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松木委員 民主党の
松木謙公でございます。
たくさんの方に来ていただきまして、本当にありがとうございます。
私は、常に政治家として国民の皆さんに向かって、安心づくりに全力投球だとか、あるいは幸せの土台づくりを一生懸命やりたいと。幸せというのはそれぞれの皆さんで尺度も違うし、幸せ感も違うし、望んでいるものも全部違うわけですから、そういう土台づくり、こんなことを活動の中心にして展開してきたわけですけれども、今日ほど、政治というのは一体何だろうな、国家は何のために存在しているのかというふうに基本的な問いかけをせざるを得ない、そういう時代は本当になかったんじゃないかなというふうにこのごろつくづく思っておりまして、これは与野党を問わない。そして、官僚の皆さんも、お互いに今の厳しい日本の政治経済
状況に思いをめぐらせるときに、大体同じようなことを感じられるのではないかなというふうに思っております。
というのは、連日、後期高齢者医療問題がテレビ、マスコミなんかで取り上げられて、そして年金暮らしをされているお年寄りの皆さんの悲痛な絶望感というんですかね、そういうのが漂う声を聞くたびに、私も自分の選挙区を回っている際にお年寄りのいろいろなお話も聞くんですけれども、この国は冷たい、長く生きていてこんな目に遭うとは思わなかったという怒りも大分ぶつけられることも多いんです。
永田町では、財政上の理由、
制度の維持のために我慢してもらうしかないんだと。官僚の皆さんのいろいろな数字上の御説明を聞かせていただきますと、ああ、なるほどなというところもあります。そしてまた、つい最近は、百年安心の年金がどうのこうの、こういう話もありましたし、ついに、お互いに大変だからお年寄りの皆さんにも少しだけ負担してくださいよと簡単に言える姿を見ていますと、お年寄りを大切にして感謝のある社会、敬老精神を大切にするとか、世界一の長寿国家になったことなども含めて、日本という国が何かそういうことに対して非常に鈍感になってしまって、一番大切なものを忘れてしまった国になったのかなというふうに思えてならないんです。
できれば、七十五歳以上のお年寄りの皆さんには、七十五歳じゃなくてもいいんですよ、お年寄りの皆様には、御高齢の皆様と言った方がいいんでしょうかね、戦後の復興時いろいろな御苦労をされてきたんだから、頑張ってきたんだから、今日、医療費ぐらい無料にしようよ、そんな温かい国を、我々後に続く世代がつくりたい、そういうことで福祉国家論などを学生時代に語っていたなということを何となく思い出すんです。もちろん、それはかなり理想論に近いということも承知の上ですけれども。
ただ、気持ちもわかるところもありますけれども、まず初めに財政ありき、ここで議論が始まって、心というか敬愛の念というか、そうしたものがばっさりと切り捨てられていってしまっている姿を見ていて、我々国
会議員も何のために存在しているんだと、ふと思ってしまうという感じもありますね。
つまりは、財政論でいろいろな展開をする以上は、国民への負担を求める前に、やはり
政府みずから、ぎりぎりのところまで身を削る、これが何よりも大切だと思うんですね。ここまで無駄をなくして、そでは振ってももう何も出ない、どうにもならないから国民の皆さんにも御協力をお願いしたい、痛み分けをしていただきたいとするのがある意味では誠実な姿勢だというふうに思っております。そこまで今の日本がいっているのかどうかということは、我々はまだいっていないというふうに思っているわけです。
ここで、資料の一をちょっと見ていただきたいんです。これは北海道の夕張市ですね。財政破綻ということで、国民のだれもがこのことは知っているところになりましたけれども、ごらんのように、財政再建のために大変な努力をされているというのがよくわかると思いますね。
これは数字がちょっと一つ間違っていまして、議員報酬のところに期末手当が四十四・四五カ月となっているんですが、これは四・四五の間違いです。済みません。四十カ月ももらったら大変なことになりますね。これはちょっと打ち間違いです。
しかし、見てのとおり、かなりの御苦労をされているということが見てとれると思うんです。市民税や各種使用料を引き上げると同時に、市の職員の給料というのを大体三〇％
削減しているんですね。そして、平均年収は六百四十万から四百万、管理職が八百二十万から四百四十万、市長に至っては八百六十二万が二百五十九万、退職金は未支給で、議員数も十八人を九人まで
削減されたということですから、かなり涙ぐましい努力をされているわけです。普通の会社だったらもう倒産しているという感じもあるんです。
これを仮に国に当てはめますと、これまたすごいことになっちゃうんです。これに単純に当てはめると、六十万人いる公務員を二十四万人にしなきゃならない。そうすると、三十六万人もばっさりとやめていただく。役人の皆さんは給料三割カット。そして、国
会議員も半数になるわけですね。ですから、今この決算行政が四十数人ですか、だから二十人ぐらいでやるということになるんだと思いますね。そして、我々の歳費はたしか百三十万ちょっとだったと思うんですけれども、これも八十万、こういうことになるんですね。
それでは、次に資料の三をごらんいただきたいんですけれども、全国の自治体の実質公債費比率二五％以上の一覧表です。ここに、四十六のうち、何と我が北海道というのはえらいいっぱい入っていまして、実は十三も入っているんですね。しかも、自分の選挙区そのものも幾つか入っていますね。四十六団体で、このうち北海道が十三団体ということで、北海道は厳しいんです。
そこでもう一つ、資料の二をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは
財務省さんがつくったんですね。国と自治体とを比較して実質公債費比率の表を作成されたみたいですけれども、これによると、国は何と何と八〇・四％というむごいことになっていますね。夕張が三八・一％ですから、夕張どころじゃなくて国が一番厳しい状態にあるということになるわけですね。これは本当にたまげたんですけれども、国の財政は夕張市より悪いということです。
この比率で例えば議員歳費を計算すると、月額二十五万六千円になるんです。そして、もっとひどいのは、資料の一に書いておきましたけれども、例えば総理
大臣になりましたら大変ですよ。この比率からいうと、総理の報酬は十四割減になるんですよ。そうすると、つまり、総理になった人は年間一千六十九万お支払いをするということになるんですね。歳費をもらうんじゃなくて出さなきゃいけない、こんなことになるんですね。期末手当も十六割減ですから、六百四十万払うということになっちゃうというんですね。また、議員報酬も大変な減額になる。このぐらいになってしまうということなんです。これはそのまま当てはめるわけにもいかないんでしょうけれども、しかし、大変なことになっている。
であるにもかかわらず、残念ながら、道路財源の問題や年金の問題、
防衛省の問題、随分国の、そういうつもりはないのかもしれないけれども、やはり無駄遣いあるいは不祥事、こういうものが明るみになって、ある意味で、役所が驚くべきほどの怠慢になっているというものを目の前にすると、やはり国自身の自己
改革の徹底をまず何よりも求められると思うんです。
これを見て、
財務大臣はどういうふうに思われましたか。