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2007-03-16 第166回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月十六日(金曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月十五日 辞任
補欠選任
榛葉賀津也君
藤本
祐司
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
福本
潤一
君 理 事 田村 公平君 西島 英利君 松下 新平君 水岡 俊一君 委 員 岩永 浩美君 倉田 寛之君 小池 正勝君
段本
幸男君 中川 義雄君 松村
祥史
君 小林 元君
那谷屋正義
君
羽田雄一郎
君 広田 一君
藤本
祐司
君
仁比
聡平君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
防災
) )
溝手
顕正
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
平沢
勝栄
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官 谷本 龍哉君
事務局側
常任委員会専門
員
伊原江太郎
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
災害対策樹立
に関する
調査
(
災害対策
の
基本施策
に関する件) (
平成
十九年度
防災関係予算
に関する件) ─────────────
福本潤一
1
○
委員長
(
福本潤一
君) ただいまから
災害対策特別委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
榛葉賀津也君
が
委員
を辞任され、その
補欠
として
藤本祐司
君が選任されました。 ─────────────
福本潤一
2
○
委員長
(
福本潤一
君)
災害対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
災害対策
の
基本施策
について、
防災担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
溝手防災担当大臣
。
溝手顕正
3
○
国務大臣
(
溝手顕正
君) 第百六十六回
国会
における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の
所信
を申し上げます。 昨年は、多数の
死者
が
発生
した
平成
十八年
豪雪
に始まり、
平成
十八年七月
豪雨
、台風第十三号、十月上旬の低
気圧
、
北海道佐呂間
町における
竜巻
など、
各地
で様々な
災害
が
発生
しました。これらの
災害
によりお亡くなりになられた
方々
とその御
遺族
に対し深く
哀悼
の意を表しますとともに、不安で不自由な
生活
を余儀なくされておられる
被災者
の
方々
に心からお見舞い申し上げます。 これらの
災害
については、引き続き、
被災者
への
支援
や
被災地
の
復旧
・
復興
に
政府一体
となって取り組んでまいります。 なお、新潟県
中越地震
については、今なお
仮設住宅
での
生活
を余儀なくされている方もおられますが、発令されていた
避難指示
もすべて解除されることになり、
被災地
は
地域再生
への道のりを着実に歩んでおります。今後も引き続き、この
地域
が魅力ある
地域
として
復興
されるよう、力を尽くしてまいります。 続きまして、最近の
防災対策
について御
説明
申し上げます。 まず、大
規模地震対策
については、近い将来
発生
する
可能性
が指摘されているものについて、
予防段階
から
発災
後までを含めたすべての
対策マスタープラン
である
大綱
、
地震発生
時の
政府
の
広域的活動
の手続や
内容
を
具体化
した
応急対策活動要領
、定量的な
減災目標
と具体的な
実現方策等
を定める
地震防災戦略
を
策定
し、想定される甚大な
被害
の軽減に取り組んでおります。
東海地震
及び
東南海
・
南海地震
については、これまで
大綱等
の
計画
を
策定
してまいりました。今後とも、
見直し
を行いながら、
具体的対策
の充実を図ってまいります。
日本海溝
、
千島海溝周辺
の
海溝型地震
については、昨年二月に、
大綱
を
中央防災会議
において決定するとともに、
地震防災対策
を
推進
すべき
地域
の
指定
を行いました。今後、
応急対策活動要領
や
地震防災戦略
を
策定
し、
大綱
の
具体化
を図ってまいります。
首都直下地震
については、これまで
大綱等
の
計画
を
策定
したところですが、特に、この
地震
では、膨大な数の
避難者
の
発生
や
帰宅困難者
の滞留による混乱の
発生
が想定されます。このため、
中央防災会議
に設置した
専門調査会
において、これらの
避難者
や
帰宅困難者
を極力減らすための
対策
などについて
具体的検討
を行ってまいります。また、
発災
時における各
省庁
の
業務継続計画
の
策定作業
を
支援
するため、
中央省庁業務継続ガイドライン
を取りまとめることとしております。さらに、
首都直下地震
の
復旧
・
復興対策
についても
検討
を進めてまいります。 また、
近畿圏
、
中部圏
の
内陸直下
の
地震
については、昨年十二月に、想定される
地震
の
震度分布
を公表いたしました。今後、これらを基に、
被害
の想定と取るべき
防災対策
について
検討
してまいります。 次に、大
規模水害対策
について申し上げます。 近年、
異常気象
と
地球温暖化
との
関係
も指摘されておりますが、一昨年、米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる
高潮災害
を始めとし、
世界
的に大
規模
な
水害
が多発するとともに、
我が国
においても
集中豪雨
が
増加傾向
にあります。このような
状況
を踏まえ、昨年六月、
中央防災会議
に
専門調査会
を設置し、大
規模水害対策
に関する
検討
に着手しております。利根川や
荒川等
を対象に、
被害像
を想定し、
被害
を
最小限
にするための
対策
の
検討
を行ってまいります。 さらに、
火山対策
についてですが、
我が国
は多数の
火山
を有する
火山国
であります。このうち、富士山については、これまでに
整備
してきた
ハザードマップ
や
広域防災対策
の
検討
結果を踏まえ、昨年二月に
基本方針
を
中央防災会議
で決定いたしました。今後は、これらの経験を生かしながら、
全国
の活
火山
について、より効果的な
火山防災体制
を構築するため、
火山情報
と
避難体制
の在り方に関する
検討
を進めてまいります。 続いて、最近の
災害
により明らかになった
課題
への対応について申し上げます。 まず、
竜巻等
の
突風対策
については、昨年相次いで生じた甚大な
被害
の教訓を踏まえ、
人的被害
を軽減する
取組
を進める必要があります。このため、
関係省庁
から成る
竜巻等突風対策検討会
を設置したところであり、
観測
・
予測技術
の
高度化
、分かりやすい
情報伝達
、
国民
への
意識啓発等
の
取組方針
について
検討
を進め、具体的な
対策
の強化に努めてまいります。 次に、
災害
時における
高齢者
や
障害者
などの
災害
時要
援護者
の
対策
については、ここ数年の風
水害
や
豪雪
による
死者
、
行方不明者
のうち、六十五歳以上の
高齢者
がその多くを占めており、これらの
被害
を
最小限
にしていく
取組
を進める必要があります。このため、昨年三月に
策定
した
災害
時要
援護者
の
避難支援ガイドライン
に沿って、引き続き市町村を中心とした要
援護者情報
の共有や
避難支援プラン
の
策定
などの
取組
を促進してまいります。 さらに、
津波対策
については、昨年十一月と本年一月に
千島列島沖
を震源とする
地震
が
発生
し、沿岸の広い
地域
に
津波警報等
が発表されましたが、その際、
住民
の
避難率
が低かったなどの
課題
が指摘されました。このため、
避難
に向けた
住民意識
の
向上策
など、
政府
としての今後の
取組方針
を取りまとめたところです。今後とも、
津波ハザードマップ
の
作成支援
、
津波避難ビル
の
整備
・
指定推進
を通じて、
津波避難意識
の
向上
を図り、ソフト、
ハード一体
となった
津波対策
を
推進
してまいります。 次に、
災害
からの
復旧
・
復興対策
ですが、
被災者生活再建支援法
については、
平成
十六年に
居住安定支援制度
を創設し、
支給限度額
を百万円から三百万円に引き上げるなど抜本的な改正を行い、その後も
運用面
で様々な改善を行ってまいりました。今後とも、
支給状況
をつぶさに点検しつつ、
制度
の適切な
運用
に努めるとともに、
関係方面
の御意見も伺いながら、
国会
の
附帯決議
の趣旨を踏まえ、
制度
の
見直し
などの総合的な
検討
を行ってまいります。 また、
激甚災害制度
については、昨年十月の低
気圧災害
において
漁業関係
の
被害
が甚大であったことを踏まえ、
指定基準
の
見直し
を行いました。今後とも、
制度
の的確な
運用
を図ってまいります。
国際防災協力
についてですが、
世界
でも
災害
が頻発しており、
防災
は持続可能な開発を進める上で重要な
課題
であります。一方、
防災分野
は
日本
の顔が見える
国際貢献
において大きな強みと考えております。 このため、
国連防災世界会議
の成果である
兵庫行動枠組
を踏まえ、
途上国
を始め各国における
災害
に強い
国づくり
を
支援
する必要があります。私自身、一月に神戸で開催した
国際津波
・
地震フォーラム
に出席し、
途上国
の閣僚とも対話も行いました。今後とも、
アジア防災センター
を通じた
地域協力
、
我が国
の知識や
技術
を活用した
国際防災協力
を積極的に
推進
してまいります。
最後
に、
災害
への
備え
を実践する
国民運動
の
推進
について申し上げます。
災害
から安全、
安心
を確保するためには、これまで申し上げてきたような
行政
による
災害対策
を強化し、
公助
を充実させていくことはもとより、
国民
一人一人や
企業
の発意に基づく自助や、
地域
の多様な主体による共助の
取組
、さらにはこれらの連携が不可欠であります。 このため、
政府
としては、
国民
の
防災意識
の
啓発
、
ボランティア活動
の
環境整備
を引き続き
推進
するとともに、
企業
の
防災活動
を促進してまいります。さらには、昨年四月に
中央防災会議
において決定した
基本方針等
を踏まえ、
関係省庁
、
地方公共団体
と連携し、日ごろから
災害
への
備え
を実践する
国民運動
の具体的な
活動
が
全国各地
で展開されるよう努めてまいります。 以上、
所管行政
について申し述べましたが、今後とも
災害対策
に
全力
を尽くしてまいる
所存
でありますので、
福本委員長
を始め
理事
、
委員各位
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
福本潤一
4
○
委員長
(
福本潤一
君) 次に、
平成
十九年度
防災関係予算
に関し、
概要
の
説明
を聴取いたします。
平沢内閣
府副
大臣
。
平沢勝栄
5
○副
大臣
(
平沢勝栄
君)
防災担当
副
大臣
の
平沢
でございます。 まず、昨年来の一連の
災害
によりましてお亡くなりになられた
方々
と御
遺族
に対しまして深く
哀悼
の意を表しますとともに、被災された
方々
に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 副
大臣
として、
溝手大臣
を補佐し、
災害対策
に
全力
を尽くしてまいる
所存
でございます。
委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。 それでは、
平成
十九年度の
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元にお配りしてございます資料により御
説明
申し上げます。 一ページ目が
総括表
、二ページ目以降が
分野ごと
の具体的な
内容
となっております。 まず、一ページ目の
総括表
について御
説明
申し上げます。この表は、
関係省庁
の
防災関係予算
を
内閣
府において取りまとめたものでございます。
科学技術
の
研究関係
が約九十七億円、
災害予防関係
が約六千八百四十億円、
国土保全関係
が約一兆二千二百八十八億円、
災害復旧等関係
が約二千五百六十億円となっております。これらを合計しますと、約二兆一千七百八十五億円となります。 次に、主要なものを簡単に御
説明
申し上げます。 二ページ目からの
科学技術
の
研究
につきましては、
文部科学省
において新たに
首都直下地震防災
・
減災特別プロジェクト
を実施するほか、
国土交通省
、
気象庁
などにより、
地震
や
津波
、
気象
などに関する
調査研究
を
推進
してまいります。 四ページからの
災害予防
につきましては、
国土交通省
におきまして
住宅
・
建築物
、
文部科学省
では
公立学校
、
厚生労働省
では
災害拠点病院
の
耐震化
をそれぞれ
推進
してまいります。また、
内閣
府では、
関係省庁等
と連携し、
東京湾臨海部
における
基幹的広域防災拠点
の一部供用を図るほか、
気象庁
では、
集中豪雨
、
突風
の監視、
予測
のための
ドップラー・レーダー等
の
気象観測施設
の
整備
に要する
経費
を計上しております。 十ページにあります
国土保全
につきましては、
農林水産省
において
治山事業
、
国土交通省
では
河川事業
、
砂防事業
などに要する
経費
を計上しております。
最後
に、十一ページの
災害復旧等
につきましては、
内閣
府において
被災者生活再建支援金
の
支給
、
農林水産省
及び
国土交通省
ではそれぞれ
所管施設
の
災害復旧事業
に要する
経費
を計上しております。 以上の
予算案
に基づき、
政府一体
となって総合的な
災害対策
を
推進
することにより、
国民
の安全、
安心
の確保に努めてまいる
所存
でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で
説明
を終わらせていただきます。ありがとうございました。
福本潤一
6
○
委員長
(
福本潤一
君) 以上で
災害対策
の
基本施策
について
防災担当大臣
の
所信
及び
平成
十九年度
防災関係予算
に関する
概要説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会