○荒井広幸君 二七％。二七％しか持ってないのにアナログ停波したら、七割の人見れないんです。大問題なんですよ、これ。ここに対する普及促進策を含めて、今総務省は見直しかけているわけでしょう。対策を練っているわけですね、今年の夏までには答申すると。一石二鳥でしょう。温暖化対策になる、家庭では電気料金が下がる。しかも、この三つの家電はリサイクル法ですから逃げ道がないですから、きちんとしていれば、第三国に行って古いテレビでまたＣＯ２を出すなんということは削減できるやり方もあるわけですね。バーゼル条約違反にならないようにする工夫ができるわけですよ。こういったことも含めてやると一石三鳥なんですよ、家電の買換え
特例というのは。
しかも、今民放で、このいわゆるテレビですね、
問題点は何かと。見れない地域はＮＨＫで約八％ある、民放では一〇％あるというんです、エリアカバーですね。同時に、生活保護の世帯の皆さん百十万人、いわゆる
経済弱者に対してどう配慮するか。エリアと
経済生活弱者の方に対しての支援と。まあ言ってみればデジタルデバイドです。これに対してどうするかという答えを出さなくちゃいけない、総務省。
そういうときの、一方のデジタル機の普及という部分についてはこれは非常に、
大臣、いい答えが出るんですよ。こういう一石三鳥のことをやらないといけない。今の国会でやっているのは、どっちの案がいいかという二者択一。イエスかノーか。違う。一石三鳥にしていかなくちゃいけないわけですね、二鳥、三鳥に、こう思います。
それでは、核心に入りたいというふうに思います。
どのようにしてやっていくかです。これは総理とのこの間の
予算委員会でもやりました。
大臣にもお聞きをいただきました。無駄な金を使わないで、みんながインセンティブがあって買いたいというふうになればいいんです。これはキャッシュバックです。キャッシュバックのやり方が一番いい。このキャッシュバックのやり方というのは、国内で今経産省、
環境省が考えているのはＢツーＢなんですよ、国内排出権取引はＢツーＢなんです。ＢツーＣあるいはＣツーＣを考えるんです。個人、個人、あるいは国がそこに関与するわけですね、クレジットを取得する場合、
認定クレジットの場合ですからね。そういう絡みをつくっていくというのが非常に重要で、私はこういうことを提案します。
国内ＣＤＭクレジット
制度の今
検討している大企業から中小企業の
関係ではなくて、いわゆる私が個人で買いますと、こういう試算があるんです。十四年前のエアコン、これを買い換えます、私が。そうすると、十四年前のエアコン、何年か仮置きして五年、六年持っていることにするのと今買換えにするのと、排出量の計算をいたしますと、トンＣＯ２、今大体二千円から二千五百円なんですが、二千円に置きます。削減量で、エアコンの場合、十四年前のと今のトップランナーの最高水準でいきますと、約二トン削減できるんです、四、五年という仮置きをした場合。四千円に当たるわけですね、二千円で二倍ですから。四千円をクレジット取得しますか。どうせクレジット取得しなくちゃいけなくなるんですよ、財務省さんも、
可能性として。海外調達よりも、民生部門から調達して、私は買って更に四千円キャッシュバックです。これはインセンティブあると思うんですけれ
どもね。それを聞いているともう七分しかなくなっちゃうんで独り善がりの演説になってしまいますけれ
ども、こういうことをやっていかないといけない。
しかも、経産省さん、これは経産省さんや業界の皆さんのあれにも出ているんです、なぜこんなにエアコンがぐっと下がったかと。この十三、四年で四〇％省エネ化しているんです。コンプレッサーだ、制御のパワーエレクトロニクスの充実、熱交換器の改善、送風機、送風路の改善、こういうようなことをやって、世界に誇る先端技術の結集なんです。日本ナッシング、パッシング、言われているときに、この家電業界にインセンティブを与えるということは、家庭の買換えで家庭もＣＯ２に意識を持ってもらうと同時に、技術力、物づくり国家日本の再復興、世界に対する再認識なんです。こういう
観点も考えて、これはきちんと、きちんとというかはっきりと買換え
特例、これをやるべきだと、このように考えているんです。
そのほかには、先ほどの自動車のように税制の優遇、それから購入代金の補助金のやり方、こういうやり方もありますね。住宅に対してそういうことをやろうとしているわけです。
それから最後は、ＥＳＣＯメカニズムを活用するということです。ＥＳＣＯメカニズムはどういうことかというと、電気料金、このエアコンの場合でいいますと一万四千円安くなるんです、十四年前のものと置き換えしますと、計算しますと。一万四千円私は安くなって、さっき言いましたように、四千円もらった上に一万四千円安くなるんです、電気料金、一年間で。その一万四千円を担保にローンを組んでエアコン五万円なり十万円のものを買うというやり方です。電力、光熱費が安くなることによって、それを担保にしてローンなどを組みながら先取りして買って、後で返済していくというやり方、これがびわこローン、びわこ銀行が新しく始めたやり方なんです。金融を取り入れないとうまくいかない。金融を活用するというのはすごく
大臣、重要なことです。
大臣、いかがでございましょうか。こういうような私は考えを持っているんですが、財務省にまず聞いて、
大臣にお聞かせをいただきたいと思っているんですが、こうした買換え
特例をやれば、消費税分だけは上がってくるでしょう、どんどん。企業の利益は含み益でどうのこうの、連結決算でどうなるかというんで消えていく
可能性がありますが、消費税だけは上がるでしょう。消費税だけ上がっただけだって国庫にすごいプラスでしょう。仮に減税したって、補助金出したって、その五％の中に収めてやれば十分国家財政だってプラスになるんじゃないですか。
これについてどうですかというと、この間言ったように、大変いいことではありますけれ
ども、もしかしたらばそういう効果がなくて五％そもそも、みすみす捨てるようになるし、それから五％は消費税、五％は福祉に向けているからそんなことできませんとか、そんなことばかり言うんですが、特需が出ることは間違いない。
大臣、間違いないでしょう。だから、そういう柔軟な発想がないんですよ。
今日は各省庁共に来ていただきましたけれ
ども、
大臣、どうですか。エアコン、冷蔵庫、テレビ、これについて税の優遇、購入代金の補助、国内ＣＤＭクレジット、先ほど言ったようにキャッシュバックしていく、そしてＥＳＣＯメカニズム、先取りして光熱費等が安くなる分で買って光熱費分安くなった分で返済していく。いかがでしょう。こういうやり方で踏み込みませんか。京都議定書達成できないですよ、このままでは。そして、それは世界に発信できることです。
大臣、いかがでございましょう。