○大塚耕平君 今、資料をお配りをさせていただきました。この問題、随分限定された話題に関心が集まっているわけでございますが、やはり当
委員会で
大臣に御答弁いただくに当たって、改めて少し論点の整理を、私なりの認識を申し上げて、その上で
質疑を始めさせていただきたいと思いますが。
今お手元にお配りをさせていただいた四枚の資料のうち、「
防衛省・山田グループを巡る動き」という資料がございます。既に幾つかの報道機関あるいは雑誌で論じられておりますので御存じの方も多いと思いますが、実は今回の山田洋行と日本ミライズの二社をめぐる動き、そしてその中で出てきた
守屋氏、
宮崎氏をめぐる様々な問題、いろいろルーツをたどってみると根が深いようでございます。
山田グループはかなり古くからあるわけでございますが、山田洋行自体は一九六九年に設立をされて、非常に
宮崎氏の営業手腕もあって急激な発展を遂げたというふうに聞いております。そして、その間、この山田グループのメーンバンクは破綻をした東京相和銀行であったり、その後は住友銀行であったというふうに聞いております。そして、この山田グループ、山田洋行以外の山田グループが、言わば不良債権処理の過程で住友銀行などの言わばサポートをした結果、大変な負債を負ってしまい、とうとう東京相和の破綻に伴って一部の債務がＲＣＣに渡るに至り、そして、ＲＣＣが二〇〇四年、山田グループと和解をしたと。
しかし、和解の条件としていろいろと弁済をしなければならない。弁済をするに当たっては、大変営業成績の良かった山田洋行、つまり防衛産業の部分を手放すことによって弁済原資を得ると。この段になって、山田洋行の事実上のオーナーである方とこの防衛分野を担ってきた
宮崎さんの間で大変な考え方の違いが生じ、日本ミライズを設立をし、今回の事態に至っていると、こういう
経緯のようでございます。そして、その間、深くこの過程にかかわってきたのが東京相和銀行であり、とりわけ住友銀行であるというふうに聞いております。私自身も幾つかの事実を
調べてまいりましたが、大体そのようなことであります。
そうした中で、当
委員会でも、私もこれで七年目になりますが、竹中
大臣がおられたころに繰延税金資産の査定の厳格化等で大変気の重い議論を続けてきたわけでありますが、それがちょうど二〇〇二年、三年、四年辺りでございます。そして、二〇〇四年にとりわけ資産査定の厳格化が求められ、住友銀行が、当時は三井住友でございましたが、二〇〇五年の三月決算が突如黒字の見通しから赤字に変わったと。こういう中で山田グループとの
関係も非常に複雑になっていったというふうに私自身も考えておりますので、そのことは右側に記述をしてあります。そして、左側には、ごくごく最近のこの問題に関する、これは全国紙から、非常によくまとまっていた表がありましたので引用させていただきました。
今回のこういう一連の
経緯の中で、あえて論点を整理させていただければ、そもそも、左側に書いてございますが、山田洋行という防衛産業にかかわる企業が急成長をする過程で、過去、何か昨今表面化してきているような構造問題はなかったか。しかし、これは古い話でございますので今議論することは難しいかと思います。
そして、二番目に、ＲＣＣの山田グループに対する債権放棄の過程で幾つかお伺いをしなければならない問題があるということでございます。そして、ごく最近山田洋行がかかわってきた防衛ビジネスと、そして先ほど申し上げましたような
経緯でＲＣＣの和解後に起きた様々な過程において、政官財の
関係に問題がなかったかと。
さらには、当
委員会としては、こういう一連の構造の中で、国家の
財政を防衛利権というものが圧迫をしていないかどうかということがもちろん最大の問題であります。
額賀大臣は、今そのことをまさしく所管されて、国家の
財政を預かり、国家の
財政を健全化していくお
立場にあられるわけでございますので、そのことについてまずは認識を共有をさせていただきたいと思います。特段お答えは結構でございますが。
そして、今、なぜそういう中で、今日も延々と辻
委員からいろいろお伺いをさせていただきましたが、何が
大臣に問われているというふうにお考えになりますでしょうか。ちょっと抽象的な質問で恐縮でございますが、こういう一連の問題の中で、当
委員会としてはもちろん
財政の健全化や
財政運営を考えるのが仕事でございますが、そういう中で
大臣は今何を問われているというふうにお考えでしょうか。