運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2007-03-09 第166回国会 参議院 本会議 第8号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月九日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第八号 ─────────────
平成
十九年三月九日 午前十時 本
会議
───────────── 第一
平成
十九
年度
における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
及び
所得
税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
趣旨説明
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
議員辞職
の件 一、
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
以下
議事日程
のとおり ─────・─────
扇千景
1
○
議長
(
扇千景
君) これより
会議
を開きます。 この際、
議員
の
辞職
についてお諮りいたします。 本日、
荒井正吾
君から
議員辞職願
が提出されました。 辞表を
参事
に朗読させます。 〔
参事朗読
〕 辞 職 願 この度一身上の都合により
議員
を
辞職
いたした いので御許可下さるようお願い申し上げます
平成
十九年三月九日
参議院議員
荒井
正吾
参議院議長
扇
千景
殿
扇千景
2
○
議長
(
扇千景
君)
荒井正吾
君の
議員辞職
を許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景
3
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、許可することにいたしました。 ─────・─────
扇千景
4
○
議長
(
扇千景
君) この際、
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
についてお諮りいたします。
内閣
から、
中央選挙管理会委員
五名の任命について、本院の
議決
による
指名
を求めてまいりました。 本
委員
を
指名
するときは、併せて同
予備委員
を
指名
することになっております。 よって、これより
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
各五名の
指名
を行いたいと存じます。 つきましては、
中央選挙管理会委員
及び同
予備委員
の
指名
は、いずれも
議長
に一任せられたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景
5
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
議長
は、
中央選挙管理会委員
に
坂田桂三
君、
谷合靖夫
君、
足立良平
君、
後藤茂
君及び
鳥居一雄
君を、 また、同
予備委員
に
元宿仁君
、
今井正彦
君、
西川洋
君、
尾崎智子
君及び
長谷雄幸久
君を、 それぞれ
指名
いたします。 ─────・─────
扇千景
6
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第一
平成
十九
年度
における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
及び
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
趣旨説明
) 両案について
提出者
の
趣旨説明
を求めます。
尾身財務大臣
。 〔
国務大臣尾身幸次
君
登壇
、
拍手
〕
尾身幸次
7
○
国務大臣
(
尾身幸次
君) ただいま
議題
となりました
平成
十九
年度
における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
及び
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
を御説明申し上げます。 まず、
平成
十九
年度
における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
について御説明申し上げます。
平成
十九
年度
予算
においては、
税収
が
増加
する中においても徹底した
歳出削減方針
を貫き、多くの
経費
を
平成
十八
年度
当初
予算
より減額し、
一般歳出
の
増加
をできる限り抑制いたしました。 この結果、
新規国債発行額
について、
平成
十八
年度
当初
予算
に比べ、過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、
我が国
の
財政状況
は引き続き厳しい
状況
となっており、
特例公債
の
発行等
の
措置
を講ずることが必要であります。 本
法律案
は、厳しい
財政事情
の下、
平成
十九
年度
の
財政運営
を適切に行うため、同
年度
における
公債
の
発行
の
特例
に関する
措置
及び
年金事業等
の
事務費
に係る
負担
の
特例
に関する
措置
を定めるものであります。 以下、その
大要
を申し上げます。 第一に、
平成
十九
年度
の
一般会計
の
歳出
の
財源
に充てるため、
財政法
第四条第一項ただし書の
規定
による
公債
のほか、
予算
をもって
国会
の
議決
を経た金額の範囲内で
公債
を
発行
することができることとするなどの
特例措置
を定めております。 第二に、
平成
十九
年度
において、
国民年金事業
、
厚生年金保険事業
及び
国家公務員共済組合
の
事務
の執行に要する費用に係る
国等
の
負担
を抑制するため、
国民年金法
、
特別会計
に関する
法律
及び
国家公務員共済組合法
の
特例
を設けることとしております。 次に、
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
について御説明申し上げます。 本
法律案
は、現下の
経済
・
財政状況等
を踏まえ、持続的な
経済社会
の
活性化
を実現するためのあるべき
税制
の構築に向け、
減価償却制度
、
中小企業関係税制
、
住宅
・
土地税制
、
組織再編税制
、
信託税制
、
納税環境整備等
につき
所要
の
措置
を講ずるものであります。 以下、その
大要
を申し上げます。 第一に、
我が国経済
の
成長基盤
を整備し、国際的な
イコールフッティング
を確保する
観点
から、
減価償却制度
の
抜本的見直し
に係る
所要
の
改正
を行うこととしております。 第二に、
中小企業関係税制
について、
中小企業
の
財務基盤
の
強化
を図るため、
特定同族会社
の
留保金課税制度
の
適用対象
から
資本金
一億円以下の
中小法人
を除外する等の
見直し
を行うこととしております。 第三に、
住宅
・
土地税制
について、
税源移譲
に伴い
住宅ローン減税制度
の
政策効果
の小さくなる中低
所得者
に
配慮
して、その
控除期間
の
延長等
の
特例
を
創設
するとともに、
住宅
の
バリアフリー改修促進税制
の
創設等
を行うこととしております。 第四に、
組織再編税制
について、
会社法
により
三角合併
が可能とされることに伴い、親
法人株式
を対価として交付する場合にも
課税
繰延べが認められるよう、
適格合併
の要件を見直すこととしております。また、
信託税制
については、新
信託法
による新たな
信託類型等
に
対応
した
税制
を整備することとしております。 第五に、
納税環境整備
として、
電子証明書
を有する
個人
の
電子申告
に係る
所得税
の
税額控除制度
の
創設等
を行うこととしております。 その他、
所得税
の
寄附金控除
の
控除対象限度額
の
引上げ
、
企業
の
子育て支援
に係る
特例
の
創設
、
移転価格税制
に係る
納税猶予制度
の
創設
、
上場株式等
の
配当等
及び
譲渡所得等
に対する税率の
特例
の一年
延長
を行うこととしております。また、
農用地利用集積準備金制度
の
廃止等
、既存の
特別措置
の
整理合理化
を図るとともに、
住宅用家屋
に係る
所有権
の
移転登記
に対する
登録免許税
の
特例等
の
期限
の到来する
特別措置
について、その
適用期限
を
延長
するなど、
所要
の
措置
を講ずることとしております。 以上、
平成
十九
年度
における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
及び
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御説明申し上げた次第であります。(
拍手
) ─────────────
扇千景
8
○
議長
(
扇千景
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、質疑の通告がございます。
発言
を許します。
大塚耕平
君。 〔
大塚耕平
君
登壇
、
拍手
〕
大塚耕平
9
○
大塚耕平
君 民主党・新緑風会の
大塚耕平
です。 ただいま議題となりました二案について質問いたします。 初めに、
所得税法等改正案
に関連して伺います。
マスコミ
で
上げ潮路線
と言われている
安倍政権
の
経済政策
は、
企業減税優先
で経済を
成長軌道
に乗せようという考え方です。私自身は、GDPの五割以上を構成する
個人消費対策
、
家計対策
の充実こそが持続的な
経済成長
につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、
少子化傾向
にも変化をもたらす適切な
経済政策
だと考えています。
企業減税
の有効性を否定するつもりはありませんが、ただいま申し上げた観点から言えば、今年度の
所得税法等改正案
は家計への配慮を欠く内容であると言えます。この点に関する
財務大臣
の所感を伺います。 また、
安倍首相
は成長なくして
財政再建
なしというキャッチフレーズを使っておりますが、これは故
小渕首相
が提唱していた
経済成長
と
財政再建
の両方を達成可能とする二兎論と同じであります。しかし、現実にはその後も
財政悪化
が続き、二兎論は失敗しました。今回は成功するという
論理的根拠
を五日の
予算委員会
で
安倍首相
にお伺いしましたが、明快にはお答えいただけませんでした。そこで、再度この点を内閣全体の政策の
方向性
をかじ取りしている
官房長官
にお伺いいたします。
家計対策
という観点から言えば、税金と
社会保険料
という政府の定義による
国民負担
では家計の実情は把握できません。医療、介護、年金、雇用、教育などに関する支出を含む実際の
国民負担
をベースにした検討を行う必要があります。この点についても
予算委員会
で首相の考えをお伺いいたしましたが、やはり答弁があいまいでした。再度、
官房長官
に、実際の
国民負担
に関する
調査検討
を行う意思があるか否かをお伺いいたします。 昨年に続いて今年も
高齢者
の
確定申告件数
が増加しております。
公的年金等控除
と
最低控除保障
の引下げ、
老年者控除
の廃止を行った平成十六年度
税制改正
の影響です。これらの変更によって
年金受給者
の
課税最低限
が大幅に低下したため、新たに
課税対象
となった
高齢者
が
医療費控除等
による還付を期待して
確定申告
を行っています。 そこで、
財務大臣
に伺います。昨年度の
確定申告書提出者
の一昨年度対比の増加数及び今年度の昨年度対比の見込みを伺います。また、
当該対象者
の納税による昨年度の増収はどの程度だったでしょうか。
税制改正
時の予想値と実績値をお答えください。
年金収入
を補うために細々と働いている
高齢者
にも余波が及んでいます。
課税最低限
が低下したため、従来と同じ
給与所得
しか得ていなくても新たに
課税対象
になる人が発生しています。わずかな所得しか得ていない
高齢者
が急に
課税対象
となることは、
高齢者
の
勤労意欲
を低下させる蓋然性が高く、
少子高齢化時代
の政策の
方向性
として間違っているのではないでしょうか。
財務大臣
にお伺いいたします。 この改正に加え、
定率減税全廃
など、税や
社会保険料
、
高齢者
を中心とした医療費の
負担増
が続いています。
厚生労働省
の試算によれば、六十五歳以上の年収三百七十九万円の
夫婦モデル世帯
の場合、税、
社会保険料
、医療費は二〇〇一年度の九十六万円から二〇〇七年度には百五十五万円になり、五十九万円の
負担増
、実に一・六倍であります。また、所得が三百万円未満の六十五歳以上の
高齢者
の割合は二割強。今後はもっとその割合が多くなり、
高齢者
は現役よりも
世代内格差
が大きいと言われています。
高齢者
を一くくりにすることなく、
勤労意欲
を低下させない仕組みを考えるべきだと思います。
官房長官
の見解を伺います。 そもそも、年金に対して
所得税
を課すのはいかがなものでしょうか。
年金収入
は
所得税法
三十五条で雑所得に含まれていますが、働いて得た収入でないことをかんがみますと、
年金課税
を行う場合には、
所得税
とは別途の根拠と体系を明確にした
年金税制
をつくるべきではないでしょうか。
財務大臣
に伺います。
家計対策
の次に考慮すべきは、
日本経済
を支えている
中小企業対策
です。 昨年度の
税制改正
時に突如決定された
同族会社
の
役員給与
の損金不算入については、その後の厳しい批判に窮して、今次改正案で
適用除外基準
を八百万円から一千六百万円に引き上げました。八百万円、一千六百万円、それぞれの場合の
想定対象企業数
、税の増収はどの程度でしょうか。
財務大臣
に伺います。 本件は、
同族会社役員
の
経費処理
の適正化を企図したものと説明されていますが、
所得税
と法人税の論理を混同した不見識な対応と言えます。
経費処理
の適正化は企業の
会計処理
の際に行うのが本来の対応であると考えます。
適用除外基準引上げ
に伴って
対象企業
はわずかになったという財務省の抗弁を聞きますが、そうであるならば、この際、損金不
算入制度自体
を撤回してはどうでしょうか。
財務大臣
に伺います。 本件に対する批判をかわすもう一つの対策として、
留保金課税制度
の見直しが盛り込まれました。
資本金
一億円以下の
中小企業
が
留保金課税
の
適用除外
となりますが、
対象企業数
と
減税規模
について
財務大臣
に伺います。 なぜ
資本金
一億円以下としたのか、その理由も伺います。企業の
財務体質強化
が課題であることをかんがみますと、
内部留保
が促進される施策を行うべきです。
内部留保
が恣意的に用いられることなく、
企業経営
や配当に適切に使われているかどうかをチェックするのが本筋であり、
資本金
によって制度的な格差を設けるのは適切ではありません。
財務大臣
の見解を伺います。 次に、
公債発行特例法案
についてお伺いいたします。
公債発行額
を前年度当初比四・五兆円削減したことが来年度
予算案
の
安倍首相
の自慢の種となっているようですが、
財政再建
が重要な課題である現状をかんがみれば、言わばそれは当然のこと。
予算案自体
が評価に値する内容であれば、その
財源不足
を補うための
公債発行
も是認できることとなりますが、そういう視点からお伺いしたいと思います。 そもそも、骨太の方針二〇〇六では、今後五年間の
財政再建シナリオ
を示し、二〇一一年度までに少なくとも十一・四兆円の
歳出削減
が必要としたにもかかわらず、来年度
予算案
の
一般歳出
は三年ぶりに増加しています。骨太の方針二〇〇六に反するのではないでしょうか。
官房長官
にお伺いいたします。
新規国債発行額
の前年度当初
比減少分
と
地方交付税特別会計
からの
借入金返済分
の合算額が
税収増加分
より少ない上、
税収増加分
には
定率減税廃止
に伴う
上積み分
が含まれることを勘案しますと、来年度
予算案
の
歳出削減
は不十分と言えるのではないでしょうか。
官房長官
にお伺いいたします。 特に、
公共事業関係費
は前年度当初
比マイナス
三・五%と、前年度の前々年度当初
比マイナス
四・四%に比べて縮小しています。前年度よりも削減率が少なくなった理由は何でしょうか。
財務大臣
にお伺いいたします。
社会保障費
は、前年度当初比五千六百七十億円の増加です。
財政健全化
のためには、今後の予算全体の増額は
社会保障費
の
増分程度
に抑えるというのが一つの考え方だと思われますが、いかがでしょうか。
財務大臣
にお伺いいたします。
財政健全化
に関連して、
個別事例
について見解を伺います。 来年度
予算案
では、外務省の
旅券電子申請システム
に関する支出を廃止したそうですが、この
システム
は過去三年間に百三十三件しか使用されておらず、財務省が旅券一枚の
発行経費
が約一千六百万円と指摘したと聞きます。
民間企業
であれば、このような
失敗プロジェクト
を担った
管理者
はそれなりの責任を取るものです。この
システム
の開発の経緯、
受注業者選定
の経緯、総コスト、責任の所在について
外務大臣
に伺います。 また、農水省は、政府の進める攻めの
農業推進
に関連して、各国の
貿易制度調査
のために二十三億円の予算が計上されています。調査は役所本来の職務であり、そのために別途の予算が付くというのは理解に苦しみます。本件の内容について
農水大臣
に伺います。 また、農水省に限らず、本来業務と思われる職務に改めて予算が付くという不可思議な対応が散見されますが、こうした
予算要求
は徹底して排除すべきものと考えますが、
財務大臣
の見解を伺います。 最近の企業の
業績好転
は、
人件費削減等
の
合理化努力
が寄与しています。
財政収支改善
は国民の
負担増
が寄与しています。超
金融緩和
も
業績好転
や
財政収支改善
に寄与していますが、
金融緩和コスト
は間接的に国民が負担しています。国民の
金利収入
の目減りは、
財政金融委員会
における
日銀総裁
の答弁によれば、九三年から一昨年までで百八十兆円。その後の分も含めますと二百兆円を上回るでしょう。こうした事情を勘案すれば、
税収増加分
は合理化に貢献し、
金融緩和コスト
を負担した勤労者や家計に還元すべきだと思います。また、
家計対策
を考えると金利を適切な水準まで戻すべきと考えます。いずれも
財務大臣
に見解を伺います。 ところで、過去三十五年間の
税収見積り
の誤差はGDPの〇・〇四七%程度です。長期的には税収の上振れと下振れは相殺されることから、今年度の増収分は今後の減収分に対応してプールすべきという考え方もありますが、いかがでしょうか。
財務大臣
に伺います。 国と地方を合わせた
長期債務残高
が過去最悪を更新する中で、
金利上昇
に伴う
国債金利負担増
のリスクが高まっています。金利一%の上昇に伴う
金利負担増
はどの程度でしょうか。また、
税収増加分
はこうした
負担増
に備えてプールするか、あるいは国債の消却に用いるべきではないでしょうか。
財務大臣
にお伺いいたします。
金利水準
の調整との関連でお尋ねいたします。 日銀法第四条には、日銀の
金融政策
が「政府の
経済政策
の
基本方針
と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な
意思疎通
を図らなければならない。」と規定されています。現在の日銀の
金融政策
は政府の
国債管理政策
や
経済政策
と整合的と考えてよいでしょうか。そうであれば、なおさらのこと、今後の
金利上昇
に備えて
税収増加分
はプールすべきではないでしょうか。いずれも
官房長官
にお伺いいたします。 ところで、日銀法第四条は
義務規定
でありましょうか、それとも
努力規定
でありましょうか。
法制局長官
にお伺いいたします。もし
義務規定
であるとすれば、同法第十九条に定める政府による
議決延期請求権
の行使あるいは
議決延期請求権そのもの
が第四条と抵触するのではないでしょうか。
法制局長官
にお伺いいたします。 一月の
金融政策決定会合
の際に、
事前報道
が随分行われました。議事の
方向性
について、
日銀関係者
か
政府関係者
が
マスコミ
にリークしているものと思われますが、
情報漏えい
に対する処罰の枠組みの現状と今後の在り方について、
官房長官
にお伺いいたします。 また、その際の利上げ有力との
事前報道
の根拠になったのが総裁の講演や
記者会見
での
発言内容
です。しかし、現在の
金融政策決定会合
は正副総裁三人を含む九人の
政策委員
の合議制であります。総裁の講演や発言が市場をミスリードしないためにも、九人の
政策委員
の露出度、
発言回数
を同等にすべきではないでしょうか。
定例記者会見
や国会での
日銀半期報告
にも、
政策委員全員
が出席すべきではないでしょうか。
情報発信面
で九人の
政策委員
を公平に扱うべきと考えますが、
官房長官
の見解を伺います。 最後に、
安倍首相
の
経済政策
のキーワードである
生産性
について
官房長官
に伺います。 二月二十七日の
経済財政諮問会議
で、今後五年間で日本の
労働生産性
の伸び率を一・五倍にするという
数値目標
が示されました。その
算定根拠
と伸び率を上昇させる
具体的方法
についてお伺いいたします。並びに、一月十八日の
経済財政諮問会議
において、全
要素生産性
を今後五年間で〇・九%程度から一・五%程度に引き上げるとしたこととの
因果関係
、整合性についてもお伺いいたします。
上げ潮路線
という表現は、米国の
ケネディ大統領
が自身の
経済政策
を説明する際に述べたア・ライジング・タイド・リフツ・オール・ボーツという発言の主語、ア・ライジング・タイドからどなたかが引用したものと思われます。
ケネディ大統領
はオール・ボーツ、つまりすべての国民を豊かにするために、
企業減税
とともに大規模な
家計減税
など、家計の負担を軽減する施策も行いました。残念ながら、
安倍首相
の
経済政策
はその名に値しないと言わざるを得ません。 政府が
政策目標
として掲げた
労働生産性
は、家計の負担や将来不安が軽減され、国民が安心して気持ちよく働ける環境が提供された結果として上がるものであり、国家が
数値目標
を国民に課すことは本末転倒と言えます。国民に
生産性向上
の
数値目標
を課す前に、国民に働きやすい、暮らしやすい環境を提供するために、
安倍首相
は自らの政策の
生産性
と創造性を向上させるべきであることを指摘して、私の質問を終わります。(拍手) 〔
国務大臣尾身幸次
君登壇、拍手〕
尾身幸次
10
○
国務大臣
(
尾身幸次
君)
大塚議員
からの御
質問
にお答えいたします。
所得税法等改正案
における
家計
への
配慮
についての
お尋ね
がありました。
経済
がグローバル化する中で、どの国に
企業活動
の拠点を置くかを
企業
が決める
時代
、すなわち
企業
が国を選ぶ
時代
になっております。そういう中で、
税制
においても少なくとも国際的な
イコールフッティング
を確保することが重要であり、十九
年度
税制改正
において、
我が国経済
の
成長基盤
を整備する
観点
から、
減価償却制度
について
償却可能限度額
を
廃止
するなどの
見直し
を行うこととしております。
我が国経済
は
企業部門
の好調さが持続しており、これが
家計部門
へ波及し、
国内民間需要
に支えられた
景気回復
が続くと見込まれる
状況
にあり、こうした中で
経済活性化
により
企業
の
体質強化
や
競争力強化
を後押しすれば、
家計部門
にも好
影響
があるものと考えられます。また、
我が国中小企業
の
資本蓄積
を促進するため、
留保金課税制度
の
適用対象
から
中小企業
を除外することや、
税源移譲
後も中低
所得者
の
減税額
を確保するため
住宅ローン減税
の
特例
を
創設
するなど、
国民生活等
に
配慮
した
改正
を行うこととしております。 こうしたことを踏まえれば、今回の
税制改正
が
家計
への
配慮
を欠くものとの御
指摘
は当たらないものと考えております。
平成
十六
年度
改正
の
高齢者
に対する
影響
についての
お尋ね
がございました。
年金課税
の
見直し
に当たりましては、
夫婦世帯
で標準的な
年金額
約二百八十万円以下の
年金
だけで暮らしている
高齢者世帯
に対しては、基本的に
税負担
が生じないこととしております。この
年金課税
の
見直し
により、
税負担
が増える又は新たに
税負担
が生じる方は約五百万人
程度
、
年金受給者
全体の約五分の一と見込み、平
年度
の
増収額
を約二千四百億円と見込んでいたところです。
お尋ね
のありました
申告書提出者
の
増加数
や
申告納税額
の
実績値
については、
高齢者
に限った
数値
を集計していないためお答えできないことを御了解願いたいと思います。
年金課税
について
お尋ね
がありました。
年金課税
の
見直し
は、二〇〇四
年度
税制改正
において、
現役世代
と
高齢者世代
との間の
税負担
の公平を図る
観点
から、年齢のみを
基準
として
高齢者
を優遇する
措置
である
公的年金等控除
の六十五歳以上の者の
上乗せ措置
及び
老年者控除
を
廃止
したものであります。この際、
夫婦世帯
の標準的な
年金額
である年間二百八十万円以下の
年金
だけで暮らしている
高齢者世帯
には、基本的に
税負担
が生じないこととしております。また、
年金
を受給する
高齢者世帯
の
税負担
は、同じ
収入
の
給与所得
を得ている
現役世帯
に比べて基本的になおかなり軽くなっております。
年金課税
に対する
根拠
と
体系
について
お尋ね
がありました。
個人所得課税
は、様々な
経済活動
による
所得
に対して、税を
負担
する能力の大きさに応じて累進的に
税負担
を求めるものであります。公平かつ適正な
課税
を確保するためには、すべての方の様々な
所得
を漏れることなく、できる限り広く包括的にとらえることが必要であります。
年金
に係る
収入
につきましても
所得
であることに変わりがなく、公平かつ適正な
課税
を確保するためには、
所得税
の
体系
において例外なく
課税ベース
に含めるべきであると考えております。
特殊支配同族会社
の
役員給与
の
損金
不
算入制度
について
お尋ね
がありました。 今般の
改正
前における本
制度
の
適用対象企業数
は約五ないし六万社、
税収額
は約二百九十億円と見込んでおりましたが、
改正
の結果、
適用対象企業
は約二ないし三万社、
税収額
は約百六十億円となるものと見込んでおります。 また、
税理論
の混同ではないかとの御
指摘
ですが、
法人
が支配する
役員給与
については、
法人税法
上、従来から不相当に高額な
役員給与等
について
損金
不
算入
とするなど
課税
上の
弊害
を防止する
対応
を講じているところであり、本
制度
も、いわゆる一人
オーナー企業
の
役員給与
の支給について、
経費
の二重
控除
に相当する部分を
損金
不
算入
とすることで
課税
上の
弊害
を防止するものであることから、従来からの
法人税制
の
考え方
に沿ったものであり、御
指摘
は当たらないものと考えます。 むしろ、
中小企業
の平均的な
所得水準
を超える
所得
があり、なおかつ、経営と所有を実質一人で行っている
企業
についてまで
経費
の二重
控除
による
節税メリット
を放置することは
課税
の公平上適切でないことから、本
制度
を撤回することは適当でないと考えております。
特定同族会社
の
留保金課税制度
についての
お尋ね
がありました。 今般の
改正
により、
留保金課税
の対象外となる
中小企業
は約一万社、減収額は約二百七十億円と見込んでおります。
法人税制
においては、従来から、
資本金
一億円以下の
中小企業
について軽減税率を適用するなど、
企業
の規模に応じた特性を踏まえた
措置
を講じているところでありますが、今般の
留保金課税
の
改正
につきましても、外部からの資金調達が難しい
状況
にあるといった
中小企業
の特性を踏まえ、
中小企業
全般を
適用対象
から除外したものであり、適切な
対応
であると考えております。
平成
十八
年度
と
平成
十九
年度
の
公共事業関係費
の
削減率
について
お尋ね
がありました。
平成
十八
年度
予算
の
公共事業関係費
の
削減率
は四・四%となっておりますが、これは三位一体改革に伴う補助金改革と
税源移譲
の
影響
を含むものであり、この
影響
を除くと
平成
十八
年度
の
削減率
は三・一%となり、
平成
十九
年度
の
削減率
三・五%はこれよりも実質的に高い
削減率
となっております。
予算
全体の増額を社会保障関係費の増額
程度
に抑制すべきではないかとの
お尋ね
がありました。 債務残高の
増加
に伴う
国債
費の
増加
など、
予算
の増減要因は様々なものが考えられ、今後の
予算
全体の増額を社会保障関係費の増額にのみ結び付けて考えることは適当でないと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、社会保障関係費を含め、各分野での
歳出
改革の取組を計画的に実施し、
財政健全化
を着実に進めてまいります。 本来の業務に改めて
予算
を計上すべきではないとの御
指摘
がありました。 新たな事業を行う場合には、同様の事業との重複を避け、あるいは既存事業を
見直し
ながら
予算
を効率的、効果的に活用する必要があると考えております。
税収
の
増加
分の取扱いと
金利
についての
お尋ね
がありました。
我が国経済
は息の長い
景気回復
を続けております。引き続き
経済活性化
の取組を進め、
景気回復
を持続させることによって
家計部門
にも好
影響
が及ぶものと考えております。 他方、
我が国
の厳しい
財政状況
を踏まえれば、税の自然
増収
については、安易な
歳出
等に振り向けず、将来の
国民負担
の軽減に向けることが重要であると考えております。 また、
金融政策
については、現在の
景気回復
を持続的なものとするため、
経済
を金融面から支えていただくことが重要と考えておりますが、
金利水準
など具体的な
金融政策
運営については
日銀
にゆだねられており、
政府
からコメントすべきではないと考えております。
税収
の変動への
対応
についての
お尋ね
がありました。
税収見積り
と実績の乖離は、主として景気変動の
影響
を受けやすい
法人税
の増減に起因するものであり、
税収見積り
に当たりましては、
政府
経済
見通しによる
経済
諸指標を基礎として、直近までの
課税
実績、
企業
収益の動向等を勘案し、今後とも見積りの精度向上に努めてまいります。 いずれにしても、税の自然
増収
は安易な
歳出
等に振り向けず、
新規国債発行額
の抑制を図ることが重要であると考えており、
平成
十九
年度
予算
もそのような
考え方
に基づき編成しているところであります。
金利
の上昇に伴う利払い費の増と、それに備えた
税収増加分
の取扱いについての
お尋ね
がありました。 五百兆円を超える
国債
残高に対して、既
発行
の
国債
金利
に比べ、その借換債の
金利
が一%高くなった場合、利払い費は中期的には五兆円
程度
かさむものとなります。
税収増加分
の取扱いについては、毎
年度
の
予算
編成を
国債
発行
に大きく依存している
現状
において、税の自然
増収
を安易な
歳出
増等に振り向けず、まずは
新規国債発行額
の抑制を図ることが重要と考えております。このことは、
国債
残高の
増加
抑制を通じ、将来の
金利
負担
の
増加
を抑制することにつながるものと考えております。(
拍手
) 〔
国務大臣
塩崎恭久君
登壇
、
拍手
〕
塩崎恭久
11
○
国務大臣
(塩崎恭久君)
大塚議員
にお答えをいたします。 まず、小渕元総理のときの
経済政策
が今回成功するのかという点についての
お尋ね
がございました。 御
指摘
の小渕元総理の
時代
においては、民間需要の回復力が弱い
状況
の下で、
景気回復
に全力を尽くすとの
考え方
に立って公共事業等に十分な
対応
を行い、景気を本格軌道に乗せた上で
財政再建
に取り組むという
方針
だったと承知をしております。こういった取組が結果として債務残高の増大につながったことは事実でございます。 一方、安倍
内閣
においては、息の長い
景気回復
の続く中で、安易な財政出動に頼らない安定的な
経済
・
財政運営
を行い、
経済成長
と
財政再建
の両立に努めることとしております。その際、
経済成長
を高めるためには、財政出動によるのではなく、
生産性
を向上させ、
成長
力を
強化
していくこととしております。また、
財政再建
に向けましては、
経済成長
を維持しつつ、
歳出
歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。 このように、御
指摘
の
時代
と現在を比べると、置かれている
経済
状況
も
政策
の基本的スタンスも大きく異なるものであると考えておるところでございます。 次に、
家計
の実情を把握するための
国民負担
の指標についての
お尋ね
がございました。
政府
として発表しています
国民負担
率の
国民負担
とは、
家計
のみならず
企業
を含めた
経済
全体を念頭に置いて、
政府
が提供する行政サービスや社会全体の
制度
を支えるために義務として支払われる税、
社会保険料
の大きさを示すものであります。将来に向けて、
我が国
の
経済
・
財政運営
を考えるに当たっては重要な指標であると考えております。 一方で、御
指摘
のように、
家計
を念頭に置き、その
負担
を考えるという発想については、
一つ
の
考え方
であると思っております。しかしながら、義務教育以外の教育費や
医療
、介護の自己
負担
、
個人
年金
の保険料等は
家計
がそれぞれの目的に応じてサービス等の対価として
支出
を行うものであり、税や
社会保険料
と同じような意味での
負担
と考えることはできず、さらに、どこまでの
支出
を
家計
の
負担
として考えるべきかについては様々な議論があり得ると思います。貯蓄のうち、どの
程度
が老後の備えのための貯蓄であり、どの
程度
が余裕資金としての貯蓄であるかの境界線があいまいであること、こういったことを考慮いたしますと、御
指摘
のような指標が意味のあるものとなるかは議論のあるところでもあり、また実際に作成することも容易ではないものと考えております。 次に、
高齢者
の
勤労意欲
等について
お尋ね
がございました。
我が国
の
高齢者
は
勤労意欲
が高いことから、今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、その経験や能力を発揮していただくことができる社会を構築していくことは重要な
課題
であります。
税制
や
社会保険料
、
医療
、介護における自己
負担
については、世代間及び
高齢者
間の公平性を確保する
観点
や
制度
を持続可能なものとしていく
観点
から、
高齢者
にも応分の
負担
をお願いすることとしていますが、激変緩和や
所得
の低い
水準
の方々に
配慮
する
措置
も講じているところであります。 また、
高齢者
の方々の
勤労意欲
を十分に発揮していただくため、
高齢者
雇用の促進、退職した団塊世代の活躍等を推進する再チャレンジ支援総合プランの推進などを行っているところであり、今後とも
高齢者
が生き生きと元気に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと思います。 次に、十九
年度
予算
が
基本方針
二〇〇六に反しているのではないか、あるいは
歳出削減
が不十分ではないかと、こういう御
指摘
がございました。 十九
年度
予算
では、
税収
については、電源開発促進
税収
を
一般会計
経由で必要額を
特別会計
に繰り入れる
特別会計
改革による
影響
を除けば、実質七・二兆円の大幅な
増加
を見込んでおります。 一方で、
政策
的な
経費
であります
一般歳出
については、社会保障について
制度
、
施策
の
見直し
による二千二百億円の抑制や公共事業についてマイナス三%を上回る削減など、徹底した
歳出削減方針
を貫いております。その結果、先ほど申し上げました
特別会計
改革の
影響
を除けば、高齢化等に伴う社会保障の自然増がある中で実質的に〇・三兆円、三千億円の
増加
にとどめているところであります。こうした
歳出
改革の取組は、
基本方針
二〇〇六に定められた
歳出
改革の
内容
を着実に実施するものであると考えております。 また、
一般歳出
が三年ぶりの
増加
となっているのではないかと御
指摘
がございましたが、十七
年度
及び十八
年度
当初
予算
においては、三位一体改革における
税源移譲
に伴う
影響
があることから前
年度
比マイナス
となっておりますけれども、これを除けば、高齢化等による社会保障の自然増等により、十七
年度
の
一般歳出
は実質的に八千億円の
増加
、十八
年度
は三千億円の
増加
となっております。したがいまして、十九
年度
予算
は実質七・二兆円の大幅な
税収
増を見込む一方で、
一般歳出
を三千億円の
増加
にとどめており、
歳出削減
が不十分であるとの御
指摘
は当たらないものと考えているところでございます。 次に、
日銀
の
金融政策
と
政府
の
政策
の
整合性
についての
お尋ね
がございました。
政府
と
日本
銀行の間では日ごろより様々な機会をとらえて十分な
意思疎通
を行っているところであり、マクロ
経済
運営に関する基本的視点など認識を共有した上で各々の
政策
が実施されているものと考えております。 次に、今後の
金利上昇
に備えて
税収増加分
をプールすべきではないのかという
お尋ね
がございました。 毎年の
予算
編成を
公債発行
に大きく依存しております
現状
においては、
税収
増を安易な
歳出
増等に振り向けずに、十九
年度
予算
のようにまずは新規
国債
の
発行
を縮減すること、これが重要だと考えております。このことは、
国債
残高の
増加
の抑制を通じ、
金利
が
上昇
した場合の将来の
金利
負担
の
増加
を抑制することにつながるものであると考えております。 次に、
情報漏えい
に対する
政府
、
日銀
の処罰の枠組みについての
お尋ね
がございました。 一月の
金融政策決定会合
前の報道がどのような取材に基づくものかは承知しておりませんけれども、守秘義務に違反するような行為はなかったものと考えております。 なお、守秘義務違反があった場合は、
国家
公務員については
国家
公務員法により懲戒処分の対象となるほか、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられることとなっております。一方、
日本
銀行の役職員につきましては、守秘義務に違反した場合、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるほか、役員については解任されることとなっております。 今後とも、
国民
の信頼を損なうことのないよう
政府
として
国家
公務員の秘密保持に万全を期してまいりたいと考えており、
日本
銀行におかれても同様の取組を期待しております。 次に、
日本
銀行の情報発信の在り方について
お尋ね
がございました。
日本
銀行の九名の
政策委員
が
金融政策
等について対外的に発信する機会をどのように設けるかについては、
日本
銀行においてお決めになるべきことと考えておるところでございます。 最後でございますが、
労働生産性
の
伸び率
を一・五倍にするという目標の
算定根拠
と具体的方策並びに「
日本経済
の進路と戦略」参考試算との
整合性
についての
お尋ね
がございました。 人口が減少する中で
我が国経済
が安定的な
成長
を続けていくためには、
生産性
を
上昇
させなければなりません。このため、
経済財政諮問会議
において、
生産性向上
と
成長
力
強化
に向けて
生産性
加速プログラムを本年四月をめどに策定することとしたところでございます。 同プログラムに関連して、二月二十七日の
経済財政諮問会議
において、大田
議員
より、
生産性
の伸びについて今後五年間で五割増を目指すとの提案がなされました。これは、過去十年の
労働生産性
の
伸び率
であります一・六%を二〇一一
年度
までに二・四%
程度
に高めることを意味しております。同プログラムの具体的な
内容
については現在
検討
中でありますが、
成長
力
強化
の三重奏として、人材能力の形成等、人材への投資を促すための
成長
力底上げ戦略、IT革新等、サービス産業等の効率性を向上させるためのサービス革新戦略、
成長
分野開拓等、未来への投資を図るための
成長
可能性の拡大戦略を柱として、今後五年間で
生産性
の伸びを五割
増加
させることを目指してまいりたいと考えております。 なお、この
数値
は、「
日本経済
の進路と戦略」参考試算における新
成長
経済
移行シナリオで示された
経済
の展望と整合的なものであります。すなわち、
成長
力
強化
のための
政策効果
が十分に発揮される場合には、全
要素生産性
伸び率
が徐々に
上昇
すること等により、今後五年間のうちに実質
成長
率が二%台半ば
程度
に徐々に高まっていく姿が描かれておりますが、これは
労働生産性
の
伸び率
が二%台半ば
程度
に高まることに
対応
するものでございます。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
麻生太郎君
登壇
、
拍手
〕
麻生太郎
12
○
国務大臣
(麻生太郎君)
大塚議員
より一問ちょうだいをいたしております。
旅券
電子
システム
停止についての
お尋ね
ですが、この
システム
は、
平成
十三年に策定されましたe—Japan重点計画におきます行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進の一環として申請・届出手続の電子化に掲げられたことに伴い、同年から
検討
、開発を開始いたしております。 翌十四年において、行政の情報化として
旅券
などを担当する
地方
公共団体の取組を支援するとされたことを踏まえまして、引き続き
システム
の開発を進めまして、
平成
十五年、一般競争入札を行い、受注業者を決定いたしております。 この
システム
は、
平成
十五
年度
末に岡山県において運用を開始して以来、十二県において導入をされております。昨年九月末に本
システム
による申請受付を停止するまでの間、約四十億五千万円の
経費
が
支出
をされております。 外務省といたしましては、本
システム
導入後、利用率向上に向けた広報を行ってまいりましたが、期待したほどの効果がなく、その後、翌年三月に、御存じのように、
旅券
事務
の市町村再委託が可能ということになりました。ここが一番大きく違ったところだと存じますが、申請が市町村窓口で行うことができるようになりましたことから、最終的に
旅券
電子
システム
の利用率向上は困難との判断をしております。 そうした
経緯
を踏まえまして、本
システム
をやむを得ず停止することといたしましたことにつきまして、御理解をいただきたいと存じます。(
拍手
) 〔
国務大臣
松岡利勝君
登壇
、
拍手
〕
松岡利勝
13
○
国務大臣
(松岡利勝君)
大塚議員
の御
質問
にお答えいたします。 農林水産省の二十三億円の
予算
についての
お尋ね
でありますが、これは、海外における常設店舗の開設、展示商談会への出展、輸出先国の検疫・流通
制度
などの
調査
、さらには意欲ある事業者への支援などを含む輸出促進
対策
として計上しているものであります。 なお、
調査
費につきましては、外部の専門性を有する
調査
機関を活用することが効率的かつ効果的であるとのことから計上いたしているところでございます。 各般の輸出促進
対策
を総合的に講じることによりまして、民間による輸出の取組を後押しし、農林水産物等の輸出額を二〇一三年までに一兆円
規模
に拡大することを目指しております。 以上であります。(
拍手
) 〔
政府
特別補佐人宮崎礼壹君
登壇
〕
宮崎礼壹
14
○
政府
特別補佐人(宮崎礼壹君)
日銀法
第四条の
規定
の意味と
議決延期請求権
との関係についての
お尋ね
がございました。
日本
銀行法は、御
指摘
の第四条におきまして、「常に
政府
と連絡を密にし、十分な
意思疎通
を図らなければならない。」と
規定
しており、
日本
銀行に対し、文字どおり連絡を密にし、
意思疎通
を図ることを義務付けているものと考えます。 他方、御
指摘
の
議決
延期請求
制度
につきましては、
平成
九年五月二十八日、参議院本
会議
において当時の橋本総理大臣が、「この
議決延期請求権
は、
政府
と
日本
銀行の
政策
の
整合性
を確保するという
観点
から、
政府
として、
政策委員
会の
議題
について一定の期間の
検討
や
政策委員
会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして考えたもの」であると述べられたと承知しておりまして、この
議決
延期請求の
制度
ないしその行使が
日本
銀行法第四条との関係で矛盾を生ずるというものではないと考えております。 以上でございます。(
拍手
)
扇千景
15
○
議長
(
扇千景
君) これにて質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十二分散会