○桝屋
委員 公明党の桝屋
敬悟でございます。
私も、
決算はさておき、ただいま同僚の
土屋議員が議論されました今回の問題、
株取引の問題について、
最初に所感を申し上げたいし議論もしたいと思っております。
今、同僚
委員の議論を聞いておりましていろいろ感じたのでありますが、今さまざまに対策を講じておられるということであります。認識として、同僚
委員は
職員の誇りということをおっしゃったけれども、それ以上に切実な問題は、
国民の皆さんが
NHKをどう見ているかということでありまして、かつて大変な厳しい、不払いの、まさに
国民の怒りが爆発したようなこともあったわけでありまして、そうしたことを
考えますと、今回の
株取引の問題、
第三者委員会によって相当整理をされたけれども、
国民がどう受け取るか。
会長、
会長になられてまだ日が浅いわけであります。今、政府もそうでありますけれども、こうした問題はどんな作業をやっても、
国民から、やり足りない、不十分だ何だという新たな疑惑を呼んだり、行革、行政改革とか
社会保険庁の問題もそうでありますけれども、この作業というのは本当に苦しいんですね。ということを念頭に置かれてしっかり取り組んでもらいたい、こう思うのであります。
先ほどの議論を聞いておりまして、
一般の
国民はどう思うかというと、九百四十三名、その中に、先ほどるる
説明がありましたけれども、とりわけ百三十五名ですか、あの中に絶対に限りない灰色がいるとだれもが思うわけですね。これで終わってしまうのかということで、せっかく
第三者委員会が取り組んだこと、あるいは、
第三者委員会のみならず
NHKそのものが改めて、何だという不信を買うようなことになるわけであります。
先ほど
会長から、それぞれ
第三者委員会を通じてお手紙をお出しになるという話を聞いたけれども、そんなことで
国民が、そうか、そこまでやるのかということで、すとっと
国民の気持ちが落ちるかというと、私は簡単なことではないんだろう。ぜひ、その文書は公表してもらいたいし、こういう文書を出したということも明らかにしてもらいたいんだけれども、可能な限り不正を正す作業に全力を挙げてもらいたいと
お願いをしておきたいというように私は思います。
その上で、先ほどの
説明を聞きながら、やはり今回の
調査が、強制捜査権があるわけではない、あくまで
自己申告に基づく
調査でありますから、この三次の
調査を
もとに、先ほどの百三十五名じゃありませんが、私なんかが思うのは、その名簿をそのまま、
第三者委員会がそれこそ
証券取引等監視委員会に
データを持ち込んで重ねて
調査してもらいたいぐらいな思いなんだけれども、それはできませんわね、それはまたやるべきでもない。今回の目的は、あくまで
実態を明らかにするということが目的だったわけでありますから。
そういう意味で、私は、
国民は、ではどうするんですかということをやはり本当に大事に見ていると思うんです。そこは本当に、
国民が、わかった、そこまでやるんだなということが、メッセージとして伝わらなきゃならぬと思うわけです。
そういう意味では、先ほどお話があった十の
提言に対してどういう対応をとるかということでありますが、またアクセスの数字が変わったりすると、もう本当にごまかしているんじゃないかと思いたくもなるわけでありますけれども、
株取引の全面禁止、
提言をされておりますが、先ほど御
説明があった、
報道に携わるすべての
職員、それからアクセス権を持った
職員、これは本当に全面禁止なのか、あるいはその他の
職員についてはどこまで対応されるのか、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思います。