○関
委員 私は、自由
民主党の関芳弘でございます。
本日、ここで
質問をさせていただきます前に一言申し上げたいのは、
民主党の皆様が今回欠席ということでございますが、本当に、非常に残念でございます。こちらに御参会していただいております
委員の皆様は、私の
質問を一言一句絶対に聞き漏らさないぞということで来てくださっているかもしれないと思いますが、やはり、
国会というのは言論の府でございますので、賛成するにしろ反対するにしろ、必ずいつも
出席をして
意見をしっかりと述べるというふうな態度というのが大事じゃないかなということを、私はまず先に一言申し上げておきたいと思います。
それで、今回の
質問なんですけれども、今回
質問させていただきますことは、
民主党の皆様が休んでいらっしゃるそのガソリン税のことではなくて、所得税法の一部改正ということでございますから、いろいろな項目があるわけでございます。私は、きょうは、公益法人税制の寄附税制について
質問させていただきたいと思うところでございますので、何とか出ていただいて聞いていただきたかったなと思うのが本音でございます。
さて、
質問に入らせていただきますけれども、今回のこの公益法人税制と寄附税制の改正のところでございます。今回、この公益法人
制度の改革というのは、本当に、非常にいい内容だと私は思っておる次第でございます。
日本におきましては、個人の価値や社会のニーズが非常に今多様化してきておるところでございますが、このような中におきまして、行政側といいますのは、画一的に本当に平等で公正でないといけないという
観点から、画一的な点が重視されます。画一的な対応をとろう、それはもう役所として仕方がないことだと思います。
また一方、
企業の方としましては、資本主義社会の株式会社といいますのは、利益の極大化というのが最大の目的でございますので、
企業としても、そういうふうな利益の極大化を求める中におきましては、役所も
企業も、社会にはその多様なニーズがある中に十分にこたえられていかないというのが実態ではないでしょうか。
加えまして、今、少子高齢化で
税金を納める人口比率がどんどんと減ってきておりますし、また、資源のない国で、一生懸命働かないといけない、働き続けないと食べていけない、世界との競争に勝っていけない、このような日本の中におきましてニート、フリーターの問題なんかが今クローズアップされてきておりますけれども、もっともっと日本がこれからしっかりと世界の中で頑張っていきます中におきましては、もうオール・ジャパンで考えていかないといけないな、
制度も、本当にオール・ジャパンで成り立っていくようなそういう
制度をつくっていかないといけないなというところだと思います。
私は、選挙区は神戸市の須磨区、垂水区というところでございますが、神戸は、皆様御存じのとおり、十四年前に、阪神大震災という大きな大きな地震で物すごい痛手を受けました。
そのときに、瓦れきの下から
自分の娘に向かってお父さんが、僕はもう逃げられない、みんな逃げろ、火がもうここまで迫ってきている、逃げるんだと言って、じゃお父さん、先に逃げさせてもらいますよと言って子供が瓦れきの下からはい上がってきて、お父さんを見捨てて出ていって、地震が終わった後、私
たちも手伝って亡くなった方々を引きずり出してくるとか、そんな対応までやってきた
地域でございます。
こういう中におきましては、大規模災害とかが起こりますと、一挙に行政だけでは本当に対応できない項目というのは多々ございまして、民間の力を本当に一生懸命みんなで結集するというようなことがあって、初めて世の中が成り立っていくんだなというのを物すごく私も実感したようなところでございます。
また、今、税収が減ってきておりまして、
地方自治が苦しい中におきまして、市立の図書館なんかは、
企業を退職されてOBとなった方が、
自分たちがボランティアで新しい本と古い本の入れかえをやって行政を応援しようとかいうことで、本当に
地方行政の
負担を減していこうとか、人材の有効活用というか、今、眠れる資源の有効活用というのが本当に大事な時期になってきていると思うところでございます。
このような中におきまして、民間の非営利部門における活動というのは、柔軟で機動的な活動が展開できるわけでございますので、役所や
企業が満たすことのできない社会のニーズに対応した多様なサービスを提供していこう。その
意味におきまして、民間の非営利活動というのは非常にこれから注目され、また充実をしていかないといけないところだと思うところでございます。
したがいまして、民間の非営利活動を
国家として社会経済システムの中に積極的に位置づけまして、その活動を促進するための
方策を講ずる必要がございますが、今回の所得税法の一部改正ということで、公益法人税制の変更と寄附税制の変更というところが、非常にいい内容に項目がまとまってきておると思います。
この公益法人
制度改革については、当初は、
平成十八
年度に公益法人
制度改革三法案というのが出されて、ことしの十二月にその改正案がなされるわけでございますけれども、今このように新しく運用が改正されるときにおきまして、この新
制度のもとで公益認定等の
委員会がどのように公益認定を行っていくのか、その活動、活動の公益性はどこにあるのかというところにおきましては、非常に公平かつ公正に、しかも明確に認定
制度が成り立っていくことが前提だと思います。
この現行の公益法人を初めとして、今、もしかしたら漠然としたその認定
制度に対して不安があるといけませんので、公益認定等の
委員会がどういうふうな
考え方を持って公益認定をしていくのかという点を、
考え方を持っていらっしゃるのかということを聞きたいと思います。