kokalog - 国会議事録検索

2007-05-17 第166回国会 参議院 総務委員会 第16号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成十九年五月十七日（木曜日） 　　　午後零時二十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君 　五月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　水岡　俊一君　　　　　高橋　千秋君 　　　　　小池　　晃君　　　　　吉川　春子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君 　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君 　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君 　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君 　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君 　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君 　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君 　　　国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君 　　　副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○地方公営企業等金融機構法案（内閣提出、衆議 　院送付） 　　　　─────────────

2. 山内俊夫 1

   ○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　去る十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。 　また、昨日、小池晃君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君及び高橋千秋君が選任されました。 　　　　─────────────

3. 山内俊夫 2

   ○委員長（山内俊夫君）　地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。

4. 菅義偉 3

   ○国務大臣（菅義偉君）　地方公営企業等金融機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するために、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立をし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。 　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。 　第二に、組織につきましては、役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くとともに、意思決定機関として知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置することとしております。また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じ、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。 　第三に、業務の範囲につきましては、地方公共団体に対する長期かつ低利の資金の融通等を行うこととし、その範囲は、現行の公営企業金融公庫と同様、公営企業等に限ることとしております。また、対象事業につきましては、同機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するものであることにかんがみ、業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図ることとしております。 　第四に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、又は違反するおそれがある場合に限り、総務大臣は報告徴収若しくは立入検査又は違法行為等の是正要求を行うことができることとしております。 　そのほかに、公営企業金融公庫は平成二十年十月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、政府からの出資を除き、同機構が承継することとしております。また、同機構には、新たな業務に係る勘定のほか、公営企業金融公庫から承継する貸付債権の管理業務に係る勘定を設け、それぞれの勘定ごとに損益を明確に区分し、当該管理業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

5. 山内俊夫 4

   ○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十三分散会