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参考人(
ロバート・F・
セキュータ君)(
通訳) どうもありがとうございます。
調査会各
委員、こんにちは。
米国大使館を
参考人の一人として御招待いただいたことに対して感謝しております。
私
どもも、この大事な
地球温暖化問題について話せることをうれしく思っているのであります。
ドイツの
大使と御一緒できるということ、特にベルリンにおいてかなり緊密なる
関係を持った
ドイツの
大使と御同席でき、かつ
中国の
参事官と御一緒できるということをうれしく思うのであります。
私
どもとしては、例えば自国だろうと
外国だろうとやはり
協力こそが必要であります。つまり、その中において具体的な
措置をとって
排出量を
削減していく必要は確かに必要でありますが、しかし、
国際的に
協力なくしては目的は果たせないということだと思います。
よろしければ、
米国としてどんな
措置をこの
排出量削減においてとっているかを御紹介していきたいと思います。
エネルギーの
利用、また
GHGといったものは
お互いに密接に
関係しているのであります。また、
世界各国において何をするのかといった部分は
質問の中で答えていきたいと思います。
二〇〇一年、
ブッシュ大統領が就任した直後において、
地球の表面は気温が上昇しているのであり、
地球温暖化が見られる兆候がある。
全米科学アカデミーは、これは主に人間の
活動ゆえんであるということに至ったのであります。それ以降、私
どもは、
幾つか
プログラムを
米国において実施することによって
排出量を
削減しようとしているのであり、その結果として
米議会が制定した二〇〇七年の
エネルギー法なるものがあります。
これは二〇〇七年の
法律でありますが、
議会が承認した後に
大統領が十二月に承認したものであります。そして、それは
共和党大統領が署名したものでありますが、
気候温暖化に対して極めて大事な
法律だということが言えると思います。車の
燃費、そして再生可能な
エネルギー、また
政府の照明などであります。こういったものは
必要要件となっているのであります。
そして、これはEISAと呼ばれる法でありますが、
拘束力を持つものであります。
米国において大幅なる
削減をもたらすものであります。六十億以上の
地球温室効果ガスといったものが
削減できるのが二〇三〇年までであります。
また、その中において
再生可能エネルギーといったものを今よりも五倍ほど
水準を引き上げるということにしたのであります。それによって、この新たなる
水準に基づいて三百六十億ガロンの
バイオ燃料を供給しなくてはいけないということで、約千三百六十億リットルといったものを二〇二二年までに行うということであります。
二〇二〇年において、三十五マイルといった新たなる
国家燃料基準といったものを義務付けるのであります。約十四・七キロメートルといったことであります。これによって大幅に
燃費を上げるということで、
燃費に関する初めての
基準であるということが言えると思います。そして、それが一九七五年以降初めてのものだということが言えると思います。
三つ目としては、私
どもとしては、
家電に対して新たなる
効率基準を設けるということであります。そして、例えば
ビルにおいても冷房、
暖房に関しての
基準、また
省エネ、
エネルギー効率の
ラベルといったものを
消費者向けの
家電、ボイラーに対して、またその他の
家電製品に対して設けるということであります。
また、グリーンな
エネルギーを使うということで、例えば
政府ビルの中においてグリーンな
エネルギーを使うということであります。そこにおいては、
エネルギースターの
商品を、例えば
パソコンモニターその他のものを使うということであります。これは
米国の
エネ省が承認したものであります。環境省と一緒にお墨付きを付けたものであります。こういったものは足していくとかなりの数字になっているということが言えると思います。
エネルギー料金は、
米国の
世帯において
年間千九百ドルほど払っているわけであります。しかし、その中において六百ドル以上
節約できるということが言えるのであります。こういったことをやるに当たって、
解決策を決定することなくしてでき得るのであります。
エネルギースター計画に基づいて、二〇〇七年、随分
省エネを行えたのであり、そして、約二千六百万台に相当する車に対しての
節約ができると同時に、
エネルギースターラベルというのは五十
商品、例えば
家電製品、オフィスでの
製品などにおいて貼付されているのであります。
環境保護庁としては、例えば新しい
住宅、そして
商業ビルにも
エネルギースタープログラムを適用させようとしているのであります。
二〇〇七年の
法律というのは、言わば超党派といった努力のたまものであるということが言えると思います。その
一つが、提案したトゥエンティー・イン・テン計画ということであります。十年で二〇%ガソリンの使用を減らすというものであります。
また、
バイオ燃料に関しても、ほかの国よりも一番多く使っているのが
米国であります。次世代の
バイオ燃料に対する
技術を開発しているのであり、例えばウッドチップ、セルロースその他から
バイオ燃料を作ろうという投資を行っていると同時に、これらはメリットが出てきているのであります。その結果、六〇%以上
費用を
削減することができ得ているのであります。
代替
エネルギーの
利用、また
エネルギー効率を向上させるということによって
GHG、また車からの
排出を
削減することができ得るのであります。これらは十二月のバリでの私
どものコミットメントにもつながるものであります。定量的な行動につなげていくというものであります。
また、EISA二〇〇七年のみならず、昨年の十二月ですが、
大統領としては新しいローン保証といったものに対して
法律に署名されたのであります。そこにおいては、三百八十五億ドルまで保証するということで、そこにおいて新しい
発電所の建設に
費用として回すということであります。二十億ドルほどのものですが、この融資保証といったものを通じて不確実性といったものを
削減していくことができ得る。特に原子力
発電所など
費用の掛かるものに関してであります。
この二〇〇七年の
法律、また
排出量を
削減する努力という中において、私
どもは
大統領の
エネルギー計画に基づいてブループリントということで
エネルギーの
節約を行っているのであります。二〇〇一年からであります。二〇〇二年においては、
GHGを
削減するということで、例えばGDP当たりの原単位ということで一八%を二〇一二年までに
削減するということであります。
排出量をどんどんどんどん減らしていくということ、そして、私
どもとしてはその目標達成に向かって着実に進んでいるのであります。
二・五%、
GHGの
排出が二〇〇五年には落ちております。これは平均的な一・九%、一九九〇年からの一般的な平均的な
排出量に比べて上回っております。また、
国際的な供用そしてまた投資、様々な法案にも署名がされております。
そして、EISA二〇〇七年ということに関連しまして、こういった新しい標準で
米国のいわゆる軽トラックに関するもの、それからSUV、こういったものに対する
燃費が非常に良くなったわけであります、二〇〇三年、二〇〇六年とともに。その
エネルギーポリシーの中には、いわゆる税制的なインセンティブがあります。特に
燃費効率の良いものに対しては税的な恩典が与えられるということであります。それから、代替
エネルギー源、例えば
バイオマスといったものの使用に関してもそういったメリットがあります。
トラックに対して、不必要なアイドリングをやめさせる、そしてまた、自動的な、オートマチックなスタートアップ、シャットダウンシステムを設ける、そして冷房などをなるべく控えるというようなことであります。こういった
エネルギーイニシアチブによって非常に大きな投資が必要であります。クリーンコール
技術というのもあります。そして、
米国その他の
諸国の石炭に対する依存度は今後ともまだ続きます。クリーンエアーのインターステートルールというのもあります。これによって
発電所などは
排出量を、NOx、SOxの
削減に貢献しております。そして、初めて水銀の
排出、これが七〇%
削減しております。
我々のこの経験から見ても分かるように、こういったようないわゆる財政的なコミットメント、そして
責任のある政策が
効果を上げるということであります。しかしながら、更なるアクションは必要であります。我々の成功、この二〇〇二年のターゲットを満たすために我々はいろいろな政策を取ってきましたけれ
ども、我々の
排出量を今後とも低減する
措置、最終的にはこれを
削減していくという目標に向かって着々と進んでおります。
しかし、もう一回繰り返しになりますけれ
ども、
ドイツの私の同僚が申し上げましたとおりに、我々が考えることは、もちろんいわゆる国内の方策だけでは不十分であります。これはグローバルな問題であります。ですから、グローバルな解が必要な問題でもあります。そして先進国経済は、我々は行動が必要であります。そして、そのためには途上国も巻き込むことが必要であります。向こう五十
年間に先進国、
米国などが様々努力をしても、ほかの発展途上国の
排出量が増えてきます。
ということで、我々は進歩を遂げるために
協力が必要であります。そのために、
米国はUNFCCCの枠組みの中での更なる参加を高めていきます。また、
米国は、二〇一二年以降のいわゆる
GHGの増加をまずスローダウンさせる、そして、最終的には
削減するというこの目的に対して非常にコミットメントを返しております。経済的にやはり持続可能ということも重要な命題であります。これについては、多くの国々、いわゆる先進国であれ途上国であれ、これが参加をしなければなりません。
千葉での会合の折に
米国の代表が申しましたけれ
ども、いわゆる
国際的な
拘束力のあるコミットメントが必要であります。そして、そのためには、すべての、全主要経済の参加が不可欠であります。
我々がコミットメントしたことは、もちろんいろいろな
国際的な状況によって違います。また、発展のレベルによっても違いますし、あるいは
エネルギーミックスそのほかのいろんなファクターによってもちろん違ってきます。そういうことで、我々は、
共通の、しかし差異のある
責任という原則を重要視していきたいと思います。
しかし、コミットメントの性質そしてその内容というものは、性質というものは
共通でありますけれ
ども、その内容個々に関しましては、これは差異が当然認められる必要があります。
そして、今日、喜んで申し上げたいのは、
日本というのは非常に重要なメンバーだということであります。こういった
世界の
エネルギー消費の八〇%を担う主要なやはり国々が、これは手を結ぶことが必要であります。そして、UNFCCCの下でこういった
議論を尽くしていくということによって目的を達成することができると思います。
幾つかのこれには重要な要素があります。
一つは、長期的な
GHGの
排出のゴールを設定するということ。これはいわゆる持続可能な発展ということに対して矛盾いたしません。
二つ目。それからグローバルゴールを、これは中期のゴールでありますけれ
ども、これは国内でそれぞれが努力すべきでありましょう。いろいろなインセンティブを設ける、そしてまた、PPPといったような手法もいいかと思います。
三点目。また、いわゆる実際のこの達成に当たっては
技術が不可欠であります。また、低炭素
排出の
発電、それから輸送、そして持続可能な経済発展を求めるということであります。
四つ目。また、測定可能そして検証可能な方策を用いる。そして、革新的な
技術の確立であります。よりクリーンな
技術を確立する。そしてまた、
技術移転もこれには含みます。
また、関税。非関税障壁を、クリーン
エネルギー商品・サービスの取引に関してはこれを実施するということであります。
それから次に、アダプテーションということで、すべての国連の加盟国、特に途上国に対しては、森林の保護、これを義務付けるということであります。
そして、四月の十七日、パリでの
会議がありますけれ
ども、様々なそういった場を通じて
議論を尽くしたいと思います。
お互いの立場を尊重しつつ、そしてまた
共通の、しかし差異のある
責任というこの原則の下にエンドゴールを達成したいと思います。
結論でありますけれ
ども、次の言葉で締めくくります。
米国は、
省エネということで様々な方針をもう既にアクションを取っております。そして、
GHGの
削減に努めております。この
気候変動の目的に関しては、様々なイニシアチブ、様々な
対策が必要であります。そして、この中には、クリーンテクノロジーそして再生可能な
エネルギーの使用な
ども含まれます。そして、
国際的な行動が必要であります。この
気候変動というグローバルな問題に対応するには、
国際的な枠組みが必要であると思います。そして、そのためには主要経済と
協力しなければできません。独力ではできません。UNFCCCの下に新しい協定、二〇〇九年にこれを取り付けたいと思います。そして、是非
日本の方々と一緒に共同して、今後こういった形で行動していきたいと思っております。
御清聴ありがとうございました。