○藤末
健三君
二つのことを
是非お願いしたいと思っておりまして、
一つは、例えば
日米経済摩擦が激しかったころに、
駐米大使がもう
アメリカじゅうずっと回って
日本の位置付けを
説明されていたじゃないですか。
浜田政務官も昔
経済産業省におられたんで記憶されていると思うんですけれ
ども、そういうやっぱり大使が
アメリカの国民の
方々に訴えるという
活動、これはすごく大きいと思うんですよ。それが
一つございます。
そしてもう
一つあるのは、やはり局地的な展開、私はその話はもう伺っています。しかし、局地的な展開じゃなくて、例えばインターネットを使うとか新聞広告を打つとか、いろんなチャネルがあるはずなんですよ、絶対これは。
効果がないとは言いませんけれど、もっとコストパフォーマンスを考えた展開を
是非広報としてやっていただきたいと思います。
これは、恐らくほかの国に対しても言えるところだと思うんですね。
中国に対しても同じだと思うんですよ。
中国の
方々が
日本の位置付け理解しているかというと、薄いです、はっきり言って、正直申し上げて。彼らの関心は今
アメリカにあります。なぜかって、情報発信量が少ないからですよ。そのやはり
我が国としての情報発信という意味での
外務省の役割は大きいと思いますので、今まであることを延長でやるんではなく、やはり大胆に変えていくということを、
是非政治の主導で
浜田政務官にお願いしたいと思います。
そしてまた、大事なことは何かと申しますと、六
者会合、非常にこれは重要だと思います。二〇〇三年から
アメリカ、
中国、ロシア、
韓国そして
北朝鮮、
我が国が集まりまして
議論をしていたわけでございますが、そして二〇〇五年の九月には、朝鮮半島の検証可能な非核化という目標を
確認しているわけでございます。そして、私が一番注目していますのは、本年二月にこの共同声明を作り、
初期段階の
措置という、六十日で
対応すべき、例えば核施設をなくすとかそういう
三つのことが決まったわけでございますけれど、これによりまして
北朝鮮の寧辺の核施設の放棄とか、すべての核計画についての五者との協議というものが決まったわけでございます。
北朝鮮は、バンコ・デルタ・アジア、BDAに凍結されている資金が実際に送金されるまで非核化の
議論に応じないという
立場を取っているわけでございますが、この
初期段階の
措置が決まったにもかかわらず、今なお六
者会合の合意は
実施されていないという
状況でございます。
この現在の膠着をどう脱して六
者会合のプロセスを進めていくかということにつきましては、これは非常に重要なことでございまして、この二月の共同声明が私は
実施されなければ、この六
者会合は多分ワーク、機能しなくなるというぐらい危機的な
状況じゃないかと思いますが、この点につきましてどう打開する考えかということについて教えていただけないでしょうか。