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2008-04-17 第169回国会 衆議院 本会議 第22号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年四月十七日(木曜日)
—————————————
議事日程
第十二号
平成
二十年四月十七日 午後零時十分
開議
第一
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
) 第二
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第四
企業立地
の
促進等
による
地域
における
産業集積
の
形成
及び
活性化
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第五
独立行政法人日本原子力研究開発機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第六
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
ブルネイ
・
ダルサラーム国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百六十八回
国会
、
内閣提出
) 第七
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
インドネシア共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百六十八回
国会
、
内閣提出
) 第八
刑事
に関する
共助
に関する
日本国
と
中華人民共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
)
日程
第二
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
企業立地
の
促進等
による
地域
における
産業集積
の
形成
及び
活性化
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
独立行政法人日本原子力研究開発機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第六
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
ブルネイ
・
ダルサラーム国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百六十八回
国会
、
内閣提出
)
日程
第七
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
インドネシア共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百六十八回
国会
、
内閣提出
)
日程
第八
刑事
に関する
共助
に関する
日本国
と
中華人民共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
電波法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
国立国会図書館法
の一部を改正する
法律案
(
議院運営委員長提出
) 午後零時十三分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
)
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第一、
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長宮腰光寛
君。
—————————————
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
宮腰光寛
君
登壇
〕
宮腰光寛
3
○
宮腰光寛
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
農林水産委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
我が国森林
が
気候変動
に関する
国際連合枠組条約
の
京都議定書
に基づく約束の履行に果たす役割の
重要性
にかんがみ、
平成
二十四年度までの間における
森林
の
間伐等
の
実施
を
促進
するため、
市町村
が作成する
特定間伐等促進計画
に基づく
特定間伐等
の経費について、国から
市町村
への
交付金
の
交付
、
地方債発行
に関する
特例等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、去る四月八日
若林農林水産大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十五日
質疑
を行いました。
質疑終局
後、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
4
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
5
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
6
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第二、
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長原田義昭
君。
—————————————
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
原田義昭
君
登壇
〕
原田義昭
7
○
原田義昭
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
我が国
の
国際競争力強化
及び
利用者利便
の
向上
に資するため、電算システムによる
輸出入等関連業務
を一体的に処理できるように
措置
するとともに、これを運営する
独立行政法人通関情報処理センター
、いわゆる
NACCSセンター
を
特殊会社
として民営化する等の所要の改正を行うものでございます。
本案
は、去る四月七日当
委員会
に付託され、翌八日
額賀財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、
質疑
を行い、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
8
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
9
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
企業立地
の
促進等
による
地域
における
産業集積
の
形成
及び
活性化
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
10
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第三、
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
、
日程
第四、
企業立地
の
促進等
による
地域
における
産業集積
の
形成
及び
活性化
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長東順治
君。
—————————————
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
及び同
報告書
企業立地
の
促進等
による
地域
における
産業集積
の
形成
及び
活性化
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
東順治
君
登壇
〕
東順治
11
○
東順治
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
経済産業委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
について申し上げます。
我が国
が
地方
を中心として元気を取り戻すためには、
地域経済
の中核をなす
中小企業
や
農林漁業
の
活性化
を図ることが重要であります。そのためには、両者が
産業
の壁を越えて有機的に
連携
し、それぞれの強みを発揮した新商品の
開発
や
販路開拓
などを
促進
することが重要であります。
本案
は、この点を踏まえ、
関係省庁
が一体となり、このような取り組みに対し、税制、
金融面
を初めとした総合的な
支援措置
を講ずることなどを
内容
としております。 次に、
企業立地
の
促進等
による
地域
における
産業集積
の
形成
及び
活性化
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきましては、
農林漁業
を
主力産業
としている多くの
地域
がその自律的な発展の基盤を
形成
することができるよう、
農林漁業
と
関連性
の高い
産業
の
企業立地
を
促進
すること等により
地域
の
産業集積
の
形成
及び
活性化
を図るため、
食品流通構造改善促進法
の
特例
の創設、
設備投資
に関する課税の
特例措置
の
拡充等
を行うものであります。 両案は、四月九日
甘利経済産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、昨日
質疑
を終了いたしました。
質疑終局
後、両案につき
採決
を行った結果、
全会一致
をもって、いずれも
原案
のとおり
可決
すべきものと議決いたしました。 なお、
中小企業者
と
農林漁業者
との
連携
による
事業活動
の
促進
に関する
法律案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
12
○
議長
(
河野洋平
君) 両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
13
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第五
独立行政法人日本原子力研究開発機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
14
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第五、
独立行政法人日本原子力研究開発機構法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
文部科学委員長佐藤茂樹
君。
—————————————
独立行政法人日本原子力研究開発機構法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
佐藤茂樹
君
登壇
〕
佐藤茂樹
15
○
佐藤茂樹
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
文部科学委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
原子力
の
研究
、
開発
及び
利用
に伴って発生する
放射性廃棄物
の
埋設処分
の
計画
的かつ確実な
実施
を図るため、
独立行政法人日本原子力研究開発機構
に
放射性廃棄物
の
埋設処分
に関する
業務
を行わせることとする等のもので、その主な
内容
は、次のとおりであります。 第一に、同
機構
は、その
業務
に伴い発生した
放射性廃棄物
及び
機構
以外の者から
処分
の委託を受けた
放射性廃棄物
の
埋設処分
を行うとともに、
埋設処分
を行うための施設の建設及び
管理等
を行うものとすること、 第二に、同
機構
は、
埋設処分業務
を行おうとするときは、
主務大臣
の定める
基本方針
に即して、
埋設処分業務
の
実施
に関する
計画
を作成し、
主務大臣
の認可を受けなければならないものとすること、 第三に、同
機構
は、
埋設処分業務
に係る
経理
について、他の
業務
に係る
経理
と区分した勘定を設けて整理しなければならないものとすること などであります。
本案
は、四月七
日本委員会
に付託され、同月九日
渡海文部科学大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、去る十一日から
質疑
に入り、昨十六日に
質疑
を終局し、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
16
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
17
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第六
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
ブルネイ
・
ダルサラーム国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百六十八回
国会
、
内閣提出
)
日程
第七
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
インドネシア共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百六十八回
国会
、
内閣提出
)
日程
第八
刑事
に関する
共助
に関する
日本国
と
中華人民共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件
河野洋平
18
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第六、
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
ブルネイ
・
ダルサラーム国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第七、
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
インドネシア共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第八、
刑事
に関する
共助
に関する
日本国
と
中華人民共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件、右三件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長平沢勝栄
君。
—————————————
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
ブルネイ
・
ダルサラーム国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
経済
上の
連携
に関する
日本国
と
インドネシア共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
刑事
に関する
共助
に関する
日本国
と
中華人民共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
平沢勝栄
君
登壇
〕
平沢勝栄
19
○
平沢勝栄
君 ただいま
議題
となりました三件につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、日・
ブルネイ経済連携協定
は、
平成
十九年六月十八日、
東京
において署名されたもので、その主な
内容
は、
両国
は、
相手国
の
産品
に対し、内
国民待遇
を与えるとともに、
双方
が定める
条件
に従って
関税
を撤廃すること、
両国
は、
相手国
の
投資
及び
サービス
に対し、内
国民待遇
及び
最恵国待遇
を与えること、
両国
は、
自国
の
エネルギー規制
が
契約関係
に及ぼす悪影響を最小にするよう努めること 等であります。 次に、日・
インドネシア経済連携協定
は、
平成
十九年八月二十日、
東京
において署名されたもので、その主な
内容
は、
両国
は、
相手国
の
産品
に対し、内
国民待遇
を与えるとともに、
双方
が定める
条件
に従って
関税
を撤廃し、または引き下げること、
両国
は、
相手国
の
投資
及び
サービス
に対し、内
国民待遇
及び
最恵国待遇
を与えること、
両国
は、
規定
に従い、
看護師
・
介護福祉士候補者等
の自然人に対し、入国及び一時的な滞在を許可すること、
両国
は、
自国
の
エネルギー
・
鉱物資源規制
が
契約関係
を混乱させないよう努めること 等であります。 最後に、
日中刑事共助条約
は、
平成
十九年十二月一日、北京において署名されたもので、その主な
内容
は、
日中両国
は、
共助
の
請求
及び諾否の
決定権限
を持つ
中央当局
をそれぞれ指定し、両
中央当局
間の直接の
請求
に基づき、
捜査
、訴追その他の
刑事手続
について
共助
を
実施
すること、 被
請求国
の
中央当局
は、その
対象
とされる行為が
自国
の法令によれば犯罪とならない等の場合には、
共助
を拒否することができること、 被
請求国
は、証拠の取得を
実施
する間、
請求国
の
捜査員
の立ち会いを認めるよう最善の努力を払うこと 等であります。 日・
ブルネイ経済連携協定
及び日・
インドネシア経済連携協定
は、第百六十八回
国会
に提出されましたが、今
国会
に
継続審査
となり、一月十八日当
委員会
に付託されたものであります。また、
日中刑事共助条約
は、今
国会
に提出され、四月九日当
委員会
に付託されたものであります。 以上三件は、四月十一日に
高村外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十六日
質疑
を行い、
採決
を行いました結果、日・
ブルネイ経済連携協定
は
全会一致
をもって、日・
インドネシア経済連携協定
は
賛成
多数をもって、
日中刑事共助条約
は
全会一致
をもって、いずれも
承認
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
20
○
議長
(
河野洋平
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第六及び第八の両件を一括して
採決
いたします。 両件は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
21
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、両件とも
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。 次に、
日程
第七につき
採決
いたします。
本件
を
委員長報告
のとおり
承認
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
22
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。
————◇—————
御法川信英
23
○
御法川信英
君
議事日程追加
の
緊急動議
を提出いたします。
内閣提出
、
電波法
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
河野洋平
24
○
議長
(
河野洋平
君)
御法川信英
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
25
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は
追加
されました。
—————————————
電波法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
26
○
議長
(
河野洋平
君)
電波法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員会理事今井宏
君。
—————————————
電波法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
今井宏
君
登壇
〕
今井宏
27
○
今井宏
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
電波
の
有効利用
を推進する観点から、
電波利用料
についてその
使途
の範囲及び
料額
を見直すとともに、
携帯電話
の超
小型基地局等
の
無線局
について、
免許人
以外の者に
当該無線局
の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備するものであります。
本案
は、去る四月三
日本会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、去る十日
増田総務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、翌十一日から
質疑
に入りました。本日、自由民主党、民主党・
無所属クラブ
、公明党及び社会民主党・
市民連合
の四
会派共同
により
修正案
が提出されました。
修正案
の主な
内容
は、
電波利用料
の
使途
に関し、
研究開発
の
事務
の
対象
の限定、
電波
に関するリテラシーの
向上
に関する
事務
の
追加
、
使途
に関する資料の
公表等
であります。
修正案
の
趣旨説明
を聴取した後、
原案
及び
修正案
を一括して
質疑
を行い、
質疑
を終局した後、
採決
いたしましたところ、
修正案
及び
修正部分
を除く
原案
はいずれも
全会一致
をもって
可決
され、
本案
は
修正
議決すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
を申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
28
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
29
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決いたしました。
————◇—————
御法川信英
30
○
御法川信英
君
議事日程追加
の
緊急動議
を提出いたします。
議院運営委員長提出
、
国立国会図書館法
の一部を改正する
法律案
は、
委員会
の
審査
を省略してこれを上程し、その
審議
を進められることを望みます。
河野洋平
31
○
議長
(
河野洋平
君)
御法川信英
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
32
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は
追加
されました。
—————————————
国立国会図書館法
の一部を改正する
法律案
(
議院運営委員長提出
)
河野洋平
33
○
議長
(
河野洋平
君)
国立国会図書館法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
議院運営委員長笹
川
堯君
。
—————————————
国立国会図書館法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
笹川堯君登壇
〕
笹川堯
34
○
笹川堯君
ただいま
議題
となりました
国立国会図書館法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
を御
説明
申し上げます。 本
法律案
は、
株式会社日本政策金融公庫法等
による
政策金融機関
の再編及び
日本年金機構法
による
日本年金機構
の設立に伴い、
国立国会図書館
への
出版物
の
納入義務
に関する
規定
の整備を行おうとするものであります。 本
法律案
は、本日
議院運営委員会
において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
35
○
議長
(
河野洋平
君)
採決
いたします。
本案
を
可決
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
河野洋平
36
○
議長
(
河野洋平
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
可決
いたしました。
————◇—————
河野洋平
37
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十四分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣
増田
寛也君
外務大臣
高村
正彦君
財務大臣
額賀福志郎
君
文部科学大臣
渡海紀三朗
君
農林水産大臣
若林
正俊君
経済産業大臣
甘利
明君