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2008-05-21 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二十年五月二十一日(水曜日)     午後一時開議  出席委員    委員長 茂木 敏充君    理事 大村 秀章君 理事 後藤 茂之君    理事 田村 憲久君 理事 吉野 正芳君    理事 山田 正彦君 理事 山井 和則君    理事 福島  豊君       新井 悦二君    井澤 京子君       井上 信治君    石崎  岳君       川条 志嘉君    木原 誠二君       櫻田 義孝君    清水鴻一郎君       篠田 陽介君    杉村 太蔵君       高鳥 修一君    谷畑  孝君       冨岡  勉君    長崎幸太郎君       西本 勝子君    萩原 誠司君       林   潤君    福岡 資麿君       松浪 健太君    松本  純君       三ッ林隆志君   山本ともひろ君       内山  晃君    小川 淳也君       菊田真紀子君    郡  和子君       田名部匡代君    長妻  昭君       細川 律夫君    三井 辨雄君       柚木 道義君    伊藤  渉君       古屋 範子君    高橋千鶴子君       阿部 知子君    糸川 正晃君     …………………………………    議員           西村智奈美君    議員           川内 博史君    議員           郡  和子君    厚生労働大臣       舛添 要一君    厚生労働大臣      岸  宏一君    厚生労働大臣政務官    伊藤  渉君    厚生労働大臣政務官    松浪 健太君    厚生労働委員会専門員   榊原 志俊君     ————————————— 委員の異動 五月二十一日  辞任         補欠選任   木村 義雄君     篠田 陽介君   松本 洋平君     山本ともひろ君   岡本 充功君     田名部匡代君   園田 康博君     小川 淳也君 同日  辞任         補欠選任   篠田 陽介君     木村 義雄君   山本ともひろ君    松本 洋平君   小川 淳也君     園田 康博君   田名部匡代君     岡本 充功君     ————————————— 五月二十日  児童福祉法等の一部を改正する法律案内閣提出第六〇号) 同月二十一日  看護師をふやし、命を大切にする国に関する請願志位和夫紹介)(第三一二八号)  後期高齢者医療制度中止し、廃止を求めることに関する請願志位和夫紹介)(第三一二九号)  同(笠井亮紹介)(第三一八五号)  同(穀田恵二紹介)(第三一八六号)  同(志位和夫紹介)(第三一八七号)  同(塩川鉄也紹介)(第三一八八号)  同(高橋千鶴子紹介)(第三一八九号)  同(塩川鉄也紹介)(第三一九六号)  同(吉井英勝紹介)(第三一九七号)  高齢者負担増差別医療を強いる後期高齢者医療制度中止撤回をすることに関する請願志位和夫紹介)(第三一三〇号)  同(穀田恵二紹介)(第三一九八号)  医療に回すお金をふやし、保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願前田雄吉紹介)(第三一三一号)  社会保障拡充等に関する請願志位和夫紹介)(第三一三二号)  働くルールの確立を求めることに関する請願楠田大蔵紹介)(第三一三三号)  同(筒井信隆紹介)(第三一三四号)  同(武正公一紹介)(第三一六四号)  同(亀井静香紹介)(第三二〇六号)  療養病床廃止削減患者負担増中止等を求めることに関する請願志位和夫紹介)(第三一三五号)  腎疾患総合対策早期確立に関する請願古屋範子紹介)(第三一三六号)  同(盛山正仁君紹介)(第三一七一号)  同(平岡秀夫紹介)(第三一九五号)  同(大畠章宏紹介)(第三二〇八号)  高齢者負担増差別医療を強いる後期高齢者医療制度中止撤回に関する請願赤松広隆紹介)(第三一三七号)  同(下条みつ紹介)(第三一三八号)  医師看護師不足など医療危機打開を求めることに関する請願志位和夫紹介)(第三一三九号)  後期高齢者医療制度廃止を求めることに関する請願岩國哲人紹介)(第三一四〇号)  同(岩國哲人紹介)(第三一六五号)  同(岩國哲人紹介)(第三一七三号)  同(岩國哲人紹介)(第三一八四号)  後期高齢者医療制度撤回を求めることに関する請願大島敦紹介)(第三一五七号)  同(神風英男紹介)(第三一五八号)  同(細川律夫紹介)(第三一五九号)  同(武正公一紹介)(第三一六六号)  同(塩川鉄也紹介)(第三一九九号)  医師看護師などを大幅に増員するための法改正を求めることに関する請願松本大輔紹介)(第三一六三号)  同(亀井静香紹介)(第三二〇五号)  パーキンソン病患者のQOL(生活の質)向上を求めることに関する請願福岡資麿紹介)(第三一七二号)  医師看護師などを大幅に増員するための法改正に関する請願石井郁子紹介)(第三一八二号)  国民健康保険充実を求めることに関する請願吉井英勝紹介)(第三一八三号)  地域医療を守り、国立病院の存続・拡充を求めることに関する請願平岡秀夫紹介)(第三二〇七号) は本委員会に付託された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  参考人出頭要求に関する件  児童福祉法等の一部を改正する法律案内閣提出第六〇号)  児童扶養手当法の一部を改正する法律案西村智奈美君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一四号)      ————◇—————
  2. 茂木敏充

    茂木委員長 これより会議を開きます。  内閣提出児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会西村智奈美君外二名提出児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  これより順次趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。     —————————————  児童福祉法等の一部を改正する法律案     〔本号末尾掲載〕     —————————————
  3. 舛添要一

    舛添国務大臣 ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  我が国における急速な少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境整備を図ることが喫緊の課題となっております。  このような状況を踏まえ、地域における子育て支援充実、要保護児童等に対する支援強化地方公共団体及び事業主取り組み強化等措置を講ずることにより、総合的な次世代育成支援対策を推進することとし、この法律案提出した次第であります。  以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、地域における子育て支援充実であります。  サービスの質を確保しつつ事業普及促進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業養育支援訪問事業地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業及び家庭的保育事業児童福祉法に位置づけるとともに、都道府県による指導監督を行うこととしております。  第二に、要保護児童等に対する支援強化であります。  養子縁組を前提としない養育里親制度化等里親制度の見直し、小規模住居型児童養育事業の創設など、要保護児童に対する家庭的環境における養育充実を図ることとしております。  また、児童養護施設職員等入所児童等に対して行う被措置児童等虐待について通告義務を設けるとともに、都道府県通告等を受けたときは必要な措置を講ずることとしております。  第三に、地方公共団体及び事業主取り組み強化であります。  地方公共団体取り組みについては、市町村行動計画において保育の実施の事業等に係る目標等を定めるに当たっての参酌標準を国において設定することとしております。  また、事業主取り組みについては、一般事業主行動計画策定等義務づけの範囲の拡大、当該計画について策定等義務が課せられる一般事業主に対する公表及び労働者への周知の義務等を規定しております。  最後に、この法律施行期日は、一部を除き平成二十一年四月一日としております。  以上が、この法律案提案理由及びその内容概要であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
  4. 茂木敏充

  5. 西村智奈美

    ○西村(智)議員 私は、ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。  今や母子世帯数は約百二十万世帯にまでふえていますが、その平均年収は二百十三万円と、平均的なサラリーマン世帯年収の半分を下回っています。母子家庭母親の八割以上が就労していますが、職業経験が乏しかったり、子供の世話のために時間的な制約があったりといった理由から、その多くが非正規雇用で、不安定な就業状態にあります。また、DV被害のために就職活動がままならない母親の存在も指摘されております。  そうした中で、二〇〇二年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、母子世帯の母への就労支援施策強化自立を促進するという趣旨もと、二〇〇八年四月から、児童扶養手当を五年以上受給している世帯について、その支給額を最大で二分の一まで減額させることとなりました。  給付削減緩和措置として、正規就業者になるための自立支援事業が実施されることになりましたが、その成果はほとんど上がっておらず、母子世帯の所得の状況が改善されているとは到底言えません。また、子育てしやすい環境整備も進まないなど、依然として母子世帯は厳しい状態に置かれております。  こうした状況もと、当事者の方々から手当削減を取りやめる要望が強まったことから、昨年秋、与党手当削減の凍結を決定し、ことし二月の政令によりまして、求職のための活動をする母子世帯等には削減措置を適用しないこととしました。  しかし、政令をつくったとしても、政府は今後児童扶養手当削減するという方針を変更したわけではありません。与党は、就業意欲が見られない者については手当削減すると言及をしております。このような期限のない政令というあいまいな措置でごまかすのではなく、削減を取りやめることを明確に位置づけるため、法改正が必要です。  そのため、本法案では、母子家庭へ支給される児童扶養手当を減額するとの規定を削除し、手当額を維持することといたします。  以上、母子家庭の置かれている実態を踏まえ、そうした家庭で育つ子供が将来に向かって希望を持ち、安心して学び、生活できるよう、委員各位の御賛同を求め、私の趣旨説明を終わります。  ありがとうございました。(拍手)
  6. 茂木敏充

    茂木委員長 以上で両案についての趣旨説明は終わりました。     —————————————
  7. 茂木敏充

    茂木委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  両案審査のため、来る二十八日水曜日、参考人出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  8. 茂木敏充

    茂木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時七分散会