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国務大臣(
松岡利勝君) 今、主濱
先生から三点の
お尋ねがございました。
第一点、
水産関係予算について、
水産基盤
予算を今後いかに確保していくのか、こういう観点でございますが、
我が国の
水産業をめぐりましては、国際化の進展、
資源状況の悪化、消費流通
構造の変化などのほか、漁村の活力の低下が進むなど、これまでにない情勢の変化に直面いたしておりまして、これらの課題に重点的に取り組みますために、現在新たな
漁港漁場整備長期計画の
検討を進めているところでございます。
これを基本といたしまして、
水産基盤整備につきましては、新たな長期
計画の下で、従来の枠組みにとらわれることなく
水産基本計画に掲げられた重要課題に対応するために、一つといたしまして、整備地区の大幅な絞り込みや重点化を行うなどの
改革を
実施してまいります。また、二点目として、藻場、干潟の造成、保全による
漁場環境の改善など、
水産資源の
生産力の
向上に資する
事業への転換を図る。
三点目といたしまして、拠点漁港における品質・衛生管理機能の強化、こういった選択と集中を強化しつつ、効率的かつ効果的に
事業を
実施することといたしておりまして、今後とも時代が求める真に必要な
予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
それから二点目でございますが、一種、二種漁港に対する国の支援はどうなるのかという
お尋ねでございます。
今般の改正案では、主として市町村又は都道府県の区域を範囲とする利用範囲が狭い第一種漁港及び第二種漁港につきましては、
地方公共団体が
地域のニーズに即応して適切に整備することが可能なこと等から、整備の主体を
地方公共団体にゆだねまして、国の
直轄整備の対象についてはその利用が
全国にまたがる利用範囲が広い第三種漁港、及び離島等にあっては
漁船の避難のために必要な第四種漁港に限定することといたしております。これまでも第一種漁港及び第二種漁港については、国の補助により
地方公共団体が主体的に整備してきているところでございまして、国の支援自体はこれはもう変わりません。今後とも、
地元の御要望をお聞きしながら、引き続き国の補助
事業により支援をしていく、こういう
考え方でおります。
それから、
水産関係予算について、本年の二月、社団法人
日本経済調査協議会からの提言、これは
公共事業予算を
構造改革にシフトすべきだと、当面、そういう提言でございますが、
漁業の基盤整備と
構造改善をどのように調整を図っていくのかという
お尋ねでございます。
水産関係予算につきましては、政策ニーズの変化に的確にこたえる観点から、近年、
公共事業について整備地区の大幅な絞り込みや重点化を行うなどの
改革を
実施いたしますとともに、公共
予算から非公共
予算へのシフトを
実施してきているところでございます。
平成十九年度におきましても、
水産庁公共
予算の財源を活用いたしまして、
国際競争力のある
漁業経営の育成に向けた施策の集中的な
実施を図ることといたしておりまして、収益性重視の経営への転換を促進する
漁船漁業構造改革総合対策事業、これは先ほ
ども議論になりましたが五十億円、を創設をいたしまして、もうかる
漁業といいますか、そういったことを目指しまして、めり張りの付いた
予算としたところでございます。
また、
公共事業におきましても、
水産資源の
生産力の
向上に資することができますように、
資源管理措置と併せまして、
排他的経済水域において国が
実施する
漁場整備や、いそ焼け対策の
推進、ハードの整備のみに偏ることなく、例えば拠点漁港において品質・衛生管理機能を強化するための整備
推進などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、
水産関係予算につきましては、ハード面とソフト面のバランスを取りながら、新たな基本
計画の下で、従来の枠にとらわれず、
水産行政の抱える諸課題に的確に対応できるように努めてまいりたい、このように考えております。