2007-04-25 第166回国会参議院本会議第20号

2007-04-25 第166回国会参議院本会議第20号公式Web版

会議録情報 0

平成十九年四月二十五日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十号　　平成十九年四月二十五日　　　午前十時開議　第一　適合性評価手続の結果の相互承認に関す　　る日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締　　結について承認を求めるの件　第二　知的所有権の貿易関連の側面に関する協　　定を改正する議定書の締結について承認を求　　めるの件　第三　二千六年の国際熱帯木材協定の締結につ　　いて承認を求めるの件　第四　総合研究開発機構法を廃止する法律案（　　内閣提出）　第五　消防法の一部を改正する法律案（内閣提　　出）　第六　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改　　正する法律案（内閣提出）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別　　措置法案（趣旨説明）　一、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子　　状物質の特定地域における総量の削減等に関　　する特別措置法の一部を改正する法律案（趣　　旨説明）　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
扇千景 1

○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。　この際、日程に追加して、　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景 2

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。久間防衛大臣。　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
久間章生 3

○国務大臣（久間章生君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて、駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から、特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。　以上がこの法律案の提案理由であります。　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 4

○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西銘順志郎君。　　　〔西銘順志郎君登壇、拍手〕
西銘順志郎 5

○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について総理に質問をいたします。　米国は、九・一一同時テロ以降、世界における米軍の展開体制を見直しました。日本に駐留する軍隊も例外ではありません。　昨年五月に発表された再編実施のための日米のロードマップでは、在日米軍だけでなく、自衛隊の基地、部隊をも再編し、自衛隊と米軍の連携を強化しようという意図が見られます。例えば、在日米空軍司令部のある横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、キャンプ座間には米陸軍第一軍団司令部を改編して移転、さらに陸上自衛隊中央即応集団司令部を配置することとなっております。　また、ミサイル防衛に関する情報の共有、日米共同訓練の拡大も今後進んでいきますが、この再編が日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、また日本にどのような役割が求められているとお考えか、総理にお伺いいたします。　本法案の目的の一つは、在沖米海兵隊のグアム移転を支援し、沖縄の基地負担を減らすことにあります。海兵隊とその家族、合わせて一万七千人が県外へ移転することは県の強い要望でありました。移転することは一つの成果であります。　しかし、沖縄の基地問題の最大の懸案である普天間飛行場の返還は、合意されてから実に十一年が経過をいたしましたけれども、いまだに実現しておりません。　合意の前年、米兵による少女暴行事件が起き、沖縄だけではなく日本じゅうが憤り、改めて市街地の真ん中にある基地を移設し、県民の方々の不安を解消しなければならないとの思いから、当時の橋本総理大臣、クリントン大統領の会談で返還合意に至ったわけでございます。当時、産声を上げた子供も既に小学校六年生です。この間、政府と地元自治体は辺野古案やキャンプ・シュワブ沿岸のＶ字滑走路案と調整を重ねてきましたが、いまだに最終解決を見ておりません。　総理が地元の声にしっかりと耳を傾け、リーダーシップを発揮されることが返還へ向け大きく前進するものと私は思います。普天間飛行場返還への決意を総理にお伺いいたします。　明日、総理が初めて訪米されます。安倍総理になり中韓との関係は大変良い方向に向かっており、総理の外交手腕を高く評価しております。ブッシュ大統領との会談にて日米関係を更に強固なものとしていただきたいと考えます。　日本は、国民の判断により、敵基地攻撃能力も持たず、先制攻撃もせず、専守防衛を守ってきました。今後、米国だけに頼るのがよいのか、日本も対応能力を付けるのがよいのかは議論があるところですが、現状では日米同盟を揺るぎないものにしていくのが最も良い方法です。　これからも、北朝鮮の核、拉致問題に米国と密接な連携が必要な場面が続きます。日米同盟のこれからと日米首脳会談に臨む決意を総理にお伺いいたします。　本法案により、海兵隊移転経費の半分以上を融資も含め日本が負担する仕組みが整備されることになります。海兵隊の司令部庁舎、教場、海兵隊の隊舎、学校などの生活関連施設は財政支出で整備しますが、家族住宅や電力、上下水道、廃棄物処理のための基地内インフラについては民間活力を導入し、出資や融資等により措置することになっております。　民活を導入する事業資金は米国が支払う家賃や使用料により将来回収されるとのことですが、何年ぐらいで回収が終了するとお考えでしょうか。また、なぜ海外へ移転する米軍の経費を日本が負担するのか、今後同様な事例があった場合、この仕組みを踏襲するのか、あくまで例外的なものと考えているのか、併せてお伺いいたします。　今までも日本は駐留米軍経費を負担してきました。その背景には日米同盟の片務性があると考えます。政府は現在、集団的自衛権を持ってはいるが使えないという解釈を取っております。米国では、日本周辺で米軍が攻撃されているときに、日本が直接攻撃を受けなければ傍観をしているのかという議論もございます。　安倍政権において、いよいよ集団的自衛権に関する有識者会議が発足し、憲法解釈などの議論が始まります。米国本土を攻撃する弾道ミサイルをミサイルシステムで攻撃する場合や、国連平和維持活動に参加した自衛隊員が他国の部隊を救助する、いわゆる妨害を排除するための武器使用等、具体的な事例に即し現実的な結論が出されるよう、総理の御所見をお伺いいたします。　また、本法案では、在日米軍再編に伴い負担が増加する市町村に対し、住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与する事業を対象に再編交付金を交付することとなっております。　交付金の算定基準は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮することとなっておりますが、この基準が明確ではなく、政府の裁量が大きいとの指摘もございます。また、交付金は毎年の予算の範囲内で交付されるので、同じ条件の市町村に対し交付金額が同額になるのかとの不安の声もあります。再編の進捗状況に応じ、不公平になることなく交付金が交付されるよう細心の注意を払っていただきたいと思います。総理の御答弁をお願い申し上げます。　いずれにいたしましても、日本の安全を守るため米軍基地の存在は必要ですが、周辺住民にとっては大変デリケートな問題です。国民の皆様方の御理解を得られるよう、政府におかれましては、米軍基地の再編に当たって、基地所在地自治体の声に謙虚に耳を傾け取り組まれますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
安倍晋三 6

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西銘順志郎議員にお答えをいたします。　米軍再編が我が国の安全保障に与える影響と我が国の役割についてのお尋ねがありました。　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであります。これを着実に実施することにより、日米安保体制を一層強化し、今日の安全保障環境における様々な課題に日米が一層協力して対応できるようになります。その際の日本の役割については、これまでの日米間の役割、任務、能力の検討結果も踏まえ、日米協力を更に進めてまいります。　普天間飛行場の返還に関するお尋ねがありました。　政府としては、昨年五月に日米間で合意した案を基本に、地元の切実な声に耳を傾け、真摯に説明して理解を賜りながら、一日でも早く実現できるよう強い決意で臨んでまいります。　日米首脳会談に臨む決意についてお尋ねがありました。　日米同盟は言うまでもなく日本外交の基軸であります。私にとって総理就任以来初めての訪米となるこの機会に、ブッシュ大統領との間で個人的信頼関係を更に深め、日米同盟関係を一層揺るぎないものにしたいと考えております。アジア太平洋地域には冷戦終結後も大量破壊兵器やミサイルの拡散を始めとする不安定要因が依然存在をしています。御指摘の北朝鮮の核や拉致の問題を含め、日本と米国の間で緊密に連携し、地域の平和と安全を確保する上で日米同盟が引き続き盤石であることを確認したいと考えています。　出資、融資の回収期間についてお尋ねがありました。　現時点では、日米間で協議中であるため、確たることを申し上げることはできませんが、例えば家族住宅については、米国の事例では家族住宅の建設から維持管理を行うことから、事業期間は五十年程度とされています。　グアム移転経費を我が国が分担することの意義についてお尋ねがございました。　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民の強い要望でありました。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍の施設・区域が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、今次、我が国も応分の分担をすることとしたものでございます。　集団的自衛権に関する有識者会議についてお尋ねがありました。　時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であります。かような問題意識の下、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行っているところであります。　かかる研究を深める具体的な方策の一つとして、本日、有識者会議の設置について発表することとしております。有識者の方々には、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理につき、結論を予断することなく様々な観点から検討していただきたいと考えています。　再編交付金についてお尋ねがありました。　再編交付金につきましては、住民の生活の安全に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、米軍再編の実施に向けた措置の進捗状況等に応じて交付するという基本的な考え方の下、客観的な基準により交付することとしております。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 7

○議長（扇千景君）　榛葉賀津也君。　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
榛葉賀津也 8

○榛葉賀津也君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、総理並びに関係閣僚にお伺いします。　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対し、抑止力を維持しながらも、在日米軍基地の約七五％が集中する沖縄を始めとする基地所在市町村の負担軽減のために、在日米軍の再編に我が国としていかに寄与していくかというものであります。　しかし、再編に伴い負担が軽くなる地域もあれば、再編された米軍を受け入れるため負担が増大する地域もあることを忘れてはなりません。しかも、再編と基地負担軽減の実現には莫大な税金も掛かります。我々の想像を超える忍耐強い交渉も必要であります。だからこそ、地方自治体や国民の理解と協力、そして米国との信頼関係の確立なくして本法律案の趣旨の達成は到底あり得ません。　しかし、この法律案の土台である国民の理解と協力、そして米国との信頼醸成に水を差すような不祥事が我が国の政府内、とりわけ防衛省内から噴出していることに強い憤りを感じざるを得ません。中でも、特に情報流出問題は国家の安全保障と日米の相互信頼を根底から覆す大問題であります。　総理、防衛省の情報漏えいは今日に始まったことではありません。私は、昨年三月の参議院予算委員会で、情報交換ソフト、ウィニーによる自衛隊の情報流出事件を指摘いたしました。膨大な量の防衛省の機密情報や自衛官の個人情報が流出し、それが回収不可能になった事実に、当時の小泉総理は驚きを隠さず、大変遺憾だと答弁し、額賀長官も、大臣の職を賭してでも再発の防止を徹底すると断言いたしました。ところがどうでしょう、その直後にも再び情報が流出。そしてその後も、八月、十一月、十二月、そして本年二月と、我が国の防衛に関する重大な情報が、正に穴の空いたバケツから水が漏れるかのように流出しているのです。　そして、今月もまた、計画を前倒しして整備が進められている弾道ミサイル防衛のかなめであるイージス艦の機密情報が、護衛艦「しらね」所属の二等海曹より不正に持ち出されていたことが明らかになりました。「しらね」といえば、海上自衛隊第一護衛隊群の旗艦であり、観艦式の際には観閲官である総理大臣や防衛大臣が乗船するという、海上自衛隊を代表する護衛艦であります。多くの国民の期待を担い省昇格を実現したにもかかわらず、海上自衛隊の中枢から米国の開発したイージス艦の特別防衛秘密に当たる機密情報が漏えいしたことは、日本に対する信頼や日米関係を大きく損なうだけでなく、ミサイル防衛システムを脆弱にし、国民の生命と財産を危険にさらしていることにほかなりません。背筋の凍る思いとは正にこのことであります。　総理、まず総理は、日本の防衛の最高責任者として国民に謝罪をし、この問題の責任をどのように取るおつもりなのか国民に見える形で明確に示すべきだと思いますが、総理の気概をお伺いします。　なぜ、防衛省の情報漏えいは繰り返されるのでしょうか。専門家によれば、情報漏えいの問題の九九％は内部規律の問題と言われています。つまり、情報流出の根本的な問題はシステムの欠陥でもなければ法の不備によるものでもございません。原因は規律の緩み、指揮命令系統の乱れにあり、正に緊張感の欠如が招いた人災というわけであります。　今回の在日米軍等の再編により、ミサイル防衛能力を向上させるために配置されるＸバンド・レーダーのデータを日米両政府が共有することが予定をされています。しかし、このような情報管理体制の有様で、米国は果たして本当に必要な情報を共有してくれるのでしょうか。　今回の情報漏えいの経緯、原因等の事実関係と、不祥事が繰り返される要因、そして米国への説明や今後の抜本的対策について、防衛大臣の具体的な答弁を求めるとともに、防衛省として、また所管大臣として、どのように政治責任を取るおつもりか、お伺いをします。　イージス艦の特別防衛秘密のように、出してはならない情報が漏えいする一方で、出すべき情報がほとんど出ていないのが本法律案の衆議院での審議でありました。ロードマップや法案で予定されている在日米軍再編の全容やその経費の総額、グアム移転経費や日米の負担の額や案分、さらには予定されている政令委任の内容等、衆議院での審議では全く明らかにされておりません。特に、ロードマップの策定から一年近くが経過しているにもかかわらず、日本側が負担する施設の詳細が依然明らかになっていないのはなぜでしょうか。　これでは、一部で二兆円とも三兆円とも言われている在日米軍再編のコストの大部分を負担する日本国民が納得するとは到底思えません。是非、外務、防衛両大臣には、これらの点を明確にし、国民に対する説明責任を果たしていただくよう強く要請いたします。　あわせて、財務大臣には、平成十九年度予算で計上されている地元への再編交付金五十一億円の積算根拠を具体的にお示しいただくようお願いいたします。　さて、在沖海兵隊のグアム移転経費は、昨年四月の日米防衛首脳会談により、総額百二・七億ドルで、うち日本側の負担が六十・九億ドルとなっています。日本側が負担する家族住宅は、三千五百戸分、二十五・五億ドルとされていますが、そうすると一戸当たり七十二・三万ドル、何と日本円で八千万円にもなります。余りにも高過ぎるのではないでしょうか。　先月の参議院予算委員会における同僚の浅尾慶一郎議員の指摘によると、グアム海軍基地でスリーベッドルームの家族住宅が、昨年九月、一戸当たり十七・六万ドル、約二千万円程度で落札をされているということであります。どのように見積もれば通常の四倍にもなるのでしょうか、見積りの詳細を外務、防衛両大臣、是非明らかにしてください。　次に、出資、融資の回収見込みについて財務大臣にお伺いします。　日本側が負担するグアム移転のうち、出資、融資等は三十二・九億ドルです。アメリカの支払う家賃や使用料で回収するとのことですが、米側では五十年返済の実績もあるとのことです。民間からの出資、融資も期待しているようですが、採算性を考えると相当困難が予想され、久間防衛大臣ですら衆議院の安保委員会で、確実にもうける、あるいは確実に回収できる、そういうことになれば民間銀行も乗ってくるかもしれませんが、五十年ですからね、民間銀行を誘って果たして乗ってくるかと、この採算性と回収性への疑問を率直に自らが答弁されています。五十年ということになれば、わずかな利子でも返済総額は膨らみます。無利子融資を行うのでしょうか。回収見込みは本当にあるのでしょうか。財務大臣、具体的にお答えください。　次に、国際協力銀行による出資、融資の必要性についてお伺いします。　国際協力銀行、ＪＢＩＣは、我が国の輸出入及び海外経済活動の促進や開発途上地域の経済社会開発や安定化への支援を主な目的とする政府系の金融機関であります。ＪＢＩＣは、今日までＪＩＣＡとともに我が国の貴重な外交戦略の窓口として途上国への経済支援を始め各国との信頼醸成に寄与してまいりました。ある意味での中立性と途上国支援の色合いを持つＪＢＩＣが、大国アメリカの、しかも軍の施設に本来の趣旨を曲げて出資や融資を行うことに他国から誤解を受けないでしょうか。総理並びに外務大臣の御見解をお伺いします。また、ＪＢＩＣを使わない何らかの具体的な方法が検討されたかどうか、防衛大臣と財務大臣に改めてお伺いしたいと思います。　日米関係が我が国の外交と安全保障の最も重要な基軸であることは論をまちません。しかし、そもそもドイツや韓国などの他国が負担しない米軍の国外移転の経費をどうして日本だけは負担しなければならないのでしょうか。グアム移転経費の負担について、その法的根拠と、新たに予算措置を求めるものについては国会承認の対象となる条約を締結するべきだと思いますが、総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。　さて、今回の再編により、在沖海兵隊員約八千名とその家族約九千名がグアムに移転し、基地の一部も返還されることになります。しかし、今回の再編が本当に負担軽減と強調できるものになるのか、確認をしておきたいと思います。　例えば、グアムには約三千五百戸の家族住宅と約四千五百名分の隊舎が建設をされるということですが、その際、移転により不要になった沖縄におけるこれらの米軍施設はきちんと返還されるのですか。　現在、返還が決まっているのは、全面返還の普天間飛行場等五施設で合計約八百九十五ヘクタール、そして検討中であるキャンプ瑞慶覧の約六百四十二ヘクタールの一部ということですが、普天間飛行場の約四百八十一ヘクタールと那覇港湾施設の約五十六ヘクタールについては代替施設が沖縄県内に建設をされることになっており、沖縄全体にとってみれば純粋な経費負担削減とは言えません。また、防衛省の資料によれば、現在の在沖海兵隊が使用する施設の総面積は一万七千三百三十一ヘクタールとなっています。一方、キャンプ瑞慶覧が全面返還されると仮定しても、今回返還が予定されているのは合計の約千五百三十七ヘクタールであり、実は海兵隊使用基地総面積の一割にもなりません。これで本当にコストに値する負担軽減と言えるでしょうか。総理大臣並びに防衛大臣の御認識をお伺いします。　我が国には、さきの大戦から六十年が経過した今日でも、三万三千人余の他国の軍隊が東京都のほぼ半分の面積に当たる一千十平方キロメートルもの国土に存在し続けているのが現実です。しかも、その地位協定上の位置付けは占領軍の地位に準ずるものです。そして、排他的使用権を有する米軍基地・施設は五十八か所、思いやり予算として二千億円以上の我が国の税金を毎年他国の軍隊に投入しているのも事実であります。　総理、誤解を恐れずに申し上げます。私は、独立国の大前提として自分の国は自分で守るのが当たり前であり、それが国家防衛の基であると信じます。しかし、自らの国を自らが守るということは、つまりは、いつかは在日米軍の完全若しくは大幅な国外移転を視野に入れるということです。　逆説的な言い方かもしれませんが、私は、今回の再編支援と経費負担はそうした米軍の完全移転の可能性を妨げる先例になるのではないかと危惧をしています。つまり、今回の全兵員の約四分の一の移転でも二兆円から三兆円もの経費が掛かるおそれがあり、同様の負担が完全移転の際も必要となると、それは単純に兵員数等で考えても十兆円を超える規模になり得るということであります。実際には、そのような莫大なコスト負担は日本にとって到底不可能であり、したがって、今回の再編は、実は米軍駐留の恒久化を決定付ける可能性があるものではないでしょうか。総理のこの点に関するお考えを最後にお伺いしたいと思います。　基地がなくても済むのであるならば、ないにこしたことはありません。軍隊や自衛隊といった組織も持たずに済む世界なら、それはすばらしいことであります。しかし、現実はそうではありません。激変する安全保障環境に対応し、我が国の平和と安全を確保することを第一としながらも、沖縄を中心に、特定な地域に過度な負担を背負わせてしまっている現状をいかに是正していくか、これが私たちに課せられた責務であります。その責務を果たすために、我々民主党も不断の努力を続けていくことを改めてお誓いして、私の質問といたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
安倍晋三 9

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　榛葉賀津也議員にお答えをいたします。　防衛省の情報流出問題についてお尋ねがございました。　本件は、我が国の安全保障にかかわる重大な事案と考えており、政府として徹底した真相究明を行ってまいります。また、同種事案の再発防止を含め、秘密情報の保全に向け万全を期してまいります。　国際協力銀行を使う理由についてお尋ねがありました。　海兵隊のグアム移転については、我が国の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラについては民間活力を導入し、出資等により措置することとしています。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うため、専門的な知見を有する国際協力銀行を活用することとしたものであります。他国から誤解を受けるようなものとは考えておりません。　グアム移転経費を我が国が分担する理由と国会承認条約の締結についてお尋ねがございました。　海兵隊のグアムへの移転については、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものでございます。また、財政法上、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁じ、あるいは制限する明文の規定はありません。　沖縄の負担軽減に関する認識についてのお尋ねがありました。　米軍再編には、在沖米海兵隊要員及びその家族のグアムへの移転、嘉手納以南の人口が密集する地域の相当規模の土地の返還などが含まれており、沖縄県において相当の負担軽減につながると認識をしています。　今回の再編経費と米軍駐留の恒久化に関するお尋ねがございました。　米軍再編全体の日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討をしているところであり、具体的に申し上げる段階にはございません。　今般の在日米軍の再編は、現下の安全保障環境を踏まえ、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するために行うものであり、また、米軍の我が国への駐留は、引き続き我が国の防衛及び地域の平和と安定にとって重要であると考えております。　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
久間章生 10

○国務大臣（久間章生君）　榛葉議員にお答えいたします。　まず、海上自衛隊の情報持ち出し事案についてお尋ねがありました。　本事案は、隊員の自宅から秘密の疑いのあるデータを保存したハードディスクが発見されたもので、現在、全容解明に向け海上自衛隊警務隊と警察が共同で捜査を行うなどしております。　こうした不祥事の背景には、保全意識の緩みがあると考えます。防衛省としては、私を議長とする情報流出対策会議を立ち上げたところであり、再発防止に取り組むことが私の責務と考えます。　なお、米国政府とは平素より緊密に連絡を取り合っているところであります。　次に、米軍再編経費についてお尋ねがありました。　日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいります。　次に、家族住宅の見積りについてお尋ねがありました。　グアム移転経費の分担額は、検討段階における米側の見積りであり、あくまでも概算であるため、今後、我が国が主体的に積算等を精査し、より一層の効率化に努めてまいります。　次に、国際協力銀行を活用することになった経緯についてお尋ねがありました。　海兵隊のグアム移転については、我が国の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラには民間活力を導入し、出資等により措置することとしております。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うために専門的な知見が必要であることを考慮し検討した結果、国際協力銀行の活用が必要かつ確実と判断したものであります。　最後に、沖縄の負担軽減に関する認識についてお尋ねがありました。　ただいまの総理の答弁と同じでありますが、米軍再編は、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移設及び返還、約八千人の第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族のグアムへの移転並びに嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の土地の返還が含まれており、沖縄県の相当の負担の軽減につながると認識しております。（拍手）　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
麻生太郎 11

○国務大臣（麻生太郎君）　榛葉先生より三問いただいております。　まず、在日米軍再編の経費の総額についてのお尋ねがあっております。　米軍再編を実施するための日本側の経費負担につきましては、現在、再編案の詳細な計画などにつきまして日米間で検討しているところでありまして、具体的に申し上げる段階にはありません。引き続き日米間で協議しつつ鋭意検討を進めてまいります。　次に、海兵隊のグアム移転経費についてのお尋ねがあっておりました。　在沖縄海兵隊のグアムへの移転につきましては、部隊ごとの規模などの詳細についてはいまだ決まっておりません。したがいまして、積算根拠の詳細につきましては引き続き米側と協議をする必要があろうと存じます。したがって、現時点でお尋ねの点についてお答えすることは差し控えさせていただきます。　最後に、国際協力銀行を使う理由についてのお尋ねがあっておりました。　海兵隊のグアム移転につきましては、日本の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラにつきましては民間活力を導入し、出資などにより措置をすることとしております。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うため、専門的な知見を有する国際協力銀行を活用することとしたものであり、他国から誤解を受けるようなものとは考えておりません。（拍手）　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
尾身幸次 12

○国務大臣（尾身幸次君）　榛葉議員の御質問にお答えいたします。　地元への再編交付金についてのお尋ねがありました。　再編交付金の予算額については、沖縄の負担軽減のため米軍の施設・区域を縮小するとの目的で交付されてきたＳＡＣＯ交付金の交付額を基礎としつつ、関係する施設に係る地元負担の増加の程度等を見積もって交付金五十億三千九百万円を積算しております。これに現地での調整等に要する経費千二百万円を加え、合計五十億五千百万円を予算額としております。　出資、融資の回収見込みについてのお尋ねがありました。　グアム移転事業のスキーム等は、出資に代えた無利子融資の要否も含め、日米の防衛、外務当局間で協議中でありますが、いずれにせよ、出融資が確実に回収される仕組みが適切につくられる必要があると考えております。　国際協力銀行による出資、融資の必要性についてのお尋ねがありました。　グアム移転事業に係る出融資の主体については、防衛省において、かかる事業を海外で長期間にわたり安定的に行うために専門的な知見が必要であることを考慮し検討した結果、国際協力銀行の活用が必要かつ確実と判断されたものであります。（拍手）
扇千景 13

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
扇千景 14

○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景 15

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。若林環境大臣。　　　〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
若林正俊 16

○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については改善傾向が見られております。　しかしながら、一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。　このため、新たにこのような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域についてできる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域についてはその状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届出を義務付け、当該届出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対して、自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制に関する計画の作成等を義務付けることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 17

○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。福山哲郎君。　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
福山哲郎 18

○福山哲郎君　私は、ただいま議題となりました法律案、いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案について、民主党・新緑風会を代表して質問をいたします。　まずは、我が国の温室効果ガスの排出量が増加していることにかんがみ、昨今国際的な動きが活発化している地球温暖化問題について、関係大臣に質問をいたします。　京都議定書が締結されて今年で十年。思い起こせば、六年前の四月、私はこの同じ壇上から米国の京都議定書離脱を批判するとともに、我が国の早期批准を求めました。その米国に大きな変化が生じています。そして、いよいよ来年、二〇〇八年に京都議定書の第一約束期間の開始が迫っています。　ＩＰＣＣの第四次評価報告書によれば、過去百年間で世界の平均気温が〇・七四度上昇し、温暖化の影響が地球規模で深刻化していることが明らかにされるとともに、科学的に九〇％以上の確率で温暖化の原因が化石燃料の消費などの人為的活動によるものであるとして、懐疑論争に決着を付けました。また、このまま温室効果ガスを増加し続ければ、今世紀末までに最大六・四度の上昇、平均海面水位が最大五十九センチ上昇すると予測され、極端な高温や熱波、大雨の頻度が更に増加する可能性が指摘されています。　こうした中、地球の生態系を守るという観点以外に、地球温暖化問題を舞台とした新たなグローバルスタンダードをめぐる主導権争いが始まっています。世界の温暖化対策は急速に動き出しています。　ＥＵは、二〇〇五年から排出権取引制度を導入するなど、かねてより非常に前向きな姿勢を取っていますが、さきの閣僚理事会では、二〇二〇年までに温室効果ガスを二〇％削減すること、再生可能エネルギーの比率を二〇％に向上させることで合意しました。　特に英国は、二〇〇五年グレンイーグルズ・サミットで対話の開始、昨年のスターン・レビューの発表と、戦略的に指導的役割を担ってきています。スターン・レビューでは、地球温暖化に対して何の対策も取らなければ、世界全体で毎年ＧＤＰの五％以上の被害が生じる可能性があると指摘する一方で、今から対策を行えばＧＤＰの一％の費用で被害を食い止めることができるとしています。　一方、温暖化問題に消極的とされてきた米国でも、映画「不都合な真実」のヒット、カトリーナによる被害、ガソリン代の高騰等を経て、国内議論が盛り上がっています。　連邦議会では、昨年の中間選挙での民主党の躍進を受け、目標年次を定めたキャップ・アンド・トレードの導入によって排出削減を目指す何本かの議員立法が提出されています。中には、マケイン、ヒラリー、オバマ氏など民主、共和両党の有力大統領候補がそろって賛同しているプレジデント法案と呼ばれるものさえあり、州レベルにおいても、西部と東部でそれぞれ域内排出権取引制度が構想されるなど、二十八の州で温室効果ガス削減へ向けた行動計画が策定されています。また、十二の州が独自の排出削減目標を掲げています。また、ＧＥやデュポンなど大手十社からも規制政策の早期導入を求める声が上がっています。　さらに、米連邦裁判所は、今月、気候変動の被害が深刻なことは広く知られているとして、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを大気汚染物質と判断し、その規制を強く促す判決を下しました。　こうした世界的な動きの中で、現在、地球温暖化問題については、京都議定書、Ｇ８プロセス、アジア太平洋パートナーシップという三つの国際的枠組みが同時並行的に動いており、これらすべてのトラックに参加しているのは日本、我が国だけでございます。　また、来年のＧ８サミットが我が国で開催されることもあり、その対応に注目が集まっていますが、我が国のポジションは明確ではなく、その取組は遅れていると言わざるを得ません。　二〇〇五年度の我が国の温室効果ガス排出量は一九九〇年度比八・一％の増加となっており、今のままでは目標である六％削減を達成できず、ポスト京都議定書の議論についてもイニシアチブを発揮することが難しい状況になっています。　地球温暖化対策は、現時点において想定し得るあらゆる施策を排除することなく検討し、京都議定書の目標達成はもちろん、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという究極の目標に向けた対応を即刻進めていかなければなりません。安定化させるためには、世界全体の排出量を早期に現在の半分以下にまで削減することが求められています。　我が国も早急に長期目標を定め、必要な施策を実施し、世界を主導していかなければならないと考えますが、環境大臣及び経済産業大臣の認識をお伺いします。　また、ＥＵのＥＴＳ市場、米国の議員立法、中国での市場開設など、世界各地で起こりつつある排出権取引市場創設の動きは、途上国の参加も視野に入れた本格的な世界炭素市場の出現に向けて一気に加速する可能性もあります。　そんな中で、我が国には排出権取引市場がまだありません。排出権取引制度の導入に対して国内の一部に強い抵抗がありますが、経済システムに環境をいかに内部化させるかが二十一世紀の大きな課題となります。我が国が世界の流れに乗り遅れないためには早急にキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度の創設を図る必要があると考えますが、環境大臣及び経済産業大臣の見解をお伺いします。　重ねて、現在一％にも満たない再生可能エネルギーの導入割合を現状よりも大きく引き上げることが必要であると考えますが、両大臣の認識をお伺いします。　温暖化問題に対する世界の対応は大きく変化しつつあります。この五年が転機となると思います。目先の利益にとらわれることなく、与野党を超えて脱温暖化社会の設計を行っていくべきです。脱温暖化社会の実現を国家目標に据え、更なる温室効果ガスの削減を実行することにより、現在、そして未来の子供たちと地球全体への責任を果たすことが私たち政治家の使命であると考えます。　さて、自動車排気ガスによる大気汚染の問題は一九七〇年代以降深刻さを増しました。その対策のために、一九九二年、現在の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の前身である自動車ＮＯｘ法が制定されました。しかしながら、自来十五年、いまだに大気環境が環境基準に達しない局地的汚染地域が数多く存在します。この間、沿道住民はぜんそくなどの健康被害に苦しみ続けています。司法の場でも、西淀川判決以来、国は五連敗でその責任を認容されています。総務省の政策評価においても、局地汚染対策、交通量対策等の検討、実施が強く求められています。　長年にわたり、国はなぜ有効な対策を講じ得なかったのでしょうか。これまでの経過とその責任の所在について環境大臣の答弁を求めます。　局地汚染と健康被害の因果関係については、国は科学的知見が十分でないと裁判等の場で否定してきました。　しかしながら、二十年も前の一九八七年から何度となく衆参両院で公害健康被害補償法改正案の附帯決議に示されてきた、科学的知見が十分でないことにかんがみ調査研究を早急に推進することと被害救済の方途を検討することの文言は、一体いつどのように実施されてきたのでしょうか。国会の意思をどのように受け止めてきたのでしょうか。　驚くことに、これらぜんそくの発症と沿道での自動車排出ガスの暴露との因果関係についての疫学的評価のための調査は、つい最近の二〇〇五年度になってやっと開始されたのです。これでは不作為と言われても仕方ありません。国は、局地汚染と健康被害の因果関係について、調査が終了する二〇一〇年度には新たに判断を行うものと考えてよいのでしょうか。　重ねて、東京大気汚染公害訴訟の和解協議をめぐっては、原告団が総理官邸を訪ね、東京が提案しているぜんそく患者への医療費助成制度に国も資金負担するよう要望されたことを受けて、総理は誠意を持って対応していかなければいけないと答えました。また、環境大臣も翌日、金銭的な負担を伴うことも含め、和解に向けた追加策を用意する考えを示しています。この具体的な中身はどのようなものでしょうか。併せて官房長官の認識をお尋ねします。　他方で、健康被害者の肉体的、精神的苦労を考えれば、因果関係や責任の問題とは切り離して、一時的にも被害者を救済する制度を創設すべきだと考えますが、官房長官、更にお答えください。　本改正案の目玉である重点対策地区の指定に当たり、都道府県知事は都道府県公安委員会や国土交通省など関係道路管理者と協議することとされています。重点対策地区の局地汚染対策は主に国や地方の様々な関係機関が主体となって実施することとなっていますが、その実効性はどのように確保されるのでしょうか。また、局地汚染の関係者、特に都市構造や道路構造の改善の面から国土交通省の協力が十分担保されるべきだと考えます。環境大臣及び国土交通副大臣の所見をお伺いします。　中央環境審議会では、流入車対策として、対策地域内の非適合車の走行禁止や車種規制等の全国への適応拡大など六案が検討されましたが、改正案ではトラックなどの使用台数などにより事業者を限定した上での自主的取組によるものと後退した内容となっています。しかし、汚染者負担原則や事業者間の公平性、さらには一部の都道府県で施行されている非適合車走行禁止条例を参考に、流入車対策の一層の強化を行うべきと考えますが、環境大臣の見解はいかがでしょうか。　環境基本法に基づき定められる環境基準は、科学的知見の充実とともに見直されるべきものと考えられますが、現行の粒子状物質の大気環境基準は一九七三年の設定以降何ら変更されていません。また、ディーゼル車からの黒煙など微小粒子状物質ＰＭ二・五については、米国など諸外国では既に対策が進められているにもかかわらず、我が国では環境基準すら設定されていません。　東京大気汚染訴訟の和解に向けた対応も含め、ＰＭ二・五の基準設定や常時観測体制の整備を始め、粒子状物質に関する大気環境基準について全般的に見直すべき時期にあると考えますが、併せて環境大臣の見解をお伺いします。　大気汚染対策、地球温暖化対策の双方に共通して重要な政策は、やはり交通需要管理や公共交通機関の整備ではないでしょうか。我が国では、渋滞対策という名目で道路の拡幅やバイパスの建設などが行われ、それがかえって大都市部における自動車流入を招き、交通量を増加させ、更なる大気汚染を引き起こしてきたとの指摘もあります。環境ロードプライシングなど大都市における交通量そのものを抑制する交通需要管理を積極的に行うべきと考えます。　また、今後、高齢社会が進み、自動車を運転できない人々の増加、高齢者が加害者となる事故の増加が懸念され、コンパクトシティーなどの歩いて暮らせるまちづくりや公共交通機関の充実が望まれます。　これらを踏まえると、今後、我が国の交通政策は、道路、鉄道等を一体に考えた総合交通体系の構築が必要であり、道路整備から公共交通機関の整備へシフトさせることも検討すべきだと考えますが、環境大臣及び国土交通副大臣のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。　これで、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　　　〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
若林正俊 19

○国務大臣（若林正俊君）　福山議員から八問御質問をいただきました。　まず、地球温暖化対策において世界を主導すべきではないかとのお尋ねがございました。　気候変動枠組条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化の実現に向けた長期目標を検討するに当たっては、まずは世界全体で必要となる削減量について各国の間で共通認識を形成する必要があると考えております。来年には我が国がＧ８議長国となることなども踏まえ、国際的な議論の進展に主導的な役割を果たしてまいります。　次に、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度の創設についてお尋ねがございました。　国内排出量取引は市場メカニズムを活用した有効な政策手段の一つと考えており、現在、政府や産業界で構成される調査団をＥＵに派遣しております。今後、この結果や環境省が実施している自主参加型排出量取引における知見の蓄積を踏まえて、関係者間の理解を得つつ検討してまいりたいと思います。　次に、再生可能エネルギーの導入についてお尋ねがございました。　京都議定書目標達成計画において、太陽光などの新エネルギーについては二〇一〇年度までに原油換算千九百十万キロリットルの導入を行うこととしており、その達成に向けて着実に導入割合を高めていくことが必要と認識いたしております。さらに、新たな技術開発にも取り組んでまいります。　次に、自動車排出ガス対策の経過及びその責任についてお尋ねがございました。　大気汚染状況については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく各種対策と自治体による努力などの結果、全体としては改善傾向にあることから、これまでの対策の効果はあったと考えております。　しかしながら、御指摘のとおり、一部の局地においては依然として環境基準が未達成の状況が継続しているため、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を改正して局地汚染対策を強化することとしたものであります。　また、局地汚染対策の実効性の確保と関係者の協力の担保についてお尋ねがございました。　局地汚染対策の実施に当たっては、その実効性を上げるため、重点対策計画の策定に向けて、国が定める総量削減基本方針において、局地汚染対策が関係機関の連携の下、推進されるよう明確に示してまいりたいと思います。また、個々の対策の円滑な実施に向け、国土交通省を始めとする関係行政機関に対して積極的に働き掛けを行ってまいります。　流入車対策の一層の強化を行うべきではないかとのお尋ねがございました。　中央環境審議会の意見具申を踏まえ、本改正案に盛り込んだ流入車対策は、適正運転の実施から車両の積載効率の向上まで、幅広い措置に及ぶ自主的な取組を事業者に促すため、大気環境の一層の改善に効果を上げるものと考えております。　いずれにせよ、大気環境の改善は本法による措置と自治体の取組とが相まって効果的に進められるものと考えております。　なお、ＰＭ二・五の基準設定等についてお尋ねがございました。　現時点ではＰＭ二・五の環境基準を直ちに設定する状況にはありませんが、検討会を設置し、ＰＭ二・五に関する健康影響評価の検討について取り組んでまいりたいと思います。ＰＭ二・五の常時観測体制は、モニタリング地点を増設する方向で検討をしてまいります。浮遊粒子状物質の環境基準は、今直ちに見直しを行う状況にはありませんが、科学的知見の収集に努めてまいります。　最後に、道路、鉄道等を一体に考えた総合交通体系の構築が必要ではないかとのお尋ねがありました。　現行自動車ＮＯｘ・ＰＭ法においては、公共交通機関の利用促進などの自動車交通量を抑制するための対策を講じてきているところでございます。京都議定書目標達成計画においてもこのような対策が位置付けられており、環境省としては、関係省庁とも連携して、環境に優しい交通体系の構築に向けて努力してまいります。（拍手）　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
甘利明 20

○国務大臣（甘利明君）　福山議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、地球温暖化対策において世界を主導すべきではないかというお尋ねであります。　気候変動枠組条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化の実現に向け、地球全体として排出量が削減できる実効性ある枠組みとすることが最も重要だと思っております。このために、次期枠組みにつきましては、すべての主要排出国が参加をし、最大限の排出削減に取り組む枠組みの構築が不可欠でありまして、我が国といたしましては、京都議定書締約国会合などにおきまして主導的な役割を果たしてまいります。　次に、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度の創設についてのお尋ねであります。　この制度は、自国の排出量を直接規制できるという一方で、個々の企業への排出枠の割当てが前提となるものでありまして、その公平な実施が困難ではないかとか、あるいは企業の海外流出を招くおそれがないか等の指摘があります。このような点を踏まえまして、今後、その効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点につきまして、総合的に検討してまいります。　次に、再生可能エネルギーの導入についてのお尋ねであります。　再生可能エネルギーは、エネルギー源の多様化や地球環境対策の観点から重要であります。しかし、現時点では、経済性や供給安定性などの面での課題があることも事実であります。このため、コスト削減のための技術開発、導入支援、ＲＰＳ法の的確な運用等によりまして、着実な導入を図ってまいります。　以上です。（拍手）　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
塩崎恭久 21

○国務大臣（塩崎恭久君）　福山議員にお答えをいたします。　三点ございました。　まず、局地的大気汚染と健康被害の因果関係についてのお尋ねがございました。　局地的大気汚染と健康影響に関する調査につきましては、附帯決議のあった一九八七年度から直ちに検討に着手し、大気汚染物質への個人暴露量の調査手法等の検討を行い、さらに疫学調査の具体的な設計に取り組み、二〇〇五年度から大規模疫学調査を開始したところであります。この調査については、二〇一〇年度に結果の取りまとめを行うことといたしており、局地的大気汚染と健康影響の因果関係について評価を行い、それを踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。　次に、東京大気汚染公害訴訟の和解に向けた対応についてお尋ねがございました。　総理や環境大臣が言われたように、本訴訟の解決に向け、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを誠意を持って検討するとの方針に基づいて、具体的には、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等のニーズを踏まえた充実等、国としてできることを検討してまいりたいと思っております。　次に、被害者救済制度についてのお尋ねがございました。　大気汚染による健康被害に対する救済に関しては、因果関係を明らかにすることが基本であります。現時点では因果関係が明らかではないことから、国として対応することが困難であります。まずは、調査研究を推進していくことが必要であると考えているところでございます。（拍手）　　　〔副大臣渡辺具能君登壇、拍手〕
渡辺具能 22

○副大臣（渡辺具能君）　重点対策地区での局地汚染対策に向けた国土交通省の取組姿勢についてお尋ねがありました。　国土交通省はこれまで、自動車排出ガス規制の強化や低公害車の開発普及、環状道路等の幹線道路ネットワークの整備等の環境対策を積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、大都市圏において環境基準を長年達成できていないような厳しい箇所が残されており、このような箇所の環境改善に向けた対策が重要であると認識いたしております。　このため、道路管理者としても、ＮＯｘ・ＰＭ法の改正を受け、重点対策地区において関係機関と連携し、交差点改良、道路緑化、環境施設帯の整備等の道路環境対策の立案、実施等を通じて積極的な協力を行ってまいる所存であります。　道路整備から公共交通機関の整備へ予算をシフトさせることについてお尋ねがありました。　良好な交通環境を構築するためには、各交通機関の整備及び相互の連携を確保、改善し、効率的な交通体系を形成することが重要と認識いたしております。このため、国土交通省といたしましては、地域の公共交通の活性化、再生のために実施する取組を総合的に支援する法律案を今国会に提出しているところであります。　また、道路事業におきましても、公共交通機関へのアクセス道路の整備や交通結節点整備、連続立体交差事業のほか、地下鉄、ＬＲＴ、次世代型路面電車の整備やバス走行空間の改善事業などを通して、これまでも公共交通の利用促進に努めてきたところであります。　なお、自動車の走行速度が向上すれば自動車から排出されるＮＯｘ、ＰＭが減少することから、バイパス整備などの交通円滑化事業も道路環境改善に効果があると考えております。　道路整備と公共交通整備はいずれも重要であることから、今後とも道路と公共交通機関それぞれの整備及び相互の連携を図りつつ、利用者にとって利便性の高い交通体系の形成に向けた取組を積極的に推進するための予算を確保してまいりたいと考えております。（拍手）
扇千景 23

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
扇千景 24

○議長（扇千景君）　日程第一　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件　日程第二　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件　日程第三　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件　以上三件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
田浦直 25

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、日米相互承認協定は、通信端末機器及び無線機器について、相手国に所在する機関が実施する適合性評価手続の結果を相互に受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。　次に、ＴＲＩＰＳ協定改正議定書は、ＴＲＩＰＳ協定について、特許権者以外の者がエイズ等の感染症に関する医薬品を生産し開発途上国等に輸出することを可能とするため、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加すること等を定めるものであります。　次に、二千六年の国際熱帯木材協定は、現行協定を承継するものであって、熱帯木材貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営の促進を主たる目的とし、そのため新たに熱帯木材の違法伐採及び関連する貿易に対処するための加盟国の能力を強化すること等を定めるものであります。　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際熱帯木材機関の本部機能の強化、感染症問題に係る我が国の援助専門家の育成、相互承認の下での検査体制の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 26

○議長（扇千景君）　これより三件を一括して採決いたします。　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
扇千景 27

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
扇千景 28

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
扇千景 29

○議長（扇千景君）　日程第四　総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
藤原正司 30

○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、総合研究開発機構の財団法人への組織変更を可能にする規定を整備しようとするものであります。　委員会におきましては、総合研究開発機構を財団法人に組織変更する理由、機構の研究実績についての評価、組織変更後の機構の役割と国との関係、機構の財政基盤の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 31

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
扇千景 32

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
扇千景 33

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
扇千景 34

○議長（扇千景君）　日程第五　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
山内俊夫 35

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、大規模・高層建築物等における地震等の災害の防止を図るため、自衛消防組織の設置及び管理体制の整備を義務付ける等の改正を行おうとするものであります。　委員会におきましては、事業所の設置する自衛消防組織と地域との連携の必要性、管理権原が分かれている防火対象物の防災体制の確立、防災管理者等に対する講習内容とその充実策、法改正の対象外となる事業所の震災対策、災害発生時の拠点となる病院等の耐震化促進と財政援助等について質疑が行われました。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 36

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
扇千景 37

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
扇千景 38

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
扇千景 39

○議長（扇千景君）　日程第六　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
加治屋義人 40

○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。　本法律案は、行政改革の重要方針を踏まえ、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の組織等の改正を講じるとともに、近年、競馬の売上げが減少していることから、競馬事業の活性化措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、地方競馬の収支改善に向けた取組、北海道を中心とした馬産地振興の必要性、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の業務運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
扇千景 41

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
扇千景 42

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
扇千景 43

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
扇千景 44

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時二十七分散会

2007-04-25 第166回国会 参議院 本会議 第20号 公式Web版

2007-04-25 第166回国会参議院本会議第20号公式Web版