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鈴木（克）
委員 今、非常に大事なことをおっしゃったわけでして、確かに、ＥＵは第一フェーズでは非常に苦労をして、しかも、ある意味では、テスト期間であるということで非常に緩めの目標をまず設定して、結果的には、八％ぐらい伸びても仕方がないというのが八・三％だったということであります。しかし、これはテスト期間というところに非常に意味があるというか、そういうことを非常に苦労の中でやってきたということが、私はすばらしいことだというふうに思っております。
第二フェーズでは、五・七％ですか、第一フェーズの経験を生かしてこれは恐らく達成できるというふうに私は思っております。
そこで、いわゆるキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度については、先ほど御
紹介のあったＥＵ、そしてアメリカの一部の州、そしてオーストラリア等でも導入に向けた検討が行われておるということのようであります。先ほど一部
紹介があったんですが、アメリカにおいても、共和党のマケイン、民主党のクリントン、オバマ、いずれの大統領候補も、連邦レベルでのキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度の導入に非常に前向きな姿勢を示しておるというふうに聞いております。
それに対して我が国においては、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度であるところの国内排出量取引制度について、先ほど御
紹介ありましたけれども、三月に政府が改定した京都議定書目標達成計画においても、自主行動計画の拡大強化による排出削減効果を十分踏まえた上で、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い視点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に研究していくべき課題とのみ位置づけられているというふうに思っております。
これは、制度の是非について結局結論を出していないんですね。先延ばしをするということです。これは、国際的な潮流を無視した、ある意味では消極的な対応だというふうに思うんですよ。こういう国が七月のサミットで環境問題をということが本当に言えるかどうかということでございます。
そこでお聞きをするんですが、国内排出量取引制度の導入が温室効果ガスの削減に寄与する可能性があるにもかかわらず、我が国において導入されていないのは一体なぜなのか。そして、導入に踏み切らない理由として、産業界の
反対が強いため導入できていないんだという指摘もあると思うんですが、いかがでしょうか。
環境省そして経産省、両方からこのことについてはっきり御答弁をいただきたいと思います。