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福井参考人 委員御
指摘のとおり、円の為替相場は、表面的なドルの相場との比較で見ましても、あるいはすべての貿易相手国を対象にして、インフレ率の差も考慮した実質実効為替レートで見ましても、円は歴史的に見て非常に相場が低い
状況になっています。これは、
通貨に対する評価といいますか、結局、
日本経済全体に対する評価をあらわしていると、私も率直に言ってそう思っています。
バブル
経済崩壊後の非常に長い苦しい期間、ようやくそれを経て、これから前向きの展開の中で
日本経済が全体としてどういう実力を示していくか、そこのところがまだ評価に取り入れられていない。これからの問題として、
通貨が評価を待っているという段階だろうと思います。
今後、中長期的な
観点から、
日本の物づくりや、物づくりだけでなくて、
金融面も含めた、いわゆるサービス産業も含め、
日本経済の実力を高めていく、そういう
意味では、
日本経済の魅力が、今後中長期的に見て世界的にどういうふうにこの魅力が
感じられるようになるかということが重要だというふうに思っています。
今後、
日本経済はこの課題を少子高齢化が進展していく中で果たしていかなきゃいけない。つまり、少子高齢化が進展していく中でも潜在
成長能力をきちんと高めていき、それを実現して、世界的に見てやはり魅力のある国というふうになっていかなければならないというふうに思います。
労働力が減少するわけでありますので、女性や高齢者が働きやすい
環境というのをよりよく整えていくというふうなことが
一つの具体策になるかと思いますが、私どもが従事しております
金融の面でも、
内外の資本を引きつけるような
金融資本市場の整備が重要だ、
金融担当大臣がいつも言っておられる、かつ、政策をいろいろとろうとしておられることでございます。
日本銀行も同様でございます。
申し上げることは、物づくりに限らず、
日本企業や
日本経済が全体として
生産性を高め、魅力ある投資対象であり続ける、そのことが世界の投資家にアピールしていくということが非常に重要でございます。
私は、
日本企業の高い技術力、そして知識創造能力というものを生かしていけば、
日本経済はこの先、
グローバル経済において競争を勝ち抜いていく力を十分持っている、魅力を発揮していける力を十分持っている、それを本当に実現していけるかどうか、今その出発点に立っているという
認識でございまして、現状、
通貨に対する評価が低いということは必ずしも悲観する必要はない、将来への展開ということの方がより重要だというふうに
考えております。