お互いに学び合うということこそが気候変動に対する対処としてはかぎだというふうに考えております。　その中で、五つだけ例を申したいと思います。　まず、日本は世界にとって極めて良き手本だということが言えると思います。と申しますのも、エネルギー効率においては世界的にチャンピオンだと言っても差し支えないからであります。　二つ目に、ＥＵの排出権取引制度といったものはなかなか面白いモデルだと言えると思いますし、これが一つインセンティブとなって最もコスト効率のいい形での排出削減といったものをあらゆるエネルギー消費分野において実現できるというのも、市場のメカニズムに基づいていると同時に、ＣＯ２の排出といったものを言わば取引でき得るものとして扱うのであります。日本としてはこれを精査されているようでありますが、まだまだ日本においてはこの排出権取引制度に関しては議論が煮詰まっていないようであります。　三つ目の例としては、ドイツとして再生可能エネルギー及び省エネ住宅といったものを大いに促進、奨励しているということであります。特に、ドイツとしては、省エネ住宅技術においてはたけているというふうに思っております。多分ドイツは数多くの諸国にとっての手本となり得る国だと自負しております。　もう一つ、協力ということでありますが、米国、英国、日本としてはクリーンテクノロジー基金といったものを提唱しているのであります。　そして、最後の例といたしましては、日本の御尽力であるいわゆる３Ｒといった運動で、削減、リサイクル、再利用といった三つのＲ、あるいは、日本の言葉で言うならば一言でそれを表すことができ得ます。もったいないということだと思います。　ドイツ、我が国の話に戻らせていただきますが、私どもとしては、京都議定書での公約を全うするのに順調に推移しているのであり、一九九〇年に比べて二〇一二年までにはＣＯ２を二一％削減すると。現在、既に一八％も削減しておりますので、あと三％の削減は十二分に二〇一二年までにでき得ると思っております。昨年、ドイツはＥＵの議長国であったわけですが、かなり野心的なＥＵの取決めといったものに対して音頭を取ったのであり、それは二〇％ほどＣＯ２を削減すると。ほかの諸国が同じように努力するならば、三〇％まで削減する用意があると。そして、エネルギー効率を二〇％向上させ、そして再生可能エネルギーの利用を二〇二〇年までには二〇％にする。すべてこれらを二〇二〇年までにするといったことであります。二〇二〇年までに二〇％、二割です。　しかし、私どもここでとどまるものではございません。二〇〇七年の十二月、数か月前のことですが、ドイツにおいては総合エネルギー気候計画なるものを採択したのであり、これは十四本の法律、政令、そして今なお進行中のものがまとまったものでありますが、私どもとしては、これを通じて排出量を四〇％ほど二〇二〇年までに削減していきたいと思います。そして、再生可能エネルギーの利用をエネルギーミックスの中において二五から三〇％にしたい。再生可能エネルギーという気候に対して中立的なエネルギーの利用といったものを二五から三〇％にしたいというものであります。　それでは、ここで、こういったドイツ連邦政府の統合エネルギー環境プログラムの中の幾つか例を御紹介したいと思います。　様々なエネルギー効率に関する諸対策、それから再生可能なエネルギーに関するものとありますけれども、更なるアクションを取って、いわゆるコージェネレーション、熱電併給を高めたいということであります。今朝ちょっと日本語で何と言うか調べたんですけれども、熱電併給法ですね、いわゆるコジェネ法、つまり、プロセスは何であれ、熱が生産されますと、暖房などのために、電力とこれを併給とするということで非常に効率が良いということになります。ドイツでの今現在の水準としては、この熱電併給一二％であります。これを二〇二〇年までに二五％に伸ばしたいと考えております。　それから、小規模ですが、ちょっと興味深い対策方法としては、電力のメーターの検針の方法を自由化するということがあります。つまり、個々の世帯などは電力エネルギー料金を二十四時間のサイクルをベースにした料金にする。そして、一つの供給会社だけではなくてほかに変えるというような選択肢が増えます。この自由化であります。余り大きなものではありませんけれども、効果は十分あると思われます。　次に、これまでで非常に効果が多いと思われるものは、すべての住宅、産業界などの省エネ条例であります。これは二段階になっておりまして、三〇％削減、これ、二〇〇九年までに、そして二〇一二年までに更にまたこれを向上させます。これは非常に具体的なアイデアでありまして、二〇一二年までにすべての個人住宅は、エネルギー消費量ということでは石油換算で三リットルを超えないという義務を課せられます。これは年間一平米当たりであります。これはかなり野心的な目標値と言えます。　それから、クリーンパワー発電所ということでありますけれども、余り詳細には述べません。後で質問があれば喜んでお受けいたします。　次に、ガイドライン。これは、エネルギー効率の良い製品・サービスの購入に関するガイドライン、これも出ております。　再生可能なエネルギーということであれば、新しい修正法が出まして、これは再生可能なエネルギー源を発電に用いるというものであります。再利用可能なエネルギーを暖房などに使うということも、そういった法律も出ております。　また、バイオマス燃料由来のガスを使うということもあります。こういった修正も出ております。ガスの送配網に関するアクセス、これに関する法律、これも修正されております。バイオ燃料のガス送配網ということであります。　それから、一つ、これはちょっと慎重にお話ししなきゃいけないんですけれども、非常にクリティカルな議論などがマスコミも巻き込んで行われました。つまり、バイオ燃料の比率を上げるということであります。バイオ燃料と申しますと、全くポジティブなアプローチなんです。ただし、バイオマスを使えばということであります。これは、そのほかの利用法がないというようなものであります。しかし、これが問題があるというのは、例えば食品をバイオマス燃料に使う、転用する場合であります。人々の食料に供する代わりにそれを燃料化してしまうというようなアプローチ、これはいかがなものでしょうか。　ということで、ほかにも幾つか指摘したいのは、燃料の質に関する条例、それから車両税ですけれども、この計算の根拠を汚染物質、ＣＯ２ベースにすると。今現在はエンジン容量ベースになっておりますけれども、これからＣＯ２あるいは汚染物質の排出をベースにします。それから、化学薬品に関する環境保護の条例、それから省エネに関する条例も幾つも出ております。より透明性を求めるような形に修正されております。商用そしてまた個人の乗用車に関するより透明性を担保するものであります。そして、これは燃費に関するようなラベルの表示付けを義務付けするというようなことも入っております。　もちろんもっとマイナーなものもありますけれども、幾つか重立ったものだけ今申し上げました。四十億ユーロ級の価値があるというものであります。より良い形でエネルギーの使用、そして生産ができます。そして、ＧＨＧの削減に寄与するものであります。　それでは、そろそろ結論に入りますが、重要なこと、そしてドイツの調査で分かったことでありますけれども、これらすべての省エネの対策はもちろん費用が必要であります。しかし、この節約分というところが重要な点であります。節約できるということが重要であります。全体の調査、そして文書がありますけれども、その内容を見ますと、全体的なバランスはプラスになるということであります。　私が今申し上げたような対策のパッケージは、恐らく三百十億ユーロぐらい全体で掛かります。しかし、省エネという効果では三百六十億ユーロであります。ですから、ネットで五十億プラスゲインになります。もちろん、こういった評価は慎重に行うことは必要であります。よく分かっております。それはよくよく承知しておりますけれども、しかし、これを見る限りは、メリット、いわゆる費用対効果が非常によろしいということが分かります。もちろん新製品の輸出に貢献することもできると思います。それから、再生可能なエネルギーだけ考えても四十万ほどの雇用が二〇二〇年までに創生されるということであります。今現在三十万ぐらい効果が出ております、既に。　ということで、以上が私のプレゼンテーション、ドイツのできる貢献、役割は何かということでお話しいたしました。今あるこのモメンタムを是非このまま継続して洞爺湖サミットまで維持していきたいと思っております。そして、次なる重要な京都議定書以降のプロセスにつなげたいと思っております。そして、より詳細で具体的ないろいろな諸対策を盛り込んだ、そういったプロセスにつなげたいと思っております。　以上、ありがとうございました。
石井一 4

○会長（石井一君）　ありがとうございました。　それでは、次にセキュータ参考人お願い申し上げます。
ロバート・Ｆ・セキュータ 5

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　どうもありがとうございます。　調査会各委員、こんにちは。米国大使館を参考人の一人として御招待いただいたことに対して感謝しております。　私どもも、この大事な地球温暖化問題について話せることをうれしく思っているのであります。ドイツの大使と御一緒できるということ、特にベルリンにおいてかなり緊密なる関係を持ったドイツの大使と御同席でき、かつ中国の参事官と御一緒できるということをうれしく思うのであります。　私どもとしては、例えば自国だろうと外国だろうとやはり協力こそが必要であります。つまり、その中において具体的な措置をとって排出量を削減していく必要は確かに必要でありますが、しかし、国際的に協力なくしては目的は果たせないということだと思います。　よろしければ、米国としてどんな措置をこの排出量削減においてとっているかを御紹介していきたいと思います。エネルギーの利用、またＧＨＧといったものはお互いに密接に関係しているのであります。また、世界各国において何をするのかといった部分は質問の中で答えていきたいと思います。　二〇〇一年、ブッシュ大統領が就任した直後において、地球の表面は気温が上昇しているのであり、地球温暖化が見られる兆候がある。全米科学アカデミーは、これは主に人間の活動ゆえんであるということに至ったのであります。それ以降、私どもは、幾つかプログラムを米国において実施することによって排出量を削減しようとしているのであり、その結果として米議会が制定した二〇〇七年のエネルギー法なるものがあります。　これは二〇〇七年の法律でありますが、議会が承認した後に大統領が十二月に承認したものであります。そして、それは共和党大統領が署名したものでありますが、気候温暖化に対して極めて大事な法律だということが言えると思います。車の燃費、そして再生可能なエネルギー、また政府の照明などであります。こういったものは必要要件となっているのであります。　そして、これはＥＩＳＡと呼ばれる法でありますが、拘束力を持つものであります。米国において大幅なる削減をもたらすものであります。六十億以上の地球温室効果ガスといったものが削減できるのが二〇三〇年までであります。　また、その中において再生可能エネルギーといったものを今よりも五倍ほど水準を引き上げるということにしたのであります。それによって、この新たなる水準に基づいて三百六十億ガロンのバイオ燃料を供給しなくてはいけないということで、約千三百六十億リットルといったものを二〇二二年までに行うということであります。　二〇二〇年において、三十五マイルといった新たなる国家燃料基準といったものを義務付けるのであります。約十四・七キロメートルといったことであります。これによって大幅に燃費を上げるということで、燃費に関する初めての基準であるということが言えると思います。そして、それが一九七五年以降初めてのものだということが言えると思います。　三つ目としては、私どもとしては、家電に対して新たなる効率基準を設けるということであります。そして、例えばビルにおいても冷房、暖房に関しての基準、また省エネ、エネルギー効率のラベルといったものを消費者向けの家電、ボイラーに対して、またその他の家電製品に対して設けるということであります。　また、グリーンなエネルギーを使うということで、例えば政府ビルの中においてグリーンなエネルギーを使うということであります。そこにおいては、エネルギースターの商品を、例えばパソコンモニターその他のものを使うということであります。これは米国のエネ省が承認したものであります。環境省と一緒にお墨付きを付けたものであります。こういったものは足していくとかなりの数字になっているということが言えると思います。　エネルギー料金は、米国の世帯において年間千九百ドルほど払っているわけであります。しかし、その中において六百ドル以上節約できるということが言えるのであります。こういったことをやるに当たって、解決策を決定することなくしてでき得るのであります。　エネルギースター計画に基づいて、二〇〇七年、随分省エネを行えたのであり、そして、約二千六百万台に相当する車に対しての節約ができると同時に、エネルギースターラベルというのは五十商品、例えば家電製品、オフィスでの製品などにおいて貼付されているのであります。環境保護庁としては、例えば新しい住宅、そして商業ビルにもエネルギースタープログラムを適用させようとしているのであります。　二〇〇七年の法律というのは、言わば超党派といった努力のたまものであるということが言えると思います。その一つが、提案したトゥエンティー・イン・テン計画ということであります。十年で二〇％ガソリンの使用を減らすというものであります。　また、バイオ燃料に関しても、ほかの国よりも一番多く使っているのが米国であります。次世代のバイオ燃料に対する技術を開発しているのであり、例えばウッドチップ、セルロースその他からバイオ燃料を作ろうという投資を行っていると同時に、これらはメリットが出てきているのであります。その結果、六〇％以上費用を削減することができ得ているのであります。　代替エネルギーの利用、またエネルギー効率を向上させるということによってＧＨＧ、また車からの排出を削減することができ得るのであります。これらは十二月のバリでの私どものコミットメントにもつながるものであります。定量的な行動につなげていくというものであります。　また、ＥＩＳＡ二〇〇七年のみならず、昨年の十二月ですが、大統領としては新しいローン保証といったものに対して法律に署名されたのであります。そこにおいては、三百八十五億ドルまで保証するということで、そこにおいて新しい発電所の建設に費用として回すということであります。二十億ドルほどのものですが、この融資保証といったものを通じて不確実性といったものを削減していくことができ得る。特に原子力発電所など費用の掛かるものに関してであります。　この二〇〇七年の法律、また排出量を削減する努力という中において、私どもは大統領のエネルギー計画に基づいてブループリントということでエネルギーの節約を行っているのであります。二〇〇一年からであります。二〇〇二年においては、ＧＨＧを削減するということで、例えばＧＤＰ当たりの原単位ということで一八％を二〇一二年までに削減するということであります。排出量をどんどんどんどん減らしていくということ、そして、私どもとしてはその目標達成に向かって着実に進んでいるのであります。　二・五％、ＧＨＧの排出が二〇〇五年には落ちております。これは平均的な一・九％、一九九〇年からの一般的な平均的な排出量に比べて上回っております。また、国際的な供用そしてまた投資、様々な法案にも署名がされております。　そして、ＥＩＳＡ二〇〇七年ということに関連しまして、こういった新しい標準で米国のいわゆる軽トラックに関するもの、それからＳＵＶ、こういったものに対する燃費が非常に良くなったわけであります、二〇〇三年、二〇〇六年とともに。そのエネルギーポリシーの中には、いわゆる税制的なインセンティブがあります。特に燃費効率の良いものに対しては税的な恩典が与えられるということであります。それから、代替エネルギー源、例えばバイオマスといったものの使用に関してもそういったメリットがあります。　トラックに対して、不必要なアイドリングをやめさせる、そしてまた、自動的な、オートマチックなスタートアップ、シャットダウンシステムを設ける、そして冷房などをなるべく控えるというようなことであります。こういったエネルギーイニシアチブによって非常に大きな投資が必要であります。クリーンコール技術というのもあります。そして、米国その他の諸国の石炭に対する依存度は今後ともまだ続きます。クリーンエアーのインターステートルールというのもあります。これによって発電所などは排出量を、ＮＯｘ、ＳＯｘの削減に貢献しております。そして、初めて水銀の排出、これが七〇％削減しております。　我々のこの経験から見ても分かるように、こういったようないわゆる財政的なコミットメント、そして責任のある政策が効果を上げるということであります。しかしながら、更なるアクションは必要であります。我々の成功、この二〇〇二年のターゲットを満たすために我々はいろいろな政策を取ってきましたけれども、我々の排出量を今後とも低減する措置、最終的にはこれを削減していくという目標に向かって着々と進んでおります。　しかし、もう一回繰り返しになりますけれども、ドイツの私の同僚が申し上げましたとおりに、我々が考えることは、もちろんいわゆる国内の方策だけでは不十分であります。これはグローバルな問題であります。ですから、グローバルな解が必要な問題でもあります。そして先進国経済は、我々は行動が必要であります。そして、そのためには途上国も巻き込むことが必要であります。向こう五十年間に先進国、米国などが様々努力をしても、ほかの発展途上国の排出量が増えてきます。　ということで、我々は進歩を遂げるために協力が必要であります。そのために、米国はＵＮＦＣＣＣの枠組みの中での更なる参加を高めていきます。また、米国は、二〇一二年以降のいわゆるＧＨＧの増加をまずスローダウンさせる、そして、最終的には削減するというこの目的に対して非常にコミットメントを返しております。経済的にやはり持続可能ということも重要な命題であります。これについては、多くの国々、いわゆる先進国であれ途上国であれ、これが参加をしなければなりません。　千葉での会合の折に米国の代表が申しましたけれども、いわゆる国際的な拘束力のあるコミットメントが必要であります。そして、そのためには、すべての、全主要経済の参加が不可欠であります。　我々がコミットメントしたことは、もちろんいろいろな国際的な状況によって違います。また、発展のレベルによっても違いますし、あるいはエネルギーミックスそのほかのいろんなファクターによってもちろん違ってきます。そういうことで、我々は、共通の、しかし差異のある責任という原則を重要視していきたいと思います。　しかし、コミットメントの性質そしてその内容というものは、性質というものは共通でありますけれども、その内容個々に関しましては、これは差異が当然認められる必要があります。　そして、今日、喜んで申し上げたいのは、日本というのは非常に重要なメンバーだということであります。こういった世界のエネルギー消費の八〇％を担う主要なやはり国々が、これは手を結ぶことが必要であります。そして、ＵＮＦＣＣＣの下でこういった議論を尽くしていくということによって目的を達成することができると思います。　幾つかのこれには重要な要素があります。　一つは、長期的なＧＨＧの排出のゴールを設定するということ。これはいわゆる持続可能な発展ということに対して矛盾いたしません。　二つ目。それからグローバルゴールを、これは中期のゴールでありますけれども、これは国内でそれぞれが努力すべきでありましょう。いろいろなインセンティブを設ける、そしてまた、ＰＰＰといったような手法もいいかと思います。　三点目。また、いわゆる実際のこの達成に当たっては技術が不可欠であります。また、低炭素排出の発電、それから輸送、そして持続可能な経済発展を求めるということであります。　四つ目。また、測定可能そして検証可能な方策を用いる。そして、革新的な技術の確立であります。よりクリーンな技術を確立する。そしてまた、技術移転もこれには含みます。　また、関税。非関税障壁を、クリーンエネルギー商品・サービスの取引に関してはこれを実施するということであります。　それから次に、アダプテーションということで、すべての国連の加盟国、特に途上国に対しては、森林の保護、これを義務付けるということであります。　そして、四月の十七日、パリでの会議がありますけれども、様々なそういった場を通じて議論を尽くしたいと思います。お互いの立場を尊重しつつ、そしてまた共通の、しかし差異のある責任というこの原則の下にエンドゴールを達成したいと思います。　結論でありますけれども、次の言葉で締めくくります。　米国は、省エネということで様々な方針をもう既にアクションを取っております。そして、ＧＨＧの削減に努めております。この気候変動の目的に関しては、様々なイニシアチブ、様々な対策が必要であります。そして、この中には、クリーンテクノロジーそして再生可能なエネルギーの使用なども含まれます。そして、国際的な行動が必要であります。この気候変動というグローバルな問題に対応するには、国際的な枠組みが必要であると思います。そして、そのためには主要経済と協力しなければできません。独力ではできません。ＵＮＦＣＣＣの下に新しい協定、二〇〇九年にこれを取り付けたいと思います。そして、是非日本の方々と一緒に共同して、今後こういった形で行動していきたいと思っております。　御清聴ありがとうございました。
石井一 6

○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。　次に、葛参考人から御意見をお述べいただきます。葛参考人。
葛広彪 7

○参考人（葛広彪君）　御紹介をいただきました中国大使館の参事官の葛広彪でございます。　今日、参議院からこんな貴重な日本の政治家との交流の場を提供していただきまして、本当にありがとうございます。今日は、本当は中国語でちょっとコメントをしたいんですが、ただ、ここの規則では日本語か英語かということで、主人側を尊重の意味であえて日本語でコメントをさせていただきます。　地球温暖化という問題は、ますます国際社会に注目をされています。この地球温暖化の原因、またどうすればいいかというようないろんな見方を持っていますけれども、大体まとめてみますと次の四つぐらいの基本認識があるんじゃないかと思います。　一つは、地球温暖化というのはもう争ってはならない事実であります。二つ目は、地球温暖化はもう既に自然界、また我々人類の生存、発展の環境に非常に大きな効果をもたらしてきました。三つ目は、その地球温暖化の原因は、自然の要素はもちろんありますけれども、また人類の活動、特に人類が化石燃料を使ってＣＯ２というものを排出するのと密接な関連があると。四つ目は、気候というのはもう国境がない。この地球温暖化に対応するためには、それは我々、地球規模で共同でチャレンジしなければいけませんと。こういうような認識をほぼ皆さんが共有していると思います。　中国政府としては、環境問題を非常に重視しています。これは国際義務、責任を負う意味だけじゃなくて、中国政府も、ずっと人間本位というか、調和の取れる発展観というようなスローガンを出したし、こういう発展の理念に基づいて加速的な発展の要望であります。中国は、現代化を実現する過程の中で、今までの先進国のような、消費が多く、排出が多い伝統的な工業化の道を歩んではいけません。これからも、省エネ、排出を少なく、効率的また高産出の新たな工業化の道を歩まなければいけません。それも、世界の持続的発展、また気候変動、地球温暖化の対応にも非常に大きな貢献だと思います。　中国は、この地球温暖化の対応としては、法律、また経済、また行政的な手段をいろいろ講じました。　御存じのように、中国は去年の六月に中国地球温暖化の国家方案を打ち出しました。これは、第一部分の地球温暖化に関する全面的な政策の文章でありますし、また中国政府の責任を持っている国の態度を示している文章であります。それと同時に、地球温暖化の対応をする大きな貢献だと我々は認識しております。　具体的に申し上げますと、近年来の中国の気候変動現象をめぐる取組と成果を申し上げますと、第一点は、経済構造の調整とエネルギー利用効率の向上によって、一九九一年から二〇〇五年までの十五年間に約十八億トンのＣＯ２の排出削減に相当しています。　二点目は、低炭素エネルギーと再生可能なエネルギーの使用の推進、エネルギーの構造の改善であります。二〇〇五年、中国における再生可能エネルギーの利用量は、エネルギーの消費総量の約七・五％を占めています。これは、三億八千万トンのＣＯ２の排出削減に相当しています。　三番目は、中国における造林、木を植えることですね、造林活動によって一九八〇年から二〇〇五年に累計約三十億六千万トンのＣＯ２が吸収されました。森林の被覆率は、一九九〇年代の初めごろの一三・九％から二〇〇五年の一八・二％まで増やしました。　四つ目は、一人っ子政策を実施し、人口の増加を効果的に抑制してきました。二〇〇五年までに中国は出生人口を累計三億余り減らしました。国際エネルギー機構の統計による世界の一人当たり排出水準に基づいて推算しますと、二〇〇五年一年間の減少だけで約十三億トンのＣＯ２の排出減少に当たります。　五番目は、気候変動対策の関連法律、法規、また政策制定とか関連体制、構造整備、また気候変動に関する科学研究及び広報の活動を行いました。意識的な改革行動の喚起につながってきました。　これは、具体的に申し上げますと、今年の全人代の会議のときに中国の政府は、日本流にいえば関連官庁というか、今まで環境保護総局という環境担当の部門はありますけれども、今年から環境部に昇格されました。これは、一つの具体的な中国政府の環境を重視している表れじゃないかと思います。　また、近年来、中国は高い発展を目指して各地方も結構元気で頑張っているところでございますが、今までは、その地方の幹部の成績を判断するときにはＧＤＰという地方の発展率のあれが重要な判断の項目として利用されてきたんですけれども、近年来は、これは単なるＧＤＰだけで、地方の発展の率によってこの地元の幹部は成績がどうであろうというような判断じゃなくて、環境に関するいろんな項目を設けて総合判断になりました。地方幹部がこれから昇進できるかどうかは、単なる発展率を何％を上げたということだけじゃなくて、環境とかいろんな措置をとっているとか、自然災害への対応とか、また環境保護の措置を本当にとっているかどうかというような総合的な判断の制度を取り入れたんです。これも、中国の人事の面での非常に環境の重視の表れじゃないかと思います。　中国は既にいろんな目標を立てております。二〇一〇年のときに、エネルギー消費量は二〇〇五年のベースで二〇％削減すると。また、中国はこれから再生エネルギー、また発電所建設とか、二〇一〇年に再生エネルギーの利用率は、一次のエネルギー供給の枠組みの中の比重を二〇〇五年の七％から一〇％程度に上げていきたいと思います。また、中国も循環経済とか、資源を再利用して、また工業生産過程で温室ガスの排出を抑えるといういろんな措置をとってなるべく地球温暖化に対応したいと。　いずれにしても、地球温暖化というのは地球規模の問題でありますし、また中国としては、共有していますが差異のある責任の原則の下で、日本を含め世界の国々と協力して地球温暖化に対応してまいりたいと思います。　ごく簡単に中国側の基本的な立場を述べさせていただきました。本当にありがとうございました。
石井一 8

○会長（石井一君）　ありがとうございました、葛参考人。　これで参考人の陳述を終了いたしまして、質疑に入ります。　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、希望される方は、挙手の上、会長の指示に従って御発言くださいませ。　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきまして御発言を願いたいと存じます。　それでは、挙手を願います。　喜納昌吉君。
喜納昌吉 9

○喜納昌吉君　参議院の喜納昌吉と申します。　質問したいと思いますが、答えられる方が答えてくださればいいと思っております。　地中にあった炭素を燃やして炭酸ガスとして大気中に放出したことが地球温暖化の原因ですが、そのためには、人類は森林や海が吸収できる量までＣＯ２排出を減らし、さらに、既に産業革命以後、大気中に蓄積されたＣＯ２を大気から森林や海に吸収させなければならないと思いますが、その認識に立ったとき、ドイツやＥＵの先進的な取組方だけでは地球のダメージは脱却できないと思います。　そんな状況の中で、北極海の氷が解けたから新たな油田開発との計画もあるようですが、慎重であるべきだと思います。成長を維持しながらＣＯ２削減を進めることは大切なことですが、成長の中身を見直すことが必要だと思います。　かつて産業レボリューションというのがありましたけど、未来は産業トランスフォーメーションへと移行しなければなりません。ゆえに、排出削減と炭素吸収は車の両輪だということです。そのためには、科学的な側面だけでなく、文化的アプローチも必要です。炭素吸収の取組に関して、その両輪のエンジンを動かすエネルギーを得るためには、国連を通じてトービン・タックスなどのシステムを取り入れ、ダイナミックに地球規模、人類規模の流れを創出することだと思いますが、いかがなものでしょうか。
石井一 10

○会長（石井一君）　これは三人にお伺いするんですか。どなたか一人ですか。
喜納昌吉 11

○喜納昌吉君　どなたかできる方が、代表で。
石井一 12

○会長（石井一君）　さあ、ただいまの質問、どなたかお感じになることがありましたら、お答えいただけないでしょうか。質問は御理解いただけましたか。どうぞ、何か御意見がありましたら、お伺いします。
ハンス＝ヨアヒム・デア 13

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　私、では、一〇〇％分かったかどうかちょっと分からないんですけれども、あえて手を挙げさせていただきます。　もちろん、排出量削減ということでは非常に良い結果が出ております。そして、再生可能、クライメートニュートラルなエネルギーの比率を上げているということでは効果を上げておりますけれども、まだまだ排出量というものはそれほど減っておりません。ということで、問題はあるわけであります。ですから、まだＣＯ２が排出され続けるということ、これが貯蔵されなければいけない、様々な技術を使ってであります。そして、そのためには、もちろん地球全体の環境に負荷を与えない方法で貯蔵を試みなければいけない。　しかし、一方でまた公平さも重要であります。つまり、まだ今の段階で先進国に追い付くために様々努力している途上国の立場も考えなければいけません。あなたは発展が遅れているからもう経済の発展は望んではいけないと、ＣＯ２が増すからというようなことは言えないわけであります。もうエネルギー使用分がないというようなことを彼らに言うことは当然できないわけであります。
ロバート・Ｆ・セキュータ 14

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　幾つかの点が先生の方から御指摘されたという気がいたします。幾つか私の方から申させていただきたいことがあります。　一つ目は、例えばＣＣＳと呼ばれる炭素回収・貯留でありますが、炭素を回収し、そしてそれを利用するということであります。大気ではなく別なところで利用するということで、こういった炭素回収・貯留といったものを私ども米国において検討すると同時に、いろんな形で利用することができると思います。地下深くに埋めるという、あるいは天然ガス、石油油田において使うといったような形で、いろんな形での用途があり得るというふうに思います。　私、残念ながらエンジニアではございませんので、基本的なところしか分かっていないわけですが、またもう一つ、デア大使が言われたとおりで、全く同意することがございます。　開発というのは、世界各国においてそのスタート地が違ったということが言えると思います。例えば、ヨーロッパ、米国、日本の場合ですと、ある程度開発し、今や新興国が開発しているのであり、これが米国にとってかなり深い懸念事項となっているのであります。気候変動の問題を考えつつ、かつ、これらまだ開発を必要とする諸国及び国民の人たちが、自分たちの望む開発及び生活ができるようにしていけるようにしなくてはいけない。君たちは遅いから僕たちだけだよということはもはや言えないと思います。そここそが難しいことであり、また私ども努力をしなくてはいけないし、努力はしております。　三つ目として、先生の方が言われたものとして、税金のことを言われたと思います。そして、そこの中において幾つかアメリカの議員及び政府高官の方が、こういった税制が果たしていいのか、これは米国にとって憲法上の問題でもあるわけです。というのは、トービン・タックスというのを言う場合には、それは一つの概念としてどういうふうにそれを実施するのか。　例えば、国際的なキャップを設けた意味での税金で、それを税収としてある目的のために使うということでありますが、米議員の方から提起した問題としては、では、だれがそれを監督するのかということになってくるわけです。となると、米国の憲法上において、例えば課税する、また予算に関する権限というのは米国の下院及び上院にあるということではっきりとうたっているわけであります。だからこそ、トービン・タックス制度を設けたならば、そこでは幾つか法律的な問題が出てくるので、それらを検討していかなくちゃいけないということになります。　以上。
葛広彪 15

○参考人（葛広彪君）　先ほど、ドイツ、アメリカの外交官からいろいろ御意見を述べたんですけれども、私からちょっと、気候変動というのは、発展途上国としてはまずどう適応するかという、先ほど皆さんがどう排出を削減するかの話をメーンにしてお話ししていただきましたが、発展途上国としてはそういう気候変動にどう対応するかは是非注目してもらいたいと。　その具体的な方法としては、削減の方法だけじゃなくて、例えば植林とか植樹、造林というか、そういう方法で、そういう排出されたＣＯ２をどう吸収するかも、それは一つの方法じゃないかと思います。補足して私のコメントといたします。
喜納昌吉 16

○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。
石井一 17

○会長（石井一君）　それじゃ、加藤修一君。
加藤修一 18

○加藤修一君　三人の参考人の皆さん、大変にありがとうございます。　私は、まずドイツの駐日大使にお伺いしたいわけですけれども、二〇二〇年までに三つの二〇％ということで大変な努力をされていることについては心から敬意を表したいと思います。我々日本もドイツに学ぶことが多くあると思います。　ただ、このたびのエネルギー気候変動計画の合意について、その合意する前には相当環境省と経済省で激しい対立があったというふうに聞いておりまして、その対立の論点は、特に何が大きな論点になっていたかというのが第一点でございます。そしてまた、その論点を乗り越えて合意に至った理由というのは、どういうふうにして合意に至ることができたかということについては非常に大きな関心がありますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。　それから二点目は、今トービン・タックスの話が出たわけでありますけれども、たしかドイツではこのトービン・タックスの関係の、これはスパン報告書という、政府がＣＣＴ、つまり通貨取引税、これは実現可能であるという研究報告書を出していると。しかも、二〇〇六年のいわゆる革新的な開発資金源に関するパリ閣僚会議においては、ドイツもこれは署名していると思うんですね。　私はこれ、なぜ持ち出したかといいますと、先ほどスターン・レビューのお話を冒頭に大使はされたと思いますけれども、確かに最悪のときには二〇％の被害想定が考えられる、世界のＧＤＰの。それを少しでも回避するためには、毎年世界のＧＤＰの一％は投入しなければいけないということでありますから、これ、日本円でいうと五十兆円になるんですね、毎年。大変なお金なわけでありまして、しかもこれ、中国の方からは、先進国は従来のＯＤＡに加えてＧＤＰの〇・五％は資金援助をすべきだと、こういうふうに中国自身は国際社会に向かって提案、提案というか要請をしているということですから、これは地球温暖化の緩和政策及び適応政策を考えていくと、相当の資金が必要になってくるということになりまして、じゃそれをどこから捻出するのかという極めて大きな課題が先進国は突き付けられているように思います。　そういった観点で、そのうちの一つとして、先ほど話が出ておりましたトービン税という、そういった話にもつながってくるんではないかなと思うんですね。ですから、トービン税でなくても、要は資金調達をどういうふうにするのかと。この辺のところについてはドイツの参考人にもアメリカの参考人にもよろしくお願いしたいと思います。　それから、アメリカで排出量取引制度の関係について相当議論が進んでいて、州レベルではかなり議論と同時に検討がなされているというふうに考えております。もちろん、炭素の排出量取引についてはアメリカがそもそもが京都会議のときに提案した中身でありまして、これはやはり極めて我々日本も積極的に議論して検討し、でき得るならば日本型の排出量取引制度を導入すべきだと、そんなふうに考えておりますが、アメリカの今の状況というのは、この点に関して状況というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということです。　最後に、Ｇ７で日米英が提案した中身で、環境技術移転の関係で国際基金をつくりましたが、これは中国に対してどうするかという、途上国に対してどうするかという話になっているわけですけれども、これは低利融資とか融資保証を通して途上国の温暖化防止の技術導入に係るコスト負担をいかに軽減させるかという話なんですけれども、まだまだ数千億円ということで国際基金としては小さいなと思っておりますが、中国、今日は参考人として来ていただいておりますので、国際基金とか先進国に、技術移転の関係含めてどういう形のことを望んでいるのか、単刀直入にお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ハンス＝ヨアヒム・デア 19

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　最初の御質問というのは、主に経済省と環境省においてどういうふうにして合意が得られたのかということですが、経済省は、言うまでもなく、ドイツの産業界の利益を代弁するものであります。そして、産業界としては何ができるか、また何が財政的にでき得るのか、また、どうしたならばドイツの産業界が言わば不利な立場に陥らないのか、どうしたならば競争力を失わないかということを主張しているわけであります。　しかし、こういった議論のプロセスがスタートすると同時にドイツにおいては経済省の方が早急に理解したことがございます。その気候変動に対する措置というのは、必ずしもただ単にマイナスだけではなく、かなり短時間においてプラスとして産業界にとっても利用でき得るものだということであります。　というのは、これを通じて新しいビジネスチャンスが生まれるし、また、更に投資がなされたならば産業界にとってもプラスがあるということを理解するようになったわけです。ですので、余り時間が掛かることなくしてドイツの経済省と、短時間で余りやり過ぎてはいけないという慎重な態度は残していたにもかかわらず、しかし方向性と目標に対して反対することはなくということであります。　このドイツにとっての二割というのは、私どもが是非達成したいということでＥＵとしての合意ですが、私ども二〇二〇年まで、ドイツだけで取ってみるならば四〇％削減を図りたいということであります。ドイツの企業の方は、こんな短時間においてそこまで果たして実現できるのかといったことで疑義を返したことは事実であります。　トービン・タックスといったものがそもそも提唱されたというときですが、これは必ずしも環境ということではなく開発援助ということで言われたことであります。そして、今や違った目的のために使おうというのはなかなかおもしろい質問ではありますが、しかし、長年においてトービン・タックスに関して議論したのは別の枠組みにおいてであったということが言えると思います。　この中においては、もっと環境にずばり関係した税金の方が話としてつながるのではないかと思います。その中においては、例えば車の使うガソリンに対して課税する。ドイツの場合ですと、ガソリン税というのは日本よりもはるかに高いレベルであります。四月のことは別ですよ。四月のことではなく、四月前のことを話しているわけであります。ドイツの方がガソリン税がはるかに高かったということがあります。また、航空運賃に対しても課税しようではないかと、そしてその税収入を開発あるいはまた環境に使おうじゃないかといった議論もございます。　そういった意味において、もし税金を課することによって正しい方向に持っていくことができたならば、税制度というのは非常に有益なるツールにはなると思います。　そして、排出権取引制度ということですが、これまた極めて重要なツールだということが言えると思います。というのも、例えば排出量を削減してくれということをみんなに、消費者に対して頼んだならば、そのコストというのは部門によって、産業界によって随分違うということだと思います。ですので、排出権取引ということで別の制度を提唱したならばそれがうまくいくかもしれないということがあると思います。そうしますと、かなり短時間においていい結果も得られるし、またそういった方がコストが少なくて済むということになるし、またコスト効果からいっても得られるものだと思います。　そういったことを考えますと、これは極めて重要な制度であると言えると同時に、ＥＵ全域においてやっております。一〇〇％やっているということではないわけですが、しかし、ＥＵのエネルギー使用の五〇％はこの制度の下でカバーされているということが言えます。　ほかにもまだあったでしょうか、全部お答えできていないかもしれませんが。　基金を設けるということで、例えば技術移転の促進のための基金でしたね。これまた非常にいいアイデアですけれども、これが唯一の方法、また唯一の協力できる方法ではなく、別の形で技術の移転といったことができ得ると思います。　いろんなやり方があると思いますが、その一つとしては、例えばエネルギー効率、特に日本あるいはドイツのエネルギー効率の水準を見てみますと、こういったものをもっともっと世界に普及させるということであります。ほかの諸外国が日本、ドイツのエネルギー効率のところまで向上できたならば、エネルギー問題のかなりの部分を解決でき得ると思います。　例えば、日本のエネルギー効率、日本を一にしますとドイツが一・四、なぜ日本ほど私どもまだエネルギー効率が良くないのかといったことはおいておいて、ＥＵとなりますと一対二ということで、アメリカの場合ですとそれ以上の数字だということで、国の方はまだまだエネルギー効率向上の余地が大きいということが言えると思います。　ですので、エネルギー効率向上のための技術供与をする、またそういった技術が共有できたならば、例えば日本のトップランナー制度であります。
ロバート・Ｆ・セキュータ 20

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　既に、少しいろいろな議員からの懸念の声、トービン・タックスに関する懸念の声はもう話としてありました。でありますけれども、これはいわゆる財政的な開発を助けるためであります。そして、これは非常に根本的な質問でありまして、どのようにしてこの資金調達をするかということ、この新しい技術にどこから資金を付けるかということ、私どもの経済を、さらにまた、例えば車の代わりに電車を使う、そしてまた歩いていくとか、それからまたいわゆる社会の暮らしの在り方を変えるということであります。人々のライフスタイルも変えなきゃいけない。そして、同時に産業化の世界の在り方も考えなきゃいけません。そしてまた、中国の方がおっしゃったように、途上国にはまた途上国の考え方があるわけであります。　さて、資金をどうやって見付けるかということでありますけれども、資金調達をどうするかということでありますが、このＧＨＧに関して、そして省エネについてのアプローチということであれば、いわゆる複数のツールを組み合わせなければいけないと思います。ですから、各国によってその答えは違ってくると思います。　例えば米国の場合でありますけれども、私どもの投資は、まず民間の企業に対しての投資ということを考えております。そして、我々がなしてきたアメリカのビジネスの変化を考えますと、七〇年代、八〇年代に起こりました石油価格の高騰によっていろいろ適応、対応がなされたわけであります。これについては、私もエネルギーアドバイザーとしてある企業については仕事として対応しております。　そして、米国の今大きな懸念、八〇年代、この辺りの油価の高騰時の懸念でありますけれども、油価は一ガロン一ドル、非常に安い水準でありました。しかし、多くの圧力が除かれました。ということで、企業はほかに目を転じてしまったわけであります。しかし、油価が更に上がる、エネルギー価格が上がるという問題が戻ってきたということで、また再びこのエネルギー問題に人々の関心が戻ってまいりました。　ということで、国際的にも、企業そして様々な国々が、我々は今後どういったエネルギー対策を考えなきゃいけないか、特に市場要素というものを考えて政策を取らなきゃいけなくなっております。　そして、新しい技術の導入も必要であります。七〇年代、八〇年代を考えてください。様々、日本も企業が効率を求めて変革を遂げました。我々は、それは非常にすばらしいことだと思っているわけであります。このエネルギー価格の高騰が背景にありました。我々としては、こういったほかの途上国に対しても、開発を望んでいる国が多々あるわけであります。そして、そのためには技術が必要であります。　ブッシュ大統領の提案としては、これは昨年九月になされた提案でありますけれども、基金、ファンドを設けるということ、そしてそれによって新技術の投資、そしてそれを使おう、導入しようとする企業に対して二十億ドルぐらいの枠を設けるということであります。二十億ドルぐらいのグローバルないわゆる融資資金であります。　詳細は米国そのほかの国々の政府とまだ詰めておりますけれども、様々な要素をもちろん勘案しなければなりません。例えば、我々がどういったものに資金を出すか、あるいは投資の一部を対象にするのか、あるいはベースコスト、そしてそれに対して新しい技術を更に開発するために、利益のあるものにするためにどういったものが必要か、その差額を補うのか、また技術に対してお金を出すということは、今現在こういった技術を輸入するために関税を課している国に関してはどうするかということがあります。　米国とＥＵの提案としては、ＷＴＯでなされた提案でありますけれども、我々は、技術に関する関税あるいは財に関する課税、特にＧＨＧ削減に資するようなものに関しては関税を削減してほしい、あるいは撤廃してほしいということを申し入れております。こういったことも同時に考えなければいけません。ただお金を出すということにとどまらないわけであります。　さらに、今の質問でありますけれども、キャップ・アンド・トレードに関する米国の今の在り方ですけれども、この問題は今現在十の法案が議会に提出されております。様々内容は違うんですけれども、クリントン上院議員、マケイン上院議員、それからオバマ上院議員、この大統領候補者は、このホームページを見ていますと、みんなキャップ・アンド・トレードの話をしております。こういったいろんなプロセスに関して実際どうやった形で機能するのか、どういった形で資金を付けるのか、パラメーター、ルールはどうしたらいいのか、その詳細をまだ詰めなきゃいけないというのが一様に言われていることだと思います。様々な法案の中に、我々、議会で審議中のもの、こういった詳細は詰めております。　また、米国の北東部では、いわゆるニューイングランド地方でありますけれども、そのまた関心事項の一番は、キャップ・アンド・トレードについて関心が高い。七〇年代、八〇年代には、八〇年代の方が多かったでしょうか、いわゆる酸性雨、そうした石炭炊きの火力ということでＳＯｘが非常に排出されているということで北東部の水が非常に汚染されているというような問題がありました。こういったところから、そのエミッショントレーディングに関心が高いようであります。ですから、炭素に関してはまた違った案が必要かもしれません。　そして、米国のみならず多くの国々が、いわゆる自国でしている状況と、そしてまた多くの主要経済がどういった形をしているかというのを比較検討することも必要となっております。ですから、今現在、国内ではそういった観点での議論も行われております。　以上であります。ありがとうございました。
加藤修一 21

○加藤修一君　中国の方には、ちょっと基金を含めて先ほど質問したと思っておりますけれども、もし何かあれば。先進国に対する要請みたいな内容のことをどう、先ほど私は、ＧＤＰの〇・五％を中国は先進国に資金援助ということで相当強く言っているように聞いておりますけれども、その辺を含めて、もしコメントがあればというふうに考えております。
葛広彪 22

○参考人（葛広彪君）　分かりました。実は、加藤先生が私の代わりに先進国に発言したんだからあえて発言を抑えてきたんですけれども、加藤先生の指名ということでちょっとコメントをさせていただきます。　確かに、先生のお話の中にありましたように、我々はやはり地球温暖化対応に関して先進国が大きな責任があると、それは発展途上国よりも果たす義務があると、そういう基本的な主張はあります。これは人類の歴史から見たら御存じだと思いますが、先進国は工業化、近代化実現の過程でたくさんの温室ガスを排出しました。工業化から一九五〇年まで人類が化石燃料を燃やして出したＣＯ２の総量は、先進国は九五％を占めています。一九五〇年から二〇〇〇年までの五十年の間に先進国の排出量は全体の中で七七％を占めています。　そういう観点から見ますと、全体から見ますと、当然先進国がそういう対応をするようなより大きな責任を持っているし、これに大いに対応しなければいけないと、これが基本的な我々の主張です。　発展途上国は、歴史上は、累計から見ますと排出量は少ない、一人当たりの排出量も低い。今の主な任務は発展です。また、貧困を消滅することです。この地球温暖化の対応の過程の中でこういう要素を配慮しなければいけない。また、そのような国の発展と発展のスペースを与えなければいけません。　こういう認識の下で、国連の気候条約にも規定されているように、共通に有しているが差異がある責任という原則を定めております。この原則は非常に客観的で公正だと思います。もしこれを無視したら、先進国と同じように発展途上国は要求しますと。これは客観的なものじゃなくて、また不公平なものだと思います。この制限された、そういう要望された結果は多分、恐らく地球温暖化に対応するよりもひどい国家が出てくるんじゃないかと思います。その意味では、我々が、先進国が先頭に立って積極的に対応しなければいけないと思っています。　具体的な先ほどの話の中には、皆さんが触れたように、我々中国は技術の移転ということを非常に重要なものと考えております。これは、地球温暖化に対応するためには、技術というのは非常に重要なポイントじゃないかと思います。　ただし、今の発展途上国は発展の過程の中でインフラ関係の建設とかいろんな先進的な技術を導入しないと、また今までの立ち遅れた技術でやると、結局、地球温暖化の対応はまずくなると。その意味では、先進国から積極的に技術の開発とか技術の移転をしてもらいたいと。これは地球温暖化の対応の突破口じゃないかと我々は考えております。　以上です。
加藤修一 23

○加藤修一君　ありがとうございました。
石井一 24

○会長（石井一君）　峰崎直樹君。
峰崎直樹 25

○峰崎直樹君　今日はありがとうございました。民主党の峰崎でございます。　まず、三人の方に共通してお尋ねしたいんですけれども、それぞれ、原子力発電というものを、例えばアメリカでは原子力に、再び発電所を建設しようという、スリーマイル島以降転換をしておられますし、中国もこれから相当な規模で原子力を導入されるということ。ドイツの場合はどうなっているのか。　特にドイツの場合は、フランスが非常に原子力発電を発展させている。ヨーロッパは電線網が非常に広がっておりまして、そういった意味で、自分の国は原子力は使わないけれども、ほかの国の原子力発電から発電したものを送電してもらうと、こういうようなやり取りで、我々日本からすると非常にうらやましいなという面もあるんですが、そういった点について、原子力発電、特にその廃棄物処理の問題を含めて将来的にどのように考えておられるのか、三人の方に共通にお聞きしたいと思います。　　　〔会長退席、理事今野東君着席〕　それから、ドイツについてですが、ドイツの大使にお聞きしたいんですけれども、実は私、先日、ドイツに先日訪問した方から、家庭でいわゆる太陽光発電というものが、残念ながら日本はかつては太陽光発電が、生産量は今も一番だと思いますが、導入する比率が国の補助金が減ったために今は落ちてしまいました。ドイツがたしか第一位だと思いますが、そのドイツにおいて、太陽光で発電をして余剰になった電力のいわゆる買取り価格、すなわち電力会社が、家庭で発電した電力料金の価格が、通常のいわゆる電力会社が販売している価格の五倍程度の価格で買い取ると、こういう話をお聞きしたんでありますが、これは電力会社が負担をしているんでしょうか、それとも政府がそれを補助しているんでしょうか。その点、一度お聞きしたいというふうに思います。　それから、先ほど、燃料税のお話がドイツ、ございました。車両税の問題もございましたが、今、日本で大変焦眉の問題になっているのは御存じのとおりでございます。政治的な問題にもなっているわけですが、ドイツの場合に、この燃料税というのはいわゆる環境税の一環として取られているのか、その課税客体、課税の根拠をどういうふうに置いておられるのかと、この点について分かれば教えていただきたいと思います。　アメリカのセキュータ参考人にお聞きしたいんでありますが、実はバイオ燃料の問題に関して、トウモロコシを、実はアメリカの場合は、バイオ燃料に転換をするために大変農業の補助金を導入して多く栽培され始め、農家所得が非常に急増しているというふうに聞いております。　先ほど、ドイツの大使からございましたけれども、食料品をいわゆるバイオ燃料に変えることについて、これは我々としては、食料価格が非常に今急騰しています。特に日本人にとって大変重要な米の値段が、アジア諸国の、特にアジアの経済発展が非常に進んでまいりましたから、米の価格が非常に急騰し始めてきております。その意味で、こういう問題に全部連動しているんだろうと思いますが、バイオ燃料について、食料品をバイオ燃料に変えることについてアメリカとしてはどのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。　最後に、中国の葛参事官の方にお聞きしたいんですが、先ほどお話を聞いていまして、法的、経済的、行政的な手段で環境問題に対応しているということで、行政のところで非常に分かりやすかったのは、地方の組織の人たちが経済の発展をＧＤＰだけじゃなくて環境も含めた総合的な指数で昇進というお話を聞いたんですが、要するに人事で、地方官僚の方をその人事でもって配置転換、あるいは人事で昇進させたりあるいは下降させたりして、そういう行政の官僚の機構を非常に上げたり下げたりしながらコントロールされているという話をお聞きしたんですが、その場合、ＧＤＰの場合は数字で非常に表れてくるんですけれども、総合的とおっしゃったんですけれども、そういうときの判断の根拠というのは、公平な根拠というものは本当に達成し得るんだろうかということについて非常に私自身は疑問に思ったところでございまして、もしそれらの点について何かございましたら教えていただきたい。　非常に行政の面の人事における基準というか、それをベースにしているというのは分かりやすかったんですが、経済的な手法でいえば、例えば先ほど来問題になっている排出権取引とか、あるいは環境税だとか、あるいはグッド、環境にいいものには税を安くしたり、環境に悪いものは税を重くしたり、シンタックスというふうに呼んでいいんでしょうか、そういう手法が僕はあると思うんですが、そういうことについて何か中国の場合には入ってきているのか、あるいは課徴金というようなものが入ってくるのか、そういう経済的な手法についてもし何か分かれば教えていただきたいと思います。　以上です。
ハンス＝ヨアヒム・デア 26

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　まず、最初の御質問ですけれども、確かに原子力発電所から発電された電力、ですから日本と大体同じぐらいのシェアであります。そして、原発に関しては順次廃炉化するということで、それが前の連立政権の政策であると同時に現在の連立政権のポジションでもあります。そして、これは条件付の合意ということですので、これから将来どうなるかということは見ていかなくてはなりません。私の想像として、もし政権交代があったということであったならば、こういった立場も再び変更されるということもあり得ると思います。　ドイツをうらやましがっていただく必要は全くないと思います。電力網が整備されている、しかしそれをただ単に隣国にリスクをしょわせるというのは良くないというふうに思います。ヨーロッパはそもそも小さい地域でございますので、フランスの原発に何かがあったということだったならばドイツにも影響が出てきてしまうということが言えると思います。　原発を使っての発電の問題ということになりますと、そこではＣＯ２は全く中立であって、少なくとも原発運転中においてはＣＯ２を排出しないということは言えるわけです。しかし、その廃棄物をどうするかといったリスクが残るわけであり、そこが難しさとして残っているわけであります。　また、太陽光発電ということでありますが、ドイツは日本同様かなり公的資金を投資してこの太陽光発電の投資をしてきたわけであります。しかし、日本も同じようにしてきたわけですが、かなり普及してきたということで助成金制度をやめられたということだと思います。言わば、出発点においては手助けをすると、そして、ある程度マーケット規模が大きくなったならばそのコストを削減することができ得るがゆえに、その段階においては現在よりもより低い水準で提供することができると思います。　今、太陽光発電の方が、例えば化石燃料での発電よりもはるかにコストはまだまだ高いわけです。しかし、このコストをもっと引き下げることができたならば、また化石燃料が残念ながらますます今高騰しているといった環境の中において、いつかの地点においてはこの二つの線が交差するところが近く来るかもしれないという気持ちがあって、ドイツはだからこそ引き続き両方に対して補助金を出しているわけであります。　願わくは、日本も是非とも再考していただき、ただ単に研究開発に対して補助金を出すだけではなく、これらの普及に対しても助成金を一般世帯に対して継続していただければ、それをすることによって初めて市場規模が大きくなる、それによって初めて本当にポテンシャルとしてのコストの比較ができるということだと思います。　ドイツだけが補助金を出してやるということになりますと、ましてや普及に対して補助金を出すということですと、やはりそれでは十分ではないので、連携して日独で協調してやるという方がいいんではないかというふうに思います。再生可能エネルギーといったことを考えても、やはりこれからまだまだ随分投資をしていく必要があるというふうに思います。　先生の御質問の中にはこの再生可能エネルギーは入っておりませんでしたけれども、ただ単に政府が補助金を出すということだけではなく、消費者に対しても出していく必要があるというふうに思います。　例えば、消費者の中で太陽光発電を家庭で行うといった世帯があったならば、その余剰電力をかなり高い価格で電力会社で買う方の買電してもらえるという制度が必要だと思います。そうしますと、かなり多くの消費者が、言わば一部太陽光発電、一部それは再生可能エネルギーで発電された電力の高いコストをみんなが一緒で負担するといった話になっていくわけです。　次に、自動車のガソリン税ということでありますが、当初、日本同様ドイツにおいても、そこでの主たる議論としては、やはり道路建設のため、またその他、車に直接関係した投資のために必要だということになっていたわけですが、政治的にも法律的にもそういったリンクは今はなく、環境税みたいな形になってきたわけであります。そして、自動車を輸送手段に使うということであったならば、その他の輸送手段に対してもその恩恵を共有していくべきだと。その他の大量輸送手段である、例えば鉄道とかあるいは河川、ボートなどの方がずっと環境に優しい輸送手段だと言えるからであります。　そういったところにも税金があって、ほかに、ドイツのみならず、もっとガソリン税がドイツ以上に高いところが二つ、三つほど国としてあります。しかし、そういったところは一般国民が受け入れている。やはり必要な税金だと、また妥当だということで引き受けてそれを受け入れているというふうに思います。だからこそ、ヨーロッパ諸国の方でこういった高いガソリン税に対する税率を下げるといった動きはないというふうに思います。また、非常にエネルギー効率のいい、燃費のいい車を使おうといった動きも非常に強いのであります。　最後に一言申したいのは、バイオ燃料になってしまいます。かなり最近の話ですけれども、そのバイオ燃料ということが世界食料価格に随分影響をもたらしているのではないかということ、またこの食料価格の高騰というのは深刻なる問題であります。　バイオ燃料生産というのは、あくまでも私見ではございますが、食料価格への悪影響を考えなくてもまだクエスチョンマーク付きだと思います。バイオ燃料を燃焼するといっても、植物が大気からＣＯ２を吸収しているわけですが、しかし、バイオ燃料を燃焼させた場合にはかなり大量の水を使うということ、かなりの肥料を使って作物をそもそも栽培する、また植林伐採にもつながって農地を広げるといったことを無視してきたと思います。だから、そこを見なかったけれども、今度もっと包括的な形で費用便益分析をすると、バイオ燃料をそもそも食料から生産するというのはかなり私自身としてはクエスチョンマークが残っているというふうに思います。　日本みたいな国はちょっと違うかもしれません。日本みたいな国においては、農業の廃棄物を使って、森林の中で伐採した木を使ったり、あるいはわらとかそういったものを使うというふうに聞いておりますので、そういったものをバイオ燃料として転換できるということですと話は全く違うということが言えると思います。
ロバート・Ｆ・セキュータ 27

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　まず最初に、バイオ燃料の話からしてみたいと思います。　トリビューンその他の新聞においてバイオ燃料に関する記事が随分出ておりますが、そこでは取り上げるべきことが複数あるのではないかと思います。　一つは価格の問題。特に食料価格が世界的に高騰しているということ。そして、今週、ワシントンにおいて会合が開催され、そこでも深刻なる問題として提起されたのであります。　しかし、なぜ食料価格が上昇しているのかということです。なぜ農産品価格が上昇しているのかと。決して私は専門家ではございませんが、しかし、米国においてなされた研究及びその他の国の研究成果を見てみますと、幾つかの要因があって世界の食料価格が上昇しているようであります。　その一つ、多分これはいいことだと思いますが、世界中の人々の食生活が良くなった。つまり、過去においては選択肢がなかった、また、食料を調達できなかった人たちが食べられるようになったということであります。ミレニアム開発目標において国連で合意したことは御承知だと思いますが、人への食料を供給することによって飢餓をなくしていこうということを約束しているわけであります。　アメリカにおいても、まず、世界価格が上昇しているのは需要が増えているから、また、食肉への需要が増えているからだということも言えると思います。例えば、トウモロコシをどんどんどんどん栽培しているのも、それが飼料として、例えば牛を育てたり、あるいはその他の家畜のえさとなっているわけであります。米国の農家の方がトウモロコシ価格が高騰しているということで文句を言っていることも事実ですが、しかし、これによってほかの問題も出てきているということで、こういったいろんな要因がかかわり合っているということであります。　二つ目が干ばつ。かなり昨今、深刻なる干ばつがございました。特に、アルゼンチンのみならず米国においてもそうであります。また、農業部の大使館の者の方がよく知っているわけですけれども、ウクライナとかいろんな世界各地において干ばつの問題があって、その結果、言わば供給力が減じているということが言えると思います。そして、言うまでもなく、供給力が減ったならば価格は高騰するということであります。　　　〔理事今野東君退席、会長着席〕　三つ目はバイオ燃料の議論でありますが、そこで幾つかちょっと申させていただきたいことがございます。　米国において今、議論されて新しい農業法といったものを制定しようとしているのであります。そこにおいて世界各国の農業政策といったものを検討したわけです。また、その中で、どういった補助金が農家に対して、例えばある特定の作物に対して出されているか、またどうなっているかというようなことを検討していったわけであります。　その他の政策に関しても検討していったわけですが、バイオ燃料、また何を原料にしているのか。例えば砂糖、トウモロコシを減量してサトウキビを使っているところも随分ございます。ヨーロッパにおいては菜種油などを使っているわけであります。こういったものはそもそも食料になるというものであります。米国においてもほかの諸国においても、食料にでき得るものをバイオ燃料の原料として使っているということは事実であります。　しかし、そういったものが世界の食料需要に対してどういった形でバランスがあるのかないのか、そして、そこにおいては不平等があるのか否かということだと思います。ただ単にバイオ燃料は駄目だと、そして食料を使っているから駄目だというふうに決め付けるわけではなく、もう少し深く突っ込んで、つまり、私どもがセルロースとか今食料に使わないようなものを原料として作れないだろうかということをもっと検討していくべきだと思います。例えば、木であっても、まだ使っていないようなところがあるかもしれません。私ども、二百九十億ドルの研究開発費を使うことによって食料にしないような原料を探しているわけであります。　食料価格というのは確かに複雑であると同時にいろんな要因がかかわっていることもあり、それによって食料価格が決まっているということは言えると思います。バイオ燃料だけが悪者ではないというふうに思います。　また、先生が聞かれた米国での原発の話。ブッシュ大統領は再び原発を新たに建設するということを真剣に検討されております。原発による発電は全体のミックスの今、約九％を発電しているわけですが、新しく建設し、許認可を行い、かつ新しい技術といったものを検討しているわけであります。　私どもにとって、原発といった場合の基本的な問題、それは温室効果ガスの削減に資するのではないかといった見方であります。今日の技術において、たとえクリーンコール技術であってもそれほどＣＯ２を削減でき得ないということを考えますと、現存の技術で発電をするというのは──発電は必要です。電力は必要なんです。それは、経済も必要ですし、消費者も必要ですし、労働者も電気は必要なんです。しかし、原子力ほど温室効果ガスを排出しないで発電できるオプションはないわけです。だからこそほかの国の政府に対しても働きかけているのであり、やはり検討すべきだというふうに勧めているのであります。　例えば水素。水素といっても、水素をどこかから調達しなくてはいけない。それも原発から水素といったものを調達するかもしれないということになりますので、どれもこれもやはり切り離すことができ得ない議論だということでありましょう。全部絡み合っていると言っても過言ではないと思います。アメリカということでは、私どもとしては、現在、非常に原子力に関して有効的に見ると同時に、新たなる原発を建設しようと思っております。
葛広彪 28

○参考人（葛広彪君）　先ほど、先生の話の中には原発の発電の問題がありました。確かに、先ほどアメリカの公使の言われるとおりに、中国は今、電気の需要量も大分増えてきましたし、この電力を供給するのはどうすればいいかと。今まで、今はもうほとんど火力で発電しているんですけれども、先生方も御存じのように、三峡ダムとかいろんなダムを造って水力発電のことも取り入れるんですけれども、ただそれも需要を補えないと。また、これ以上に余り石炭の火力の発電所を建設すると結構、環境に悪いし、その意味では、こういう環境に余り排出しない原発の発電所を建設したらどうかと、そういうような基本的な考えを持っています。　ただし、原発というのは危険性があるんですから、万が一事故があったら大変だと。その意味では、どうやって原発の発電所の安全性を確保するかを中国も結構力を入れて、その面では今まで日本といろんな協力をしているし、これからも引き続き大いに協力していきたいと思っています。　先ほど峰崎先生の話の中では、私の紹介の中で、どうもこういう取り入れる中では、公的また経済的、行政的な手段を含めて総合的に使ったと。人事の面では、先ほど私から紹介しましたように、つまり、日本の制度と違いまして、日本は地方の長だったら選挙で選出されるんですけれども、中国はやはり中央から任命制ということで、だから、その人の一連の仕事ぶりを評価するときには、今までは主に成績は、経済をどれぐらいアップしてくれたかというその判断の水準は、もう主な、メーンの数字はＧＤＰですけれども。　近年来は、中国の環境は大変厳しい環境に置かれまして、ただ発展だけの数字の評価の水準だけではちょっとこれは余り良くないと。総合的に判断しても、もちろんいろんな幹部を評価するときにはいろんな項目、基準がありますけれども、その中にあえて、例を挙げましたのはもうＧＤＰのあれで、もうこれからは、ほかの水準もありますけれども、環境に関して、また省エネとか、つまり資源節約とか、どうやって消耗を減らすとか、そういうような中央から出された目標を忠実に守ってくれたかどうか、そういうことも含めて、そういう幹部の評価に参考の重要な項目として設けたわけです。これは、要するに、全体的にその人の仕事を評価する中にこういう新たに、またランクを上げた措置として、そういう措置を通して中国はいかに環境問題を大事にするかという一つの具体的な例と言えます。　また、ちょっと付け加えて申し上げますと、経済の手段としては、まず、実は価格で、要するに、自然エネルギーとか自然系の品物はそういう価格の手段を利用して、価格を上げたり下げたりして、大体上がるんですね、上げて、もうそんなに勝手に簡単に使わないように、それは一つの方法として、また、財政の面でも、そういうエネルギーを節約できる技術とか、余り消耗していない品物に関しての事業展開とか、一連の優遇政策を講じるとか、そういう手段を通じてなるべく環境を守っていきたいと、そういうような基本的な考えというのを持っています。　どうもありがとうございました。
石井一 29

○会長（石井一君）　それでは次に進みますが、今日は大変質疑者が多いようでございます。そのこと自体大変結構なんですが、質問はできるだけ簡潔に、また、答弁者を限定していただいても結構でございます。全員にやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ツルネンマルテイ君。
ツルネンマルテイ 30

○ツルネンマルテイ君　私の方から三人の参考人それぞれに同じ質問をしたいと思います。ただし、質問に入る前に一言だけ、今日、今まで聞いたそれぞれの国の取組について私が感じたことだけをちょっと最初に話して、その後、質問に入ります。　今聞いた話では、本当にそれぞれの国の取組は大きく異なるということは皆さんも感じていることだと思うんですね。ただし、共通の点ももちろんあるんですね。一番大きな共通の点は、目標が同じです。いかにして私たちは温室効果ガスを画期的に削減できるかということ、そのための、その目標を達成する手段はそれぞれ違います。恐らくそれぞれの国が日本も含めてまだ試行錯誤の段階であります。でも、そういう意味でも今日は非常に参考になったことです。　このコメント、感じたことはそのくらいにして、私の質問は簡単です。今までの発言の中にはだれもそれにはっきり触れなかった。ただし、デア参考人の私たちの手元に入っているレジュメの最後にはそのことが書いてあります。遠慮したかどうか分かりませんけれども、触れなかった。ここに書いていることは、温暖化防止のパートナーとしてドイツは日本に大きく期待している。恐らく皆様も同じようなことを感じると思います。　この質問の形は二つあります。これは皆さんに、三人の参考人に同じですけれども、どのように、何を日本に具体的に期待しているか。恐らくこれは、洞爺湖サミットは一番近いところであります。洞爺湖サミットで日本はリーダーシップをどのように発揮してほしいか、あるいは、これから先もやはり国際的な協議の中でこの問題に対して日本の役割をどう考えているか、このことに限って三人とも是非答弁をお願いしたいと思います。　以上です。
ハンス＝ヨアヒム・デア 31

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　繰り返し申し上げましたけれども、私の常々考えていることですから、日本は非常に貴重なドイツにとってのパートナーであります。ドイツイコールＥＵというようなことにもなります。　我々の日本に対する期待ということでありますけれども、より具体的な洞爺湖サミットが近づいていることを考えまして、実は昨年、まだ事前的な予備的な段階にありました。主要なこの気候変動の議論におけるパートナーをいろいろな意味で説得しなければならなかった。しかし、これは今やクリアできたと思います。そして、我々は少なくとも一緒にこれは克服しなければいけないということでは同意を取り付けております。　ということで、日本は昨年、そのことに関して非常に貴重な貢献をなさったと思います。仲立ち的な役割を果たされて、ヨーロッパのグループに対して、より野心的な同意を取り付けるために貢献なさった。それから、まだそれほど野心的な段階に達していなかった国々の説得にも成功したというわけであります。ですから、ハイリゲンダムのＧ８のサミットでそこまでこぎ着けております。　ということで、ここからは、次にすべきことは、より具体的なステップを考えるべきではないでしょうか。そして、どのように具体的に温室効果ガスを減らすことができるのか。すべてを年内に、今年の一年以内に目標設定までとは言いませんけれども、近々それは達成しなければいけない。　そのためには、日本に対して二つの理由で期待をしております。まずＧ８サミット、洞爺湖サミットの主催国であるということ。そして、当然のことながら、ですからモデレーター、仲介役、調停役として果たされるべきことがあるでしょう。そして、その結果大きな貢献ができると思います。省エネの問題、技術関連の問題、温室効果ガスの削減につながるような技術、再生可能エネルギーの使用等々について日本が果たすべき役割は非常に大きいと思います。　しかし、ちょっと事が複雑になりかねないということがありまして、私どもとしては、Ｇ８という場での議論になりますけれども、更にこれを８プラスという拡大した形で、主要経済国を巻き込んだ形の議論を二日目にするということであります。　これは、しかしながら、それほど同意を取り付けることは易しくないことだと思います。Ｇ８というそのフォーマット、プラスその十六か国というフォーマットでもありますので、Ｇ８というのは今現在、今の計画ではまずそのＧ８の会合が先にあって、そして二日目に拡大のミーティングをして、その後にまたＧ８の会合をするということになっていますので。
ロバート・Ｆ・セキュータ 32

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　パートナーシップを日本に何を期待するのかといいますと、三つのレベルでございます。　まず最初に、国連での協力ということであります。　一つ忘れてはならないことは、気候変動に関して前進するに当たって、米国と日本、国連においてもっと努力する必要があると思います。私自身いろんな国際会議に出席しておりますが、日本の代表団は非常に積極的かつ思慮深く、国連の様々な会議に参加してくださっているので、外務省であれ経産省であれ環境省であれ、どの省においても共通して見られる姿勢であります。私どもとしては、それを十年、十五年の中で勉強させていただいたと言えると思います。　その際、いろんな側面で物事を見ていく必要があると思います。デア大使が言われたように、ドイツの政府の視点、また米国政府の視点も違うということがあると思いますが、政府の各関係省庁がそれぞれかかわっていくということが大事だというふうに思っております。そういう意味において、日本政府との協力に対して、高く称賛すると同時に感謝します。　二つ目は、Ｇ８のサミットです。　これは、首脳の人たちが集まって何をやるか、何を決めるかということで、その他の国際会議と全く毛色が違うということが言えましょう。そして、ダボスにおいて福田総理が言われたこと、また、総理としては、今年、気候変動に関して更に前進させたいというお気持ちも私ども承知のとおりであります。　また、８プラス８というのは全く違う場であります。十六か国が一緒になるということですと、必ずしもそれがＧ８プラスということではなく、世界のＧＤＰの八〇％を生産している諸国、排出量の八〇％を出している国ということですので、Ｇ８プラスというふうに見るべきではなく、全く違ったグループだと位置付けていくべきだと思います。そこで首脳の人たちが一緒になってＧ８をやって、まあ便利だからバック・ツー・バックで開催するんではないかと思いますが、そういったことは決して公に本当は言ってはいけないと思いますが、外交官の一人としては、スケジュール上、そういったことになっているというふうに思っております。　つまり、８プラス８というのは、温室効果ガスに関してそれぞれの考え方を出すことによって、それを国連のプロセスに出すということができ得る場になっていくというふうに思います。そこでは日本と是非協力させていただきたいというふうに思います。　まず、日本の科学者、日本の技術、日本のエンジニア、研究開発といったものはとてつもなくすばらしい水準であり、そして、日米関係のすばらしい一つの側面というのは科学者間の協力であります。必ずしも大々的に報道されておりませんが、この科学者同士の協力といったものは、非常に日米間にとって大事であると同時に、世界にとっても、日米どころか、いい影響をもたらしているのであります。　そして、もう一つが経済関係ということであります。経済関係ということで、例えば新しい商品といったものが開発され、ハイブリッドエンジンであろうとその他のものであろうと、開発され販売されているということも重要であります。となると、先ほどの技術移転をどうするのか。技術移転というのは、ある意味で毎日毎日、日々マーケットを通じてなされているというところもあると思います。
葛広彪 33

○参考人（葛広彪君）　まず、先ほど私から申し上げたとおりに、日本は先進国の一員としてできるだけ多く発展途上国に支援していただきたいと、そういう基本的な立場であります。その意味では、発展途上国から大きく期待されると思います。　また、先ほどアメリカ大使館の公使のおっしゃったとおりに、日本はいろんな環境関連の技術、いろいろすばらしいノウハウも持っているんです。つまり、そういう能力はあるんです。そういう能力があったから大いに発展途上国に支援できると。その意味では、七月の洞爺湖サミットのときに大いに日本のその面の役割を発揮していただきたいと。　日本は、またアジアの一つの国として、また中日関係に関しても、中国の今の発展状況もよく理解されていると思いますが、また、中日関係の協力によって両国に非常にいろんな絶大の利益をもたらしてきました。また、環境分野でもっと協力すれば、中日協力の分野の中で新たな分野じゃないかと思っております。　そういう線に沿って、これからもどんどんどんどんその面の協力を是非深めていきたいと思います。　以上です。
石井一 34

○会長（石井一君）　神取忍君。
神取忍 35

○神取忍君　自由民主党、神取忍です。　今日は、三人の参考人の方々に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。　まず、ドイツのハンス参考人にお聞きしたいんですけれども、ドイツはやっぱり環境先進国として環境税や排出量取引など他国に比べて時間が掛からずに取り組んでいると思います。その中で、しかし今回の二〇二〇年、四〇％ＣＯ２削減に関しては、ドイツの工業界からの反対意見、様々な意見があってなかなか進まずにということで、環境省と経済省が共同政策という形で取り組んだと話を聞いておりますが、今回、その件に関して何が原因だったのかということをお尋ねしたいと思います。　それともう一つ、中国の葛参考人にお話をお伺いしたいと思います。　私も、先ほど峰崎先生のおっしゃったように、部の、部に昇格ということは大変すばらしいことであり、中国がそれだけ環境に力を入れているということはすごくうれしく思います。そういった中で、先ほど様々な取組等いろいろお聞きしたんですけれども、その数値目標に関しての現在の状況というのを詳しく教えていただければと思います。　よろしくお願いいたします。
ハンス＝ヨアヒム・デア 36

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　簡単にお答えしてみたいと思います。　環境への意識がドイツの方がほかの諸国よりも少し先んじているといった理由ですけれども、それは二つほど主たる理由があるというふうに思っております。　かなり早い段階から私どもは苦い経験を踏んでいるのであります。一つはチェルノブイリの悲劇であります。御承知のような原発の発電所での事故だったわけですが、いかに短期間で放射性物質が多くの地域に飛散し得るかということを体験したわけであります。また、酸性雨といったものもドイツの森においてかなり早い段階から被害をもたらしたわけです。ドイツ人というのは森が大好きな国民ですので、そういったことが精神的に、やはりこれをやろうといって、犠牲があってもという気持ちになったのではないかと思います。　二つ目に、この七年間連立政権であり、緑の党といったものが連立に入っているということで、緑の党の方がかなり環境問題に対して力を入れてプレッシャーを掛けてきた、かつ意識高揚に働きかけてきたということで、この二つの理由をもってして、なぜゆえにドイツがほかの諸国よりも若干その先駆者としてパイオニアであるのかといったことも、パイオニアと言っていただければ有り難いんですが、そういったことが少し先んじているのではないかといった理由だと思います。
葛広彪 37

○参考人（葛広彪君）　神取先生、どうもありがとうございました。　環境局から環境部に改革してきて、御評価いただきましてありがとうございます。　具体的な数字は、私は余りそんなに専門家じゃないんですけれども、大まかな数字ですが、目標ですが、満足できなければ申し訳ないと思っています。　中国は、今目指している目標は、まず温室効果ガスの排出抑制ということですね。これは、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を二〇〇五年に比べて二〇％前後減らし、再生可能のエネルギーの開発利用量が一次エネルギーの供給構造に占める割合を一〇％前後に高めていくと。工業生産プロセスにおける亜酸化窒素の排出については、二〇〇五年の水準の安定維持に努めたいと。森林の率は二〇％に達し、カーボンシンクの量は二〇〇五年に比べて約五千万トン分のＣＯ２を、二酸化炭素を増加したいと。　また、気候温暖化に対する対応力を強化することです。これから新たに改良草地を二千四百万ヘクタール増やし、砂漠化、またアルカリ化した草地五千二百万ヘクタールを整備し、農業かんがい用水の有効利用係数は〇・五まで高めると。九〇％前後の典型的な森林生態系と国家重点野生動植物を効果的に保護し、自然保護区の面積が国土全面積に占める割合を一六％前後、また、砂漠化した土地の整備を二千二百万ヘクタール達成に努めたいと。また、大型河川とか洪水対策事業の体系を基本的に構築し、耕地の干ばつに対する抵抗力の基準を引き上げる。また、海水面の上昇による社会への影響と経済の損失を最小限に抑えたいと。　また、中国の温室効果ガスの排出抑制に関する政策と措置については、エネルギー生産・転換分野では、水力発電の開発加速によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量は約五億トン減少する見通し。また、原子力発電所の建設の積極的な推進によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量が約五千万トン削減する見通しです。また、火力発電に関する技術の進歩によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量は約一億千万トン低減する見通しです。石炭層メタン産業の発展に力を入れるなどの措置によって、二〇一〇年には温室効果ガスの排出量が二酸化炭素当量で約二億トン低減する見通しです。バイオマスエネルギーの発展、推進によって、二〇一〇年には温室効果ガスの排出量は二酸化炭素当量では約三千万トン低減する見通しです。また、風力エネルギー、太陽光エネルギー、地熱とか海洋、いろんな開発、利用に対する積極的な支援によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量は約六千万トン低減する見通しです。　最後に、エネルギーの効率の向上及びエネルギーの節約分野には、重点的に省エネ事業の実行によって二酸化炭素の排出を約五億五千万トン低減することができるという見通しです。　以上です。
神取忍 38

○神取忍君　ありがとうございました。
石井一 39

○会長（石井一君）　それじゃ、島尻安伊子君。
島尻安伊子 40

○島尻安伊子君　私は、葛参考人に御質問したいというふうに思っております。　これまでるる先生方あるいは参考人の皆様から、温室効果ガスをいかにして減らすのかとか、気候変動にどう対応するのかという大変大きな問題に対する質疑があったかというふうに思うんですが、私はもう少しミクロといいますか、もっと具体的なお話の中で、今日は中国からの参考人がいらしているということでお聞きをしたいというふうに思います。　実は、先日、南方の、沖縄の下の方に南西諸島がありまして、そこの西表島というところで日中韓の会議と、それから具体的に漂流・漂着ごみのごみ拾いをみんなでやろうというのがありまして、百名規模の集まりがありまして行ってまいりました。　本当にもうたくさんのいわゆるごみがありまして、みんなでそれを拾ったんですけれども、その中で、中国から参加なさっている大学生との話の中で、やはり中国が人口が多い分、その民生部門といいますか、各家庭でのＣＯ２の排出をどのように抑制するのかというのがやはり自分たちの話、話題の中でもよく出てくるということでございまして、ただ、中国の国の政策としてまだまだ伝わってこないというようなお話もあったんですね、そのときに。　ただ、でも今日、この冊子を見せていただきまして、こんなに具体的に、例えば、肉食を抑えようとか、本当に具体的に書いてあるところに感激というか、言わばびっくりしておりまして、いよいよ中国としても、国としてもやはり真剣に取り組む、今、神取委員からもありました、もういよいよ真剣に取り組むんだなということが感じ取られて大変にうれしく思います。　私からは大変にシンプルな質問なんですけれども、この民生部門というのか、実は動かすのが難しいのかなというふうに思っておりまして、何か家庭でのインセンティブといいますかをどのように、教育的なことなのかもしれませんけれども、どのように感じてもらってこの地球温暖化対策を国を挙げてやっていくのかということがちょっと興味があるものですから、教えていただければというふうに思います。
葛広彪 41

○参考人（葛広彪君）　どうも先生ありがとうございました。そんなに評価してくれまして感激です。　我々の仕事が不十分で、本当はこのパンフレットというか、そういうガイドラインというか、日本語にして先生たちにあげたいと思っているんですけれども、時間が余りないので、もうそのまま中国語で。ただ、いろんな図、図面とかあって、また漢字でありますから、何とかそういう雰囲気を味わっていただければと。我々のねらいじゃないかと思います。　先ほど先生が、民生がそういうことはどうすればということは、先生の指摘されたように、中国は政策はどんどんどんどん打ち出したし、また、政府の政策面ではだんだん強制的な、また厳しくなってきた面も確かにあります。ただ、民生とか普通の家庭まで、つまり社会の末端までにつながっていくのは確かに時間が掛かるし、それは、一つは習慣の問題がありますね。やはり、例えばごみ分類とか、今まではそういう習慣がなかったんですよ、正直に申しますと。勝手にどこかに捨てるとかね。今はもう、自分の感じたことは、大分改善されたと、もちろん日本ほどじゃないんですけれども。ごみ分類とか、中国の大きな都市、また今一般の都市も全部実施しております。末端部は、農村はそこまできちんとしているかどうかは自信がないんですけれども、でも政策としては、分類して処分するように、そういう指導をしています。　また、家庭教育というよりも、私は一人の娘を持っているんですけれども、学校で結構徹底的に教えているらしいんですよ。らしいという言葉を使ったのは、もう私はその場にいませんから。ただ、娘からいろいろ先生から教わったことを紹介してもらったら、我々普通一般の、一般社会人よりも結構学校で指導しているんですよ。例えば、電池はどう処分するか。私、自分でごみ箱に捨てたんですけれども、それを娘にしかられまして、これはもう勝手に捨てるなと。それで、それはどれぐらい自然破壊するかと。非常に印象的だったんです。だから、そこまでどんどんどんどん教育して、これから中国は更に改善されると。　また、いずれかの将来、先生が先ほど、沖縄でごみを拾うというような光景は消えるんではないかと私は思っています。それと、また期待しています。　ありがとうございました。
石井一 42

○会長（石井一君）　広中和歌子先生。
広中和歌子 43

○広中和歌子君　今日、お三方、すばらしいお話をありがとうございました。大変参考になったわけですけれども、まずドイツのデア大使にお伺いいたします。　ドイツという国は、私どもの目から見ても、環境先進国というんでしょうか、自他共にこれは認めるところでございます。ドイツ国民が政府の環境政策に協力する理由、あるいは自発的に協力している理由というのはどうなのかなと、どうしてなのかなというふうに素朴に思うわけです。　省エネにしても、それから分別の仕方にしても、私はわざわざ視察に行ったことがあるんですけれども、すごいですよね。システム全体ができ上がっていて、本当に協力しやすいようなやり方で分別、リサイクルをやっていると。　それから、ガソリン税にしても、これはヨーロッパは全体的にそうですけれども、非常に高くて、国民は文句を言っているようには、少なくとも大きな争点になっているようには思えないと。ガソリンの値段は、アメリカのガソリンの倍ぐらいの値段ですし、日本と比べても五〇％ぐらい高いと。そういうのを国民が我慢してというんでしょうか、喜んでか、アクセプトしているその理由、それは環境教育というのが非常に優れているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。　それから、アメリカなんですけれども、ついこの前行ってきたので。何でも大きな国、非常に大きな家に大きな自動車にというふうに、まあプリウスみたいなのに乗っている私の友達もいましたけれども、ともかくまだ削減する余地はいっぱいあるんですけれども、その方向に向かって社会をリコンストラクトするということはまさに経済の活性化につながると、新しい需要を呼び起こすことになると思うんですけれども、そういうことに対してリーダーシップを政府が発揮しているのかどうか。また、政権が替わればそういう方向に行くのかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、中国についてですけれども、先ほどから言われておりますように、日本の環境技術というのは非常に高いわけですよね。ですから、日本の企業が中国に参入する、中国で現地生産をするということは非常にいいインパクトがあると思うんですが、その際に、中国が日本の企業に対して、日本で操業していると同じ環境基準で中国でも操業してほしいと、そういうような要望を掛けることはしていらっしゃるかどうか。これは非常に、技術移転という点では大変有効なことではなかろうかと思うわけですし、また、有効であるというだけじゃなくて、地球規模で見て非常に公正なことだと思いますので、そのことについてお伺いし、もしそうではなくて、中国では中国の環境基準に従ってやっているというのであれば、しかもそれが日本の場合より低い場合、検討する価値があるのではないかなと思いました。　それから、お三方、皆さん、共通だが差異のある責任を持つということで合意しているわけですよね。中国もそれについて合意している。であったらば、今度の洞爺湖サミットに向けてでも、それから、それ以降の二〇五〇年に向けてのＣＯ２削減についても容易に合意点に達するというふうな楽観的な見方ができると思うんですけれども、今までアメリカも京都議定書に入らなかった。中国はもちろん、もう入口のところで入ってこないと。　そうしたことが行われている状況について、将来の見通しを両参考人から、アメリカ並びに中国の参考人からお伺いしたいと思います。同じテーブルに着いて合意に達して、そして、その目的に向かって進むということが本当に二十一世紀の希望になると思うんですが、是非よろしくお願い申し上げます。　以上です。
ハンス＝ヨアヒム・デア 44

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　少し恥ずかしくなってきました、いろいろ褒めていただきまして。皆様方の方から、例えば環境政策のパイオニアだとか先駆者だと褒めていただいているわけですが、それがドイツ人のＤＮＡに組み込まれているわけではございません。今なおドイツ人の中では二百五十キロで車をぶっ飛ばして走っている人たちもいるので、必ずしもお手本となるドイツ人ばかりではございません。　国会、議会においての議論、そして国民への啓蒙といったものも役立っていることは事実であります。また、ドイツ人というのは自然を愛する国民、この辺は日本の国民の皆様と同じではないかと思っております。それも一つの要因ではないかと考えております。また、あわせて、ドイツ人の方がほかの国の国民よりも、環境の影響が例えば遠い国であるアフリカとかどこか地球の反対側にも影響をもたらすということに対して敏感だということが言えると思います。　また、私ども三人に対しての御質問としていただいたものですけれども、中国の参事官が言われるとおりであって、先進諸国というのはもっともっとやっていかなくちゃいけない、またその責任はもっともっと大きいということは言えると思います。　しかし、そうはいっても、例えば中国みたいな国は、すばらしい目をみはる発展をされたので、近い将来、もう排出国としてナンバーワンになるわけです。もう既にナンバーツーであります。となると、中国だけが、いやいや、そうではなく、先進諸国の方が先に発展したからうちの方が後なんだということは言えないと思います。その段階ではみんなができることはやっていかなくちゃいけないということではないかと思います。　二〇五〇年まで排出量を五〇％削減する、半減するということですが、昨年は非常にハイリゲンダム・サミットの前向きの成果だということで擁護したわけですが、今、もう少しそれに対して批判的なところがございます。二〇五〇年ということで政治家が約束したわけですが、政治家の二〇五〇年というお約束だけでは私にとっては十分ではない。それが方向性としてただ単に示されたということにすぎないと思います。そうじゃなくて、本当に必要なのは、もっともっと具体的な措置であり、もっと二〇五〇年よりも前倒しに置いてでき得ることを設定していくことだと思います。　今回の洞爺湖サミットにおいてもそういったことを議論していただきたいし、また、中国のことを申しましたので日本のことも一言申しますと、日本の方からいろんな議論があって、それが撤回されたものもあります。日本は確かに省エネ国であり、取りあえず静観して、ほかの国が自分の省エネのエネルギー効率のところまで来るまで待っていようということでは、第三世界において負担の共有化ということでは決して公平ではないというふうに思います。だからこそ、その負担として、気候を擁護することに対して公平に分担していくべきではないかというふうに思います。　もう一つ、北海道新聞から最近インタビューを受けたわけですが、その際、今回の洞爺湖サミットでドイツとしては何を期待するかというふうに聞かれたのであります。北海道に関係した非常に有名な言葉で、日本の皆様もよく御存じである、少年よ大志を抱けというものがあります。昔は少年ということでしたけれども、やはりドイツの場合、女性が首相ですので、少年よ少女よ大志を抱けにしたいというふうに申した次第であります。
広中和歌子 45

○広中和歌子君（通訳）　おっしゃるとおりだと思います。
ロバート・Ｆ・セキュータ 46

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　私、二つ三つのことだけ申し上げます。　米国に関してはいろいろな意識があります。米国を旅行なさるとよく分かると思いますけれども、意識が刻々と変わります。いろいろな場所によって本当に違うんです。この御質問、消費そして電力の使用の在り方ということなんですけれども、二〇〇一年以来、ブッシュ政権の期間でありますけれども、風力発電の数が五〇〇から六〇〇％となりました。五五〇％であります。また、太陽光の発電も五二五％伸びております。ですから、米国は地熱発電ということでも施設が、三千メガワット新設が更に近々付け加えられます。また、米国は、新設の風力発電施設では、二〇〇六年、二〇〇七年で非常に増やしております。ですから、大きな変化がもう刻々と進んでおります。　また、もう一つ申し上げたいのは、前にもこれはお話ししましたけれども、我々がエネルギースタープログラムというものを設けておりますけれども、この計画の下では人々は住宅の近代化を迫られております。場合によっては、いわゆる税的な優遇措置が提供できる、あるいは州レベルあるいは連邦政府というところから出ると。両方ありますけれども、私、メーン州に住んでおりますけれども、新しい窓に関しては非常にエネルギー効率の良いものに取り替えています。これによって優遇措置を得ております。北の方ではいろいろ暗いわけでありますけれども、こういったところでは送配電網の外にありますので太陽光発電を使うということが奨励されております。ですから、我々のエネルギースタープログラムのいろいろなプログラムを通しまして、そしてエネルギーの節約に努めております。今現在、着々と進行しております。また、ハイブリッド車の売上げも増えております。つまり、新しい技術がどんどん出てきておりまして、ハイブリッドは単にそのうちの一つであります。水素エネルギー使用の自動車もあります。水素自動車と言います。それから、そのほかの技術もあります。非常にクリエーティブなすばらしい進歩が自動車産業界で起こっているわけであります。　次に、京都議定書以降どうするかという見通しでありますけれども、これは主要経済諸国がみんな直面しているということで、ブッシュ大統領が提案したわけであります。ハイリゲンダムの首脳の間にある程度の合意が取り付けられております。その成果として、九月に第一回会合がワシントンでその後、開かれました。すべてその出席者、全員です。これはすべて全員。ここにおります参加国が共通の、しかし差異のある責任といった、リオ会議以来のものですが、これが主要なかぎとなります。米国はこれを一〇〇％支持しております。　ただ、質問は、仮に我々が何かしようとするときに現実も無視できません。つまり、相手方がその責任を果たしていない、そして、できることを必ずしも行動化していないというようなことがあります。ということで、今現在、質問は、まだ開かれた状況にあります。　いわゆるＧＨＧの最大の排出国が中国と米国ということでありますけれども、とにかく何かしなければいけないことは分かっております。中国経済は米国の経済の五分の一の規模であります。ですから、彼らはある意味ではＧＨＧの排出量としては米国をしのいでおります、経済の規模が五分の一ですから。ですから、ここのところはやはり無視することはできません。　ですから、共通な、しかし差異のある責任ということでは、我々すべて政府にいる者は考えねばいけません。　大使が今おっしゃった質問ですけれども、ちょっと違った視点で言いますけれども、中国と米国の話をしましたけれども、いわゆるＧＨＧの排出では第三位の国であります。では、どうするかということで、インドネシアがあります。インドネシアの経済は米国経済の二％の規模しかありません。ですから、なぜインドネシアなのか。今、発展途上であります。そして、もっともっといろいろな、エネルギーが欲しい、近代的なライフスタイルも欲しい、自動車も欲しいと。あるいは炭坑、そういった面でもニーズがあるということであります。もちろん、私、専門家ではありませんけれども、こういったことも考慮しなければいけないわけであります、途上国側の視点として。　ですから、この二〇一二年以降というプロセスを考えるに当たって、国連の下で行われるわけで、主要経済国がもちろんリーダーシップを発揮しますけれども、我々が、先進国が犯した教訓から学んでくれるような開発のプロセスというものを提示する必要があると思います。我々、できることをするだけであります。　米国の経験がほかの国と全く同じとは言いません。いろんな、途上国の中でも開発とは何であるかということによって解釈が違いましょう。そして、それに関して、それぞれによって貢献する内容も違うと思います。とにかくできることをそれぞれの国が果たしていくというスタンスが重要ではないでしょうか。
葛広彪 47

○参考人（葛広彪君）　ドイツ大使の言われた一番になりたくないんです。　ただし、先ほど広中先生から指摘されたように、どうなっているかという。私の感じでは、もうここに座っている三つの国の政策の面からいえば、目標は一緒です。なるべく地球温暖化に素早く、また積極的に対応したいと、なるべく排気を削減すると。ただ、どうやって実現するかは、ちょっとややそこは議論する余地があるんです。　つまり、役割分担というか、先ほど申し上げましたように、歴史上から見ても排出量から見ても先進国の方が責任が大きいし、またもっともっと頑張っていただきたいと、そういう気持ちでございますが、じゃ中国は余り責任がないというか、また役割を発揮しないのかというような指摘があるかもしれませんが、実は我々が、そうは言ったって、別に責任とか義務を負わないというわけじゃないんです。我々も、先ほども申し上げたとおりに、自分なりに自分の能力に合わせて、また、ある程度無理して、ある程度発展のスピードを犠牲にしてここまでいろんな政策をつくってきたんです。これからもどんどんどんどん、地球を守るために、またいろんな政策とか措置をとると思います。また、我々自身からも、もっともっと努力する決意もありますし、また国際からの要請もあるんですから、そういう認識の下で、もっともっと頑張りたいと思います。それが一つ。　もう一つは、広中先生の指摘されたように、日本の企業が中国で事業を展開されたときには日本の基準でやったらどうかと、これは合法だし、また環境にも非常にいいという御発言がありました。それは確かにごもっともな提案だと思いますが、ただ、法律関係とかに、それは現実的には今、本当は今、具体的にやっていることは、私は正直に申しますと把握していないんですけれども、一般論から言えば、やるときには中国の法律、基準に従うんですけれども、でも認識上では中国は今まだ発展途上という段階ですので、日本のような厳しい政策、厳しい基準は取らないんじゃないかと推測しているんですけれども。　もちろん、日本の応援によってどんどんどんどん中国は基準をだんだん高めて、だんだん日本の水準に近づいて、また、いずれ日本の水準にした方が、私、個人的にも賛成するし、なるべくこの期間を短縮できればと、そう思っております。できれば、早いうちにこういうような同じ基準を中国で実行できるように期待しています。　どうもありがとうございました。
石井一 48

○会長（石井一君）　ありがとうございました。　佐藤正久君。
佐藤正久 49

○佐藤正久君　デア大使閣下、そしてセキュータ公使、葛参事官、どうもありがとうございました。今の貴重な御意見、参考になりました。　私の質問は、というよりもアドバイスをお願いしたいと思っています。日本国民の環境に関する意識を啓蒙するためにはどういうふうなことをしたらいいかという点について、環境にある程度詳しく、そしてまた日本に住まれている見識のあるお三方にそういうアドバイスをいただきたいなと思います。　日本のことわざに、おか目八目と、通訳の方済みません、おか目八目という言葉があるんですけれども、やはり我々、中に入っているとなかなか分からない部分があるので、そういう第三者的な目から見てこういうふうにしたらいいのかなという部分があれば有り難いと思っています。　私の一つの問題意識として、やっぱり日本国民が、環境に対する問題意識というのは非常にやっぱりまだまだ甘いと思っています。それが甘いがゆえになかなか政策も進まない面もあるのかなと。生活面における二酸化炭素を削減するとかいろいろのことをやっていても、生活レベルがそれを上回る程度でどんどん良くなっていると。実際に、二酸化炭素の削減量も生活面においてはなかなか減ってはいないと。　先ほどデア大使からありましたように、ドイツの場合はチェルノブイリの影響とかあるいは酸性雨というものがあって、国民全体がやっぱり問題意識を強く持っているということが言われていました。日本の場合は、どちらかというと、日本は環境先進国だみたいなイメージを多分多くの国民が持っているために、なかなか新たな政策をやろうと思っても、やっぱり感じないし、実際日本の方で砂漠化が進んでいるわけでもないし、大きな災害が、ほかの国と比べてそんなに災害が起きていないと。なかなか痛みを感じにくいという環境にあろうかと思っています。　恐らく、アメリカとか中国の方でも国民の意識を啓蒙する面では非常に苦労されていると思いますけれども、皆様の目から見て、日本国民に対しての環境意識に対する啓蒙という観点で何かアドバイスがあれば、簡潔にお願いします。
石井一 50

○会長（石井一君）　それじゃ、この質問は今度、葛参考人からお答えください。御意見をお伺いしたいと思います。
葛広彪 51

○参考人（葛広彪君）　光栄でございます。佐藤先生の御質問にお答えします。　我々発展途上国の立場、また協力してもらう立場は言うべきじゃないと思いますけれども、偉そうに啓蒙までも言うつもりはありませんけれども、私の感じでは、日本はここまでよくできたと、非常に評価すべきだと思います。　あえて言いますと、日本の国民が、先ほど佐藤先生のおっしゃったとおりに、自分がもう既に環境とかいろんな先進国だと、そういう優越感を持っていると同時に、どうやって危機感を、いや環境はもっともっと大事にして、もっともっと努力する必要という、そういう危機感をどう打ち出すか、それが一つ。　もう一つは、具体的な例ですけれども、今はもう、例えばデパートとか百貨店に行くと、包装、自然の観点からいえば余り過剰じゃないかと。一枚の包装紙でもいいんですけれども、二枚、三枚、その後には木のきれいなバッグを、その後には何重もあると、そういう必要はあるかどうか。それが、もちろんその方の気持ちを含めますけれども、でも自然に優しいというか、自然環境また省エネという観点から、もう少しその面の削減の努力が必要じゃないかと。紙は大体もう樹木で作ったものだから、それはなるべく、それが削減できれば環境に貢献できるんじゃないかと思います。　どうもありがとうございました。
ロバート・Ｆ・セキュータ 52

○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　一つ私が覚えていることがあるんですが、おかげさまで幸い私、ドイツ、オーストリーで長年暮らしてきた経験もあるので、そのおかげかもしれません。そこで学んだ教訓、特にアメリカで学んだ教訓というのもあります。ちょっとごみのお話であって、思い返すと恥ずかしくなるんですが、例えば先ほど、先生の方から沖縄の南でごみ拾いをされたとおっしゃいましたけれども、アメリカにおいては、大きな国であって、例えば窓からごみを捨てたっていいということで、農家の近くですと二百年前のごみがまだ残っているというような感じで、子供たちが結構それをおもちゃにして楽しんでいるということすらあるわけです。　しかし、それに対して、六〇年代の中ごろ、ジョンソン大統領の奥様のジョンソン夫人という方がアメリカを美化しようということでキャンペーンを張ったわけです。そして、例えば野生の植物を栽培したり、その辺、植種が良くないということで批判されたところもありますが、自然の見方が変わったということであり、まあ一つのキャンペーン、一つの運動であって、政府が支援したものであります。　そこでの有名な広告の一つを御紹介しますと、ごみに対するものがございました。アメリカインディアンといった先住民の人たちですが、そのほほに涙が流れており、今の川を見て涙を流しているというポスターでした。これが非常に有名なイメージであって、アメリカ人が育つ際、そのアメリカインディアンの流した涙、そして政治的なリーダーシップ、そしてイメージを使ってのキャンペーン運動がアメリカの見方を少し変えたと。今やもう僕の子供たちは、窓の外にごみを捨てるなんてとんでもないということで、そんなことは考えてもいないように育っているわけであります。そういったものがどんどんどんどん文化の中に織り込まれてきたのであり、その一つとして喫煙問題もあるかもしれません。そういったことを一つ御検討されるのもいいのかもしれません。そういうことを通じて運動を展開し、その政治家のリーダーシップがあって初めて変わるものかもしれませんが、それで人の見方を変えるということができると思います。
ハンス＝ヨアヒム・デア 53

○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　意識行動といったことは非常に時間の掛かるものであって、人を啓蒙し教育するというのは時間が掛かっているものであります。もっと短時間でやるのは、マスコミでいろんな議論をさせるということもありますが、それは政府の方から誘導することはできませんが、また指示することもできないけど、働きかけることはできると思います。　では、日本ではどうすればいいかということですけれども、もったいないというせっかくの言葉がありますので、もったいない運動、その古きよき日本の伝統、こういった残念ながらこの間失われてしまったものを再活性化させることによって、もったいないを３Ｒを中心にして再び展開していくことではないかということはいかがでしょうか。　例えば、人を脅して怖がらせるといったやり方もありますが、日本人はドイツ人と同様、例えば地球温暖化で即悪影響を受ける国ではないかもしれません。一つの例外としては、台風の数が増えているかもしれませんね。かなり昨今、ちょっとひどい台風が増えたというのは地球温暖化の影響かもしれません。それ以外は直接影響を受けたことは余りなかったと思います。それよりもっと大事なことは、やはり環境問題に対して積極的な関心を高揚させる、高めることです。余り金の掛かることでもないし、かえって節約にもつながることだと思います。雇用創出にもなるということであります。輸出も増えるし、競争力が減じることなどございません。　皆さんの事務局に二ページのもの、そもそも事前に送るべきものだったんですが、今置いていくものがございます。一つが、このドイツの統合されたエネルギー気候プログラムの詳細をまとめたものであります。そこでは、費用便益といったものを詳細に分析すると同時に、いろんなアプローチ、いろんなセクターでこうしたらどの程度の節約ができるかといったことを分析しているのであります。なかなか面白いと思いますので、お読みいただければと思います。　二つ目のものは、非常によくまとまってはいるものの、排出権取引制度といったものをＥＵのものに関して簡単にまとめた文書であります。例えば、納税者の税金を使うことなくしてあるメカニズムを設けて、その制度を通じて最もコスト効率のいい省エネを図れるといったことをまとめた文書です。　以上です。
石井一 54

○会長（石井一君）　それじゃ、今日最後に、松岡徹君。
松岡徹 55

○松岡徹君　もう時間も間もなくでございますので、簡単に御質問させていただきたいと思いますが、今日はいろいろと参考になる御意見をありがとうございました。非常に興味深く聞かせていただきました。　それで、最後ですが、一つだけ葛参考人にお聞きしたいと思いますが、事前にこのいただいた資料の中で、これ、報道ニュースだと思うんですが、先ほど葛参考人もおっしゃっていました先進国の責任と途上国のありようというものを興味深く聞かせていただきました。私もそれはよく理解する立場でございますけれども、ここに興味深いところがありまして、今年の三月の六日に、中国の温家宝総理が、要するに、エネルギーの高消費、高排出及び一部の資源浪費型外資プロジェクトを制限、禁止し、投資導入過程における違法行為を断固是正すると。すなわち、中国が海外消費者に資源と原材料を提供しているようなものであり、同時に大量の汚染を国内にもたらしている、この現状を何としても打破する必要があるというようなコメントが出ています。私も、これからの途上国のありようのところで極めて大事なポイントだというふうに思っています。　それで、この報道の中に、中国政府が新たに外商投資産業指導リストというところで、外資系投資企業の高消費・高排出・資源浪費産業参入への制限あるいは禁止というのが示されているというふうに言われています。外資を導入することによって途上国が国内の経済発展をなし得ていくということは非常に大事なことでありますけれども、同時に、そのことがその途上国の環境破壊やＣＯ２の排出を無制限にさせるということにはならないわけだというふうに思います。そういう意味で、中国のこの取組について、ちょっと分かりやすく簡単に御説明いただければというふうに思います。
葛広彪 56

○参考人（葛広彪君）　ごく簡単に私の理解を申し上げたいと思います。　確かに、報道されたように、中国の環境に関する、また地球温暖化に対応するという措置として、今までの中国の発展のときはとにかく外資導入が一番だと。そんなに選別していない。外資が入ってくれればいいと。それでいろんな発展につながるし、いろんな発展に寄与ができると。だんだん発展してきて、環境問題が大分問題視されてから、それは、外資導入というのはもう選別する必要があるというような認識がありまして、そこで先ほどの先生が指摘されたように、エネルギー高消費とか高排出及び資源浪費のような外資の投資の導入は一応厳しく制限すると。もしあれが、余りに自然に被害とかを与えるようなひどい産業とかプロジェクトだったら禁止までも講じたいというような決意とか、またそういうような政策をつくり上げました。それは、もう先ほど私が先生に御報告のとおりに、中国はこれ、自分なりに、また自分の決心に基づいて環境をいかに大事にしたいとか、そういうような表れじゃないかと思います。ごく簡単ながら。　どうもありがとうございます。
石井一 57

○会長（石井一君）　それじゃ、どうもありがとうございました。　予定の時間が過ぎておりますので、本日の調査会はこの程度といたします。　一言ごあいさつ申し上げます。　デア参考人、セキュータ参考人及び葛参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
石井一 58

○会長（石井一君）（通訳）　非常にフランク、かつ興味深い御見解を有り難く思います。本日の御出席は私どもの調査会に大いに役立つということでございますので、心から調査会を代表し御礼を申し上げたいと思います。
石井一 59

○会長（石井一君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四分散会

2008-04-16 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第7号 公式Web版

2008-04-16 第169回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会第7号公式Web版