○石井(郁)
委員 大変丁寧に御
答弁いただきました。その点では、
政府からも本当にそれをやるんだなというような確認の
答弁もいただきたいところですけれ
ども、時間もありますので次に進みたいというふうに思います。
最後に、ちょっと
政府にもそれを含めて御
答弁いただければと思います。
ポスドクなどの若手
研究者の就職難というのはとにかく深刻であります。やはり、
民間企業が博士課程の修了者やポスドクを採用する気配がないというところも大きな問題になっているわけですね。
毎日コミュニケーションズがアンケート調査を行っているんですけれ
ども、
民間企業の
研究開発職の学位別の採用実績という結果を見ますと、博士、ポストドクターにとっては厳しい就職環境だということになっています。学部卒ですと、毎年必ず採用実績がある、ほぼ毎年採用実績があるという方は今三九・六%なんですが、
大学院、これは修士課程で二二・六%ですが、それに対して
大学院の博士課程は二・九%なんですね。ポスドクになるとわずか〇・二%です。
ポスドクなど若手
研究者の就職難の原因というのは、こうして見ますと、短期雇用の
研究者をふやしたところに根本的な原因がありますし、やはり問題は、だれがどこからそういう要求を出してきたのかということを見ないわけにはいかないわけです。
例えば、バイオ産業の業界団体である
日本バイオ産業人
会議というのが、一九九九年にバイオ産業
技術戦略という提言を発表しております。そこによりますと、バイオテクノロジー産業の市場規模を二〇一〇年には二十五兆円規模にするというふうにして、そのためには
研究人材が少な過ぎる、
日本では
アメリカの三十分の一しかないということで、
大学や
大学院で生物系の教育を受けた
人材を拡充することが必要だというふうに、バイオサイエンス、バイオテクノロジー分野の
研究員の増員、ポストドクターの活躍の場を拡大するということが要求されておりました。
結局、こうして見ますと、今回の
法案の
趣旨と同じように、産業
競争力を
強化するために
研究人材をふやせ、ポストドクターをふやせということを産業界がやはり求めてきたわけですね。
政府も、二〇〇二年にバイオテクノロジーの
戦略大綱をつくるなどして産業界の要求にこたえてきました。ですが、ポスドクをふやせと要求してその
研究力を
活用しながら、任期が終わったらポスドクは雇わないという
状況になっています。これは大変身勝手な話でありまして、まさに
研究者の使い捨てと言わなければなりません。
そこで、もう
最後の
質問なんですが、やはり、大企業に博士やポスドクの採用をふやしなさい、社会的責任を果たせということを求めるべきではないのでしょうか。この点では、
提案者に一言と、
政府からの御
答弁をいただきたいと思っています。